礼拝に行かなくなった 2世信者の苦しみや高額献金、果てには政治家との癒着が問題となっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、政府は年内に宗教法人法に基づく初の「質問権」を行使する。そのための専門家会議が10月25日から文化庁で始まった。 自民党の選挙にかなり食い込んでいた教会だが、支持率降下が著しい岸田文雄政権にとっては、世論が求める方向に舵を傾けるしかなかったわけだが、質問権が解散命令にもつながるとあって、教会周辺はかなりの動揺を見せている。 信者たちの間では、組織を運営する役員たちに不信感を持つ者もいるため、その動きを一部幹部らが監視し始めたようなのである。これは信者の脱会を食い止める動きと見ることもできるだろう。 「最近、礼拝に行かなくなったんです。仲の良い信者さんとはZOOMで集まるようになりました。ほかでも、そういう動きがいろいろあるみたいですが、そこに幹部の人が強引に

自動化が進む裏側で… 近年、大手チェーン店を中心に飲食業界で配膳の自動化が進んでいる。 回転寿司業界では高速レーンに寿司を乗せて客に届けるのは当たり前となっており、ファミレス業界でも配膳ロボットに料理を運ばせる店舗が多くなってきている。こうしてオペレーションの一部を自動化させることによって、人件費などのコストを減らす狙いがあるのだろう。 ただ余剰人員を削減した結果、別の問題が発生しているのをご存じだろうか。 その代表的な例が、店内衛生環境の悪化だ。なかでも、8月28日にTwitterへ投稿されたツイートが興味深い内容となっている。 ≪100円寿司とか安いチェーン店、自動化自動化で人すごく減らしていってるけど、余剰人員を極限まで減らした結果、ちょっとしたテーブルの下の汚れとか確実に細かいところに影響は出てきてて、店員さんもそれを気にする様子もない。日本なんて人件費安いのにそれでも人減らしをや

1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（

株価の下落幅などこれまでの経験の範囲 今年に入ってからの米国株を中心とする世界の株価下落が話題になっている。 たしかに米国の代表的な株価指数S&P500は今年1月の高値から10月の安値まで27.5%下落した後、やや値を戻し、現在は19%の下落だ。また新興企業の多いNASDAQ株価指数は昨年11月が高値で現在の水準はそこから31.5%下がっている（いずれも10月28日時点）。 しかしながら米国株式投資について多少長い経験のある投資家なら、この程度の下落は過去何度も見てきたものであり、驚くような下落ではない。実際1950年まで遡って景気循環に沿ってS&P500の景気回復期の高値から景気後退期前後の底値までの反落率を数えると、11回の反落があり、その平均反落率は約30%だ（今年の12回目の反落はまだ底が確認できないので含めていない）。 さらに景気後退にはならなかったがS&P500の反落が30%を

深刻化する円安、黒田日銀総裁は3期やって落とし前をつけろ《田中康夫・浅田彰》 「憂国呆談」第4回（中） 財務省の覆面介入は焼け石に水 田中　以前から浅田さんが述べているように、「明治維新」から77年後に敗戦を迎えた日本の、その77年後が2022年の今年だ。前回、前々回も述べたけれど、政治も経済も社会もメルトダウンどころかメルトスルー状態で、しかも四角四面な理詰めとは違う意味合いでのロジカルに考える議論すら出来ない国家になっている。 深刻化する円安を招いた「アベノミクス＋クロダノミクス＝アベクロミクス」の量的・質的金融緩和の責任を取って直ちに辞任せよ、と10月18日の衆議院予算委員会で迫られた日本銀行総裁の黒田東彦（はるひこ）は、「辞めるつもりはない」、「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加する意味で効果が有った」と居直った。 翌19日の参議院予算委員会では「最近の円安

元名人の佐藤天彦九段が前代未聞の「マスク未着用による反則負け」となった、A級順位戦。厳格なことで知られる対戦相手の永瀬拓矢王座は、世間の非難がまさか自分に向くとは思いも寄らなかった。棋界でジョークのように言われる「千駄ヶ谷の常識は世間の非常識」はどうやらホントもあるようで…。 「反則負けにしてください」と5回要求 10月31日夜、レジェンドの勝利に将棋ファンは沸き立った。52歳の羽生善治九段が、永瀬拓矢王座に勝ち、王将戦挑戦者決定リーグ5連勝となって1位確定となったのだ。暫定2位の豊島将之九段にもプレーオフの目があるとはいえ、通算100期の大一番をかけて、羽生九段が藤井聡太五冠と激突する可能性が非常に高くなった。 〈一番苦手としていた永瀬さんを、ここで倒すなんて凄い！〉〈羽生先生と藤井先生のタイトル戦、想像するだけで胸が熱くなる〉といった書き込みが続出する中、〈やっぱり永瀬先生には佐藤天彦

国会で、会見で、総理の様子がどこかおかしいと感じる人が増えている。次々と降りかかる難題、発覚する不祥事、そして低迷する支持率――心身に蓄積したダメージは、限界を超えつつある。 もう諦めの境地 自民党岸田派のある議員は、スマホをチェックしては気を揉む。 「総理は派閥の議員には『何かあったらLINEでいつでも連絡してほしい』と言っていた。なのにここ1週間ほど、送ったメッセージが既読にすらならないんです。もう官邸で半径数ｍ以内にいる人以外、誰ともコミュニケーションをとれていないんじゃないか」 岸田のもとには昼夜を問わず、自民党議員や官邸のスタッフたちから無数のメールやLINEが届く。八方塞がりの岸田を案じる連絡や、政策に関するアドバイスだ。しかし今、岸田はそれに返信するどころか、目を通すことすら困難になっている。いわゆる「未読スルー」――精神的に追い詰められている証だ。 前経済再生担当相の山際大

規模は結果オーライだが 10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされる。規模や内容、時期はそれぞれ妥当なものだろうか。 経済対策は規模と内容で評価できるが、まず規模が十分でないと話にならない。というのは、まずGDPギャップを埋めないことには、半年程度経てば失業が発生してしまうからだ。雇用の確保は政府に課せられた最大の責務であり、GDPギャップを無視している一部の識者は、マクロ経済政策を語る資格がない。 筆者もよく持ち出すGDPギャップについて、岸田総理が会見で言及していたのはまともだった。GDPギャップは、失業率を最低水準と思われる2％台半ば（いわゆるNAIRU：インフレを加速しない失業率）とするような有効需要で算出したものだ。 筆者は真のGDPギャップは30兆円程度としている。とこ

Q. 遺伝とか言っても、やっぱり大事なのは環境でしょ? 環境がなければ始まらないじゃないですか!? A. 環境さえ同じにすれば同じ能力を発揮できるわけではありません。 人間の備えているさまざまな形質、知能や運動などの能力からパーソナリティ、精神疾患まで、遺伝が非常に大きな影響を与えています。 形質によっては遺伝率が非常に高くなる可能性があるものもありますが、それ以外のほとんどの形質についても40〜60パーセント程度は遺伝の影響があると見ておけば、だいたい間違いありません。 遺伝と環境の影響は半々をデフォルトとして考えよ、ということです。こう聞くと、「何だか当たり前のことを言っているなあ」と思われるかもしれませんね。 その人らしさに遺伝と環境の両方が関わっているなんて、双生児法の研究がどうとか言わなくてもわかっているよと言いたくなりますね。

コンビ二界の王者であるセブンイレブンに「異変」が起きています。 セブンアンドアイHDの発表によれば今年上半期のセブンイレブンの既存店売上高がコロナ前を上回ったそうですが、じつはそのウラで、顧客数はマイナス11.0％と１割以上減っていたのです。 いまコンビニをめぐって「お客」の姿が大きく変わってきていることを気が付いている人はどれくらいいるでしょうか。 いったいいま何が起きているのか。そして、その変化は何を意味しているのか――。その最前線をレポートします。 コンビニは「富裕層」のもの…？ リーマンショックの後、デフレ経済で低所得層が増加していく中で、「いずれコンビニを使うことができるのは中流層か富裕層だけになる」という予測がありました。 今回の数字はそれを裏付けているようにもとれる数字ですが、実態はもう少し複雑です。 アフターコロナのコンビニの売上を支えているのは３種類の違ったひとたちです。

異色の投資系インフルエンサー「岐阜暴威」をご存じだろうか？ TwitterやYoutubeで活動しており、最近では日経テレ東大学などのメディア露出も増えてきている話題の人物だ。 投資系インフルエンサーと言っても、彼の発信を投資の参考にしようとするのは待ってほしい。「岐阜暴威」の特徴は、なんといっても「負け続けている」ことにあるからだ。そのすがすがしいまでの負けっぷりが話題となり、多くのファンを生んでいるのだ。 そんな「岐阜暴威」だが、何を思い、何のために「勝てない」投資を続けているのか。岐阜暴威本人に直撃取材をした。 投資を始めていきなり… ――まず、投資をはじめたきっかけについて教えていただけますでしょうか。 岐阜暴威　きっかけは2005年12月に起きた「ジェイコム株大量誤発注事件（※１）」でした。あの事件が起きて、BNFさんやcisさんといった投資家の方たちが何億と儲けていたのを見て、

プロデューサーの顧問先である新興企業が、超大手企業と並んで大阪パビリオンの「最高位」スポンサーを務めている。疑いの目で見られても仕方なく、透明性とは程遠い。当事者は説明すべきだろう。第2回『【追及スクープ】「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が”最高位”スポンサーに決定した「不可解」』に引き続き紹介する。 「160億円」を動かす「一般社団法人」の設立 2025年大阪・関西万博でスポンサー選定を取り仕切ってきた大阪パビリオン推進委員会の総合プロデューサーが、協賛企業から多額の金銭を受けとってきたという。まさに五輪汚職と瓜二つというほかない。

父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

8月1日、“Z世代の企画マーケ会社 広報”を名乗るあるTwitterユーザーのツイートによると、Z世代の若者は「検索媒体を細かく選ぶ」ことに長けているそうだ。 ≪「Z世代はググらない」が話題ですが、ちょっと違和感あるます 同じ店舗探しでも ・トレンド店はTikTok ・作業カフェはTwitter ・旅行先のお店はInstagramタグ ・お家カフェの方法はYouTube ・店の営業時間はGoogleMap ・敷居高い店探しは全然ググる と『検索媒体を細かく選ぶ』がしっくりくるます≫ （原文ママ） このツイートは1.9万を超える“いいね”を集め、3700件以上もリツイートされている（10月20日現在）。Z世代の若者は、各SNSの性質や特徴を比較し、目的によって参考にするメディアを変えているという主張で、多くの賛同を集めているのだ。 本当にZ世代の若者たちは、自身が取得したい情報に合わせてメデ

日本の人材は、国際的ランキングで評価が低い。日本人は大学入試までは必死に勉強するが、それ以降は勉強しないからだ。それは、日本企業が専門能力を評価しないからだ。アメリカでは、大学や大学院での成績で所得が決まるため、学生は必死で勉強する。 「高度人材」ランキングでも、日本の順位は低い スイスのビジネススクールIMDが作成する世界競争力ランキングで、日本の順位が世界最低になる項目がいくつもあると、前回述べた。IMDが作成するもう一つのランキングである「世界タレント（高度人材）ランキングWorld Talent Ranking 2021」にも、日本が世界最低になる項目がある。

過去に本サイトでも紹介した自殺予防を専門とする心理学者のトマス・ジョイナーによると、「自分が孤独であるという感覚」は人を自殺に導く主な要因だ。 つまり、自殺を考えている人は「自分は身近な人たちや共同体から切り離されてしまった」という認識を抱いている可能性が高い。そのような人にとっては、「共同体への責任」を根拠とした自殺否定論は有効でないかもしれない。 また、「未来の自分への責任」を根拠とする議論も「生き続けていれば、いつかきっといいことが起こる」といった前向きな人生観が前提になっている。ここで問題になるのは、自殺を考えるほどに抑鬱状態にある人は「マイナス思考（物事の明るい側面よりも暗い側面のほうに注目する）」や「破局視（未来は悪くなるに決まっていると思い込む）」などの「認知の歪み」にとらわれている可能性が高いことだ。「自殺をするほどの苦しみが長期間続くとは限らず、将来には自分の周囲の状況や

2022年10月3日、「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏が、沖縄県辺野古の写真をツイッターにアップロードした。「座り込み抗議3011日」の看板の前で撮影したもので、「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」というコメントが添えられていた。 その後、ひろゆき氏はネット番組「Abema Prime」に出演し、この問題について識者と「討論」した。この件に対しては沖縄県内外から批判の声が上がり、結果的に沖縄に対する差別や基地問題に大きな関心が寄せられることとなった。 今回で改めて関心を持った人も多いことを鑑みて、沖縄が置かれている問題を構造的に分析している二人の専門家に話を聞いた。安里長従さん（司法書士・「辺野古」県民投票の会元副代表）と、志賀信夫さん（県立広島大学准教授）だ。二人は共著で、『なぜ基地と貧困は沖縄に集中するのか？』（堀之内出版）を9月に刊行している。

もしかしてオレ、最強では――ほんの数ヵ月前まで、岸田は根拠なき高支持率に酔っていた。だが砂上の楼閣は崩れるのも一瞬だ。あの日、二発の銃弾が起こした風は、政権をも吹き飛ばす暴風と化した。 もう何も考えられない 鉄板の上でジリジリと音を立てる肉を眺めながら、自民党政調会長の萩生田光一は苛立っていた。9月14日、六本木「ステーキハウス　ハマ」。 この夜、萩生田が総理大臣・岸田文雄を呼んだのは、10月3日の臨時国会召集まで3週間を切ったというのに、岸田が何の指示も出さないためだ。 「総理、もう党内の議論の取りまとめに入らないと間に合わなくなります。前年の実績を踏まえて、補正予算は30兆円規模で行かせていただきます」 迫る萩生田に、岸田は視線を泳がせながら、力無く答えるだけだった。 「うん。うん。任せる」 当日の岸田の様子は、党内でも噂になった。

あす9月27日（火）の14時から、故・安倍晋三元総理の国葬が日本武道館で営まれる。国内外あわせておよそ4300人の参列者が訪れる見込みだ。 国葬本番を前に、本誌ではその詳細な「台本」を入手した。当日、どのような進行で儀式は進んでゆくのか。ハイライトとなりそうな箇所を中心に、その内容をいち早くお伝えしよう。 事前の会場準備も大変 〈進行台本　故安倍晋三 国葬儀〉 毛筆様のフォントで題字の書かれた台本は、全部で57ページ。表紙の右下隅には編集履歴が記されており、それによれば最初の「準備稿」が仕上がったのが9月8日、その後9回もの改稿をへてこの「最終稿」が26日に完成したとある。 2ページ目以降は、当日の進行に沿った時系列で記載されている。まず目を引くのは、1902年創業の催事会社「ムラヤマ」の名前だ。国葬の企画・演出の入札に参加したのが、安倍政権下で「桜を見る会」も担当したこのムラヤマ一社のみ

日常で使うのは車かバス JRの赤字ローカル線に廃線危機が迫っている。 2022年4月、利用者の少ない赤字路線と赤字額を初公表したJR西日本に続き、JR東日本も公表に踏み切った。 2022年3月25日に、野村総合研究所が公開した「ローカル線沿線住民約1万人を対象とした地域公共交通に関するアンケート調査」では、75%が最寄りのローカル線を「ほぼ利用しない」と回答する一方で、52％の回答者が、ローカル線は「地域住民の心の支えになっている」と回答した。 この調査から、赤字路線は地域のシンボルになってはいるものの、実際に日常で使うのは乗用車やバスだという現実が映し出されているように見える。 私は経済誌編集部に13年間在籍して、過日お亡くなりになったJR東海の葛西敬之さんにリニア新幹線のインタビューをしたり、高輪ゲートウェイ駅開業をレポートしたり、JR九州の列車をデザインした水戸岡悦治さんにお話を伺っ