“治安の悪さ”が現れる…マンション内覧時「最寄りコンビニの品ぞろえ」を確認していますか？ 意外なヒントが隠されている 不動産購入を検討する際、お部屋の内覧は必ずおこないます。「内覧するときどこを気にすればよいの？」「注意するべきことはなに？」と悩まれる方も多いですよね。不動産会社に迷惑をかけないために何回も内覧はしないほうが良いのではと不安になる方もいらっしゃるかもしれません。 前編に続き、不動産の購入時に内覧をする際、部屋の設備で気を付けるべき点や、今後住むことを考えて事前に気にしておくべき点を解説します。 (3)昼だけではなく夜の環境も注意 部屋の内覧をする場合は、一般的に日中におこなうケースが多いかと思います。日中に内覧すると良い印象を受けることが多いですが、昼だけ内覧をおこなうことは注意が必要です。昼と夜では近隣の家の生活音や、周辺地域防犯レベルも変わってきます。夜にしかわからない

夫から離婚を切り出されて、夫婦問題の専門家である筆者の元を訪れた中山恵美さん（41歳・仮名・会社員）は、仕事と家事を完璧に両立している「ワーママ」。のんびりした性格の夫と小学生の娘と、満ち足りた家庭を築いていました。 しかしコロナ禍で在宅勤務が始まり、恵美さんは「予想外に仕事がデキない夫の姿」を目にして失望したことをきっかけに、夫婦間の亀裂は少しずつ深まっていきます。 【前編】『41歳女性が絶句…仕事も家事も「完璧な妻」なのに、夫から離婚を切り出された事情』に引き続き、中山夫妻のケースをもとにして、実は浮気や借金よりも深刻と言える離婚の要因について解説しましょう。 怒涛のダメ出しが始まった… オンライン会議での情けない姿を見てしまった日以降、恵美さんは「夫の仕事への取り組み方が気になって仕方なくなってしまった」とのこと。 「上司や部下への物言いにはじまって、メールの文面や報告書の書き方まで

「皆さんで使って下さい」といわれた資料を独り占め ゴールデンウイーク直前の4月23日に起こった知床観光船沈没事故では、14名が死亡し、いまなお12名が行方不明となっている。観光船の「カズワン」は、波が高くなる天候の急変を予測できながら、運航を強行したことが大事故につながった。 運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長への激しい責任追及が続いているが、殺到した多くの報道陣が入り乱れた結果、メディアのなかでも「大事故」が起こっていた。 ことの発端は、5月5日のNHKの朝の全国ニュースだ。《知床観光船沈没事故 ずさんな運航管理が常態化か》と朝6時42分に流した。 この報道は独自性の高いスクープだった。以下、引用しよう。 《桂田精一社長は乗客の家族に対し、事故当日は病院に行くため事務所を離れていた上、無線の不具合もあって船と連絡をとりあっていなかったと説明していました。》 船の運航中は、運行管理者に定

2022年4月から、「リフィル処方箋」という制度が始まったのはご存知でしょうか？　これは一定期間内であれば医師の診察を受けずに、最大3回まで繰り返し利用できる処方箋のこと。メリットもデメリットも、両方あります。この処方箋を使う人が増えることによって、人々の生活にどのような影響をもたらすのか、お話ししたいと思います。 広まりつつある「リフィル処方箋」 リフィル処方箋とは、一定期間内であれば医師の診察を受けずに最大3回まで繰り返し利用できる処方箋のことです。患者からすれば、医療費の負担や通院の手間が減ることにつながります。 リフィル処方箋の制度化については2010年頃から議論されていましたが、ここにきてようやく2022年4月1日の診療報酬改定により導入されることとなりました。 リフィル処方箋の対象となるのは、慢性疾患で容体が安定しており、薬の変更がほぼない患者さんです。一方、慢性疾患でも難病の

財務省は5月10日、国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表。初の1000兆円超えということでニュースにもなった。 しかし、永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）は、『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、政府債務残高は経済安定化のために増え続けるのが普通で、「減らすべき」と捉えるのは間違いだと断言する。「過去最大」の政府債務をどう捉えるべきか、永濱氏に解説してもらった。 政府債務残高と経済成長率は比例する 日本の政府債務残高が危険な水準にあると騒がれているが、実は、日本の政府債務は、ここ20年で1.8倍程度にしか増えていない。そして、その間、GDPは1割程度しか伸びていない。 一方、アメリカは政府債務を5倍以上増やし、GDPは5割近く伸びている。イギリスも政府債務を6倍以上に増やし、GDPが3割近く伸びている。この図を見ると、政府債務残高と経済

維新の会・参院選の「目玉女性候補」の次なる「居住要件」疑惑! 弁護士に見解を聞いた 大阪市選出なのに、なぜ東京で運動？ 蓋を開ければスキャンダルばかり 7月10日の投開票が見込まれる参議院選挙に向けて日本維新の会は、党の重点政策をマンガで紹介する冊子を作成した。 冊子の内容は、戦隊ヒーローに見立てた主人公「改革戦隊 維新ジャイ」が、将来の年金制度に対する「不安」などを表す怪人を、党が掲げる政策を使って次々と倒すストーリーになっている。維新は、この冊子を街頭で配ったりホームページで公開するのだという。 自分たち（＝維新ジャイ！）のことを正義と信じてしまえるあたりに、子どもっぽさを感じるのだが、維新の議員は自分たちの政治倫理についてはどう考えているのだろう。 現在、維新にまつわるスキャダルをあげれば、キリがない印象だ。 参議院議員秘書が殺人未遂容疑で逮捕されたり、冨田裕樹池田市長による市庁舎へ

コロナ禍収束の兆しが見え始め、客足も戻りつつある千年の都・京都。その土地を巡って水面下で中国人たちが動いている。伝統ある神社仏閣や花街といった日本人の「遺産」の行方はどうなるのか。 中国製の高級車で登場 京都市内でも屈指の観光スポットで知られ、古都らしい風情の漂う祇園・東山。南北に走る東大路通りの車道に一台の黒塗りのセダンが停まる。颯爽と降り立ったのは、王彬氏（仮名）だ。 「今日は一棟貸しの町屋旅館にリノベーションする建物の下見に来たんです。私の会社だけでも、東山エリアではこれで3軒目になるかな。とにかくこの一帯は中国人に人気で買うのも一苦労です。 この車？第一汽車の紅旗『H9』ですよ。昨年2月に上陸したばかりで、大阪の日本一号店で買いました。値段は800万円くらいだったでしょうか。紅旗は中国要人にも愛される車ですから、私も乗っていて気持ちがいいです」 そう言って高級車を乗り回し、京都市街

子育ての切なさをスナックのママ風にぼやく4コマ漫画「スナック千代子へいらっしゃい」をFRaU webで連載している、イラストレーターの横峰沙弥香さん。横峰さんは息子のまめ（愛称）くんが小学生になる頃、お手伝いなど「いいこと」をするたびに「ポイント」をあげることにしたそう。そして、たまったポイントをいろいろな特典やお金と交換できるできるようにしたことで、まめくんにポジティブな変化が起きたのだとか。 ※以下、横峰さんのブログに掲載された内容を著者の許可のもと編集部が再構成したものです。 「ハンサムポイント」の導入 まめ（現在小学2年生）が小学校に入る頃、自分のことは自分でできるようになってほしくて、今まで私に頼っていたことを自分自身でできるようになるたびに褒めていました。なかでも息子のお気に入りの言葉が「ハンサム」。 以前、どこかでその言葉を聞いたらしく、「ハンサムってどういう意味？」と聞かれ

現在、日本の映画業界で監督やプロデューサーなどがキャスティングの権限を盾にハラスメントを行っている実態が明るみになっている。その問題の背景について考えるときにヒントとなるドキュメンタリー映画『キャスティング・ディレクター ハリウッドの顔を変えた女性』が現在公開中だ。ハリウッドで長年活躍したキャスティングの先駆者、マリオン・ドハティを中心に、1950年代から90年代のアメリカの映画史がキャスティングの視点から映し出されている。 先日、ハリウッドで活躍する俳優・尾崎英二郎氏と筆者が本作に関するトークイベントを行った。尾崎氏と話すなかで、日本とアメリカでは映画のキャスティングのあり方に大きな違いがあり、それが昨今の日本の映画界におけるハラスメントにつながっていることを知った。本記事では、トークの内容に加筆・修正を加えたものを前後編でお届けする。 尾崎英二郎／俳優 1969年生まれ、神奈川県出身。

6年間東京の外資企業に勤務し、ロンドンの投資会社勤務を経て現在、ロンドンのスタートアップ企業で働く鈴木綾さん（33歳）。「鈴木綾」はペンネームで、彼女は日本人ではない。そしてイギリス人でもない。国籍を明かさずに、一人の人間として女性の生き方をはじめとする現代社会のあり様を観察し、執筆している。 鈴木さんは日本を愛しながらも、その「不愉快な環境」に耐えかねて、4年前に渡英した。彼女が耐えられなかった環境とは、どんなものだったのか。先日、初の著書『ロンドンならすぐに恋人ができると思っていた』（幻冬舎）も上梓した鈴木さんに、ロンドンで暮らして改めて気づいた日本特有の問題について綴ってもらった。 ※以下、鈴木さんによる寄稿。 鈴木 綾 1988年生まれ。6年間東京で外資企業に勤務したあと、MBAを取得。ロンドンの投資会社勤務を経て、現在はロンドンのスタートアップ企業で働く。2017から2018年ま

元小学館辞書編集部編集長の神永曉（かみながさとる）さんは、日本最大級の国語辞典『日本国語大辞典 第二版』をはじめさまざまな辞書の編集に携わること、37年。その経験を活かして『悩ましい国語辞典』『辞書編集者が選ぶ 美しい日本語』などの著書を執筆、日本語の魅力を多くの人々に伝えている。日頃、何気なく使っているさまざまなことばについて、また辞書や図鑑といった書物について、神永さんと共に見つめ直してみたい。 辞書とはことばの変遷を切り取り、記していく書物 今では読者から“国語辞典のレジェンド”と称される神永さんだが、辞典編集の職に就いたばかりのころは、仕事がイヤでイヤで仕方なかったと笑う。 「もともとは文芸書を作りたくて出版社への就職を目指していたのですが、思うようにいかず、小学館の関連会社で辞典や教科書を作っている尚学図書に入社。 自分の意志はまったく関係なく（笑）、人事で『日本国語大辞典』の編

元文部官僚の前川喜平氏と法政大学教授でキャリア教育が専門の児美川孝一郎氏が、この30年の教育政策について語り合った『日本の教育、どうしてこうなった？』（大月書店）。以下では、同書のなかから、2017〜2018年に改訂された学習指導要領の問題点についてお二人が語った部分をご紹介します。 派手な改訂 児美川：2017年・18年改訂の現在の学習指導要領についておうかがいしたいと思います。 この改訂は、教育内容ではなく「育てたい資質・能力」ベースで教育課程を組むとか、「社会に開かれた教育課程」や「学びの地図」といった目標設定とか、あるいは「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）や「カリキュラム・マネジメント」の導入など、なかなかに派手な、いろいろな意味で話題が満載な改訂になりました。 それぞれについては、もちろん多様な意見がありました。批判的な見解も多々出されたように思います。ただし

「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」 成人年齢引き下げで議論が盛んだが… 2022年4月からの成人年齢の引き下げに伴い、18歳、19歳、現役高校生までが、AVに意に反して出演させられる恐れがあると運動団体が立憲民主党と連携してキャンペーンをはじめた。 私が理事を務めるAV人権倫理機構は、早くから検討を進め「AVに出演を希望する女性に対する面談、契約、登録、撮影は、20歳に達してからとすることを強く推奨する」との通達を3月に出した。 別稿（論座「成年年齢引き下げに際し、AV出演年齢の自主規制をする意義とジレンマ」）で述べたように、2017年に結成された全ての大手業者が加入する適正AVグループ内では、18歳、19歳の出演は、そもそもニーズもないし起きないと予測される。 このような食い違いは、ありがちな展開なのだが、ここで、思いがけない展開となった。なんと自民

脳科学者・中野信子氏と精神科医・和田秀樹氏の初の対談本『頭のよさとは何か』（プレジデント社）が話題になっている。知識量の追求が日本人の「バカ」を促進した。「本当の知性」を取り戻すために今必要なこととはいったい──。 コンテンツの学力は役に立たない 和田　前回（『日本人は「世界一アタマが老化している」…中野信子と和田秀樹が警鐘を鳴らすワケ』参照）勉強のシステムハックが出ましたが、受験勉強を通じて身につけたコンテンツの学力というのは、ほとんど役には立たないんですよ。 中野　本当にその通りですね。 和田　数学の難しい問題が解けるようになろうが、物理の問題が解けるようになろうが、歴史の年号についてオタク的に詳しくなろうが、そのコンテンツは役に立ちません。 ただ、「勉強する能力」だけは身につきます。これは後々まで役に立ちます。 中野　わかります。物事を自分のものにしていく能力ですね。 情報より加工能

青森県大間産の太平洋クロマグロ漁で不正が横行している。昨年11月に発覚した大間産クロマグロをめぐる不都合な真実は、水産業界など関係者を震撼させた。 一時期絶滅が危惧されたクロマグロの年間漁獲可能量は、各都道府県ごとなど漁業形態別に厳しく管理されている。それにもかかわらず、マグロの聖地である大間で漁獲した数量を報告しない違法行為が平然と行われていた。規範意識の低さが招いた行為で、長年築き上げたブランドは崩壊寸前のところまで来ている。 マグロを隠していた漁師たち 全国の中でも指折りの産地である大間で揚がったクロマグロは、東京など大都市圏を中心に流通する超高級品だ。銀座に構える老舗寿司店では、一貫数千円と高値で提供されている。 「マグロが餌を食った！」。引っ掛かった巨大マグロを一気に糸で引っ張り上げるベテラン漁師たち。踏ん張りきれなければ、波の荒い海に放り出されかねない。漁船に近づいた巨体に電気

なぜ日本で働く、私たちの給与は上がらないのか? 世界が着実に成長していく中、取り残されてしまった日本。 今回は、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏の新刊『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から、「低所得」ニッポンの現実と原因について解説した部分をご紹介します。（前回記事はこちら） 厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです（ともに1年を通じて勤務した平均給与）。そこで、この第2章では、前章でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。 さて、日本の平均賃金をOECD（経済協力開発機構）加盟諸国と比較したのが図表2－1です。これは、図表1－3（記事はこちら）と同じ購買力平価ベースの実質賃金データを、2020年

証券界に衝撃を与えた発表 名証セントレックスに上場するオウケイウェイヴは、日本最大級のQ&Aサイトを運営する企業で、業態を巧みに変えながら、「互い助け合いの場の創造」を通じた社会貢献を目指してきた。 その“軽やかさ”が持ち味の企業が、昨年6月、中核事業を約71億円で売却、次の分野に挑む過程の措置として投資運用を任せていた金融業者の事実上の破産により、「49億3300万円が取立不能または取立遅延のおそれ」と発表し（4月19日のIR＝投資家向け広報）、証券界に衝撃を与えた。 驚かされたのは次の文面である。 ＜当社が当該取引先との間の契約で定めた投資運用は行われておらず、当該取引先が、入金された資金を他の投資家への支払いに充てていたことが判明し、当該取引先に対する債権の取立不能、または取立遅延のおそれが生じております＞ 入金された資金を他の投資家の支払いに充てる――。 破たんが必至の詐欺商法であ

日本の平均賃金は、過去20年の間にかなり低下している。 ところが、一般労働者とパートタイマーを分けて見ると、それぞれでは低下傾向は見られない。なぜこのような現象が生じるのか？ ここには、日本の賃金事情の基本的な問題が隠されている。 平均賃金は、停滞でなく、下落している 「日本の賃金は、長期にわたって停滞している」と言われる。しかし、毎月勤労統計調査のデータを見ると、図表１のように、1990年代の中頃以降、停滞しているというより、かなり顕著に下落している。 図表１　日本の平均賃金指数の推移（毎月勤労統計調査のデータ）

「YouTubeで勉強しています」。そんな人が今、急増しているという。しかし、YouTubeを見ているだけで、本当に知識やスキルが身につくのだろうか？　リピート率9割を誇る研修トレーナーで、著書『すぐに結果を出す新入社員は、「これ」だけやっている』を出版した伊庭正康氏は、「本を読む習慣」を重視する。その根拠と、本を読む時間の捻出法を教えてもらった。 2019年あたりから、ビジネス系のチャンネルが一気に増えました。質のよいYouTubeも多く、手軽にノウハウを得られるので、使わない手はありません。 でも、YouTubeには限界があることを知ると、きっとYouTubeだけではダメなことがわかるはずです。 理由は、こういうこと。投稿者はYouTubeでは言いたいことを伝えられないから。 驚きました？ ぜひ、知っていただきたいことがあります。 YouTubeには、徹底的に「えこひいき」をするアルゴ

あっという間にウクライナを占領してしまうと思っていたら、攻めあぐねている。ロシア軍はなぜこんなに弱いのか。給料の分析から明かす本質的な弱点。 実は弱かったロシア軍 ウクライナに侵攻したロシア軍が苦戦している。すでに多数の将兵が死亡したと言われる。