安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で二十八日、戦時の機雷掃海をめぐり、安倍政権内の見解の不一致が浮き彫りになった。中谷元・防衛相は中東・ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本へのエネルギー供給が途絶えた場合、国内で死者が出るほど影響が大きくなくても、他国を武力で守る集団的自衛権に基づき機雷を取り除くことは可能だとの考えを示した。法案提出前の与党協議で座長を務めた自民党の高村正彦副総裁は機雷掃海の前提となる状況として「寒冷地で凍死者が続出」を例示しており、海外派兵の基準のあいまいさを印象づけた。 戦時の機雷掃海は、ばらまいた国への反撃となり、国際法上の武力行使にあたる。日本を標的にしているのが明確でない限り、集団的自衛権を行使しなければ取り除くことはできない。 中谷氏は特別委で、どの程度の経済的な影響が出れば戦時の機雷掃海を実施できるかに関し「国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が出る

「江戸しぐさ」なるものが、小学校の道徳教育や自治体の市民講座でもてはやされている。江戸時代の商人たちが人間関係を円滑にするために培ってきた生活マナーらしいが、その存在を裏付ける史料は存在しておらず、本当の江戸とのつながりは定かではない。歴史研究家は「ニセの歴史」などと指弾する。発信源を探ってみると、その名もずばり、ＮＰＯ法人「江戸しぐさ」にたどり着く。国や自治体はこの主張に乗っかっていた。　（林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください

トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 津波対策「関わるとクビ」　１０年　保安院内部で圧力 Tweet mixiチェック 2014年12月26日 政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。　 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕

【ワシントン＝斉場保伸】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が一部を支配するシリアへの渡航を計画していたフリーカメラマン杉本祐一氏（５８）に対し、日本政府が旅券の返納を命じた問題で、米国の報道団体には報道の自由の観点から「世界的に見ても異例の対応」との受け止めが広がっている。報道の自由は民主主義社会の根幹にかかわるだけに、米各メディアも一斉に報じ、日本国内で憲法違反の疑いが指摘されている現状を伝えている。 メディア規制の動きを監視する「国境なき記者団」米国事務所代表のデルフィン・アルゴン氏（３０）は「米国でそんなケースは聞いたことがない」と指摘。基本姿勢として「戦争取材に関係する危険性は、ジャーナリスト個人か所属する報道機関が評価するものだからだ」と説明した。 米人権・報道団体「フリーダムハウス」で報道の自由度の格付けを担当するカリン・カールレーカル部長（４２）も、「米英でもこの数

東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。　 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。

衆院選直後の十六日夜、安倍晋三首相が全国紙やテレビキー局の解説委員らと会食した。首相は二年前の就任以来、大手メディア幹部と「夜会合」を重ねている。最高権力者の胸の内を探るのはジャーナリズムの大事な仕事とはいえ、連れだって夜の町に繰り出しているようでは、読者・視聴者から不信をもたれかねない。ましてや相手は、メディア対策に熱心な安倍政権だ。メディアは権力を監視する「ウオッチドッグ」（番犬）と呼ばれるが、愛嬌（あいきょう）を振りまくだけの「ポチ」になっていないか。　（沢田千秋、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧い

東京都渋谷区議が、区議全員による協議会の場で、海外視察先のドイツの連邦議会で受けたセキュリティーチェックの厳しさを「ナチスのガス室のようだった」と発言した問題で、前田和茂区議会議長（自民）は九日の本会議で「発言は不適切で、遺憾。全員協議会の招集責任者として謝罪申し上げる」と謝罪した。発言した佐々木弘明区議（無所属渋谷）の謝罪はなかった。 複数の区議によると、本会議冒頭、五十嵐千代子区議（共産）が、佐々木区議の謝罪を求める決議案の動議を提出。共産、民主など十三人が賛成したが、与党側の自民、公明など十八人が反対し、否決された。佐々木区議も反対した。 賛成した区議は、ドイツ国民を愚弄（ぐろう）する発言などと公開の場での謝罪を求めていた。野党議員によると、今後、各会派の代表者を集めた非公開の会合で佐々木区議に謝罪させ、幕引きを図る案も出ているという。

安倍晋三首相が「アベノミクス」と呼ぶ経済政策。安全保障・憲法。そして再稼働の手続きが進む原発。日本は三つの岐路に直面している。首相はこれら三テーマについて、自らの信じる道を一直線で進んできた。十二月二日公示の衆院選を前に、首相が行ってきた政策や政治決断を検証し、日本の現状を点検しながら「安倍政治」の二年間を問う。　 「予算は一億円ぐらいです」。東京・西新宿のタワーマンション展示場。モデルルームに毎週末約百組が訪れる。医師の男性（３６）は言う。会社員男性（５１）は一戸建て住宅から買い替え予定。「持っている株が値上がりした。売却して購入資金に充てます」

スポーツにはけがが付きまとう。特に危険なのは頭部へのダメージだ。脳に衝撃が加わって起きる脳振とうは、かつては「よくあること」と軽く見られがちだったが、死亡や重い後遺症につながることがある。 「プレーは続けていたが、その後はよく覚えていない」。都内の会社員Ａさんは大学一年だった五年前、アメリカンフットボールの試合で脳振とうを起こした。あおむけに倒れて後頭部をぶつけた。頭がボーッとして痛い。試合終了後、気分が悪くなり吐いた。 その日、自宅近くの病院で「脳振とうだろう。しばらく安静にすれば回復する」と言われた。二日後に練習に戻ったが、頭は重いまま。約二週間後、東邦大医療センター大橋病院（東京）の脳神経外科を受診、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）検査などから「症状は続いている」と診断された。完全復帰まで、さらに二週間を要した。

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場として建て替えられる国立競技場（東京都新宿区）の解体工事の入札は「公正性を欠く手続きがあった」（内閣府の政府調達苦情検討委員会）として、十一月にやり直す異例の事態となった。入札参加業者らの証言からは、工事を発注する文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」による、ずさんで不可解な対応が浮かぶ。　（清水祐樹）

宇都宮市で、住民が自治会を抜けたところ、家の周りの街灯が外されるなどして、従来のサービスが受けられなくなった。高齢で役員が務まらないと脱退する住民に対し、資金確保のため脱退を食い止めたい自治会側。市は「住民同士の問題」と積極的な介入を避けているが、これでいいのか？　（後藤慎一） 舞台は、約千八百人が加入する宇都宮市南部の「西川田東部自治会」。四月初め一つの班でまとまる八世帯が突然脱退した。輪番の「区長」を務められないというのが共通の理由だった。

ロシア北西部プスコフで２５日に埋葬された空挺部隊兵士の墓標の写真。ロシア紙ノーバヤ・ガゼータが掲載した＝常盤伸撮影 【モスクワ＝常盤伸】ロシア軍がウクライナ東部に侵入したとして国際社会の批判が高まる中、ロシアでも複数の独立系メディアが、ウクライナでの戦闘で死亡したとみられる兵士が極秘に埋葬されたと報じ、波紋を広げている。プーチン政権は情報隠蔽（いんぺい）に躍起だが、死亡した兵士の妻ら遺族を中心に怒りが渦巻いている。死傷者がさらに増え続ければ、ウクライナへの軍事介入を否定し続ける政権が、国内でも苦しい立場に置かれる可能性も否定できない。 ロシア紙ノーバヤ・ガゼータなど独立系メディアは、ロシア北西部プスコフ州にあるエリート部隊、第七六親衛空挺（くうてい）師団に属する数人の兵士が、部隊のある演習場近くで極秘裏に埋葬されたと、墓標の写真入りで詳細に報じた。 同師団では最近、演習などでの死亡事故はな

尹晶煥（ユン・ジョンファン）監督（４１）を契約解除したＪ１鳥栖は８日、鳥栖市内での記者会見で、突然の監督退団をクラブ側からの「解任」と明かした。理由について選手との信頼関係の欠如などを挙げたが、十分な説明はなされなかった。今季の残り試合は、吉田恵コーチ（４１）が昇格し、指揮を執る。 永井隆幸強化部長は、首位を走るチーム内に亀裂が生じていたと示唆し、監督の手法について「（選手への）気配りであったり、ケアであったり。出ている選手は問題ないが、出ていない選手もいる。そこの導き方」と問題点を挙げた。Ｗ杯ブラジル大会期間中から約１０度にわたって話し合いを重ねたが、最後まで折り合わなかったという。

長崎は九日、被爆から六十九年の原爆の日を迎え、長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。出席した安倍晋三首相の目の前で、被爆者代表の城台（じょうだい）美弥子さん（７５）が「憲法を踏みにじる暴挙」と集団的自衛権の行使容認を痛烈に批判した。田上富久（たうえとみひさ）市長も平和宣言で「平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が急ぐ議論の中で生まれている」と指摘。政府の姿勢に対する被爆地の懸念があらわになった。

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、一九六二年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。