国内飲料メーカーによるオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいる。主産国での減産などで世界的にオレンジ果汁が不足し、価格も高騰しているためだ。国内で流通する果汁のうち約９割が輸入品と推計され、絶対量が足りていない。事態の収束が見通せない中、国産果汁の確保に動く国内メーカーも出始めている。 森永乳業は２５日、オレンジジュース商品「サンキスト　１００％オレンジ」（２００ミリリットル）の販売を果汁原料がなくなり次第、休止すると発表した。 雪印メグミルクは「Ｄｏｌｅ　オレンジ　１００％」について、２００ミリリットルを除く１０００ミリリットル、４５０ミリリットルの販売を２０２３年４月上旬から休止している。アサヒ飲料も、「バヤリース　オレンジ」（１・５リットルペットボトル）の販売を２３年１２月１日出荷分から販売休止し、販売再開の見通しは立っていない。 背景にあるのが、世界的な果汁不足と価格高騰だ。主

消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が４０年ぶりの高さとなった。国民の家計は、一部の富裕層を除いて極めて厳しい。こうした状況下で、農畜産物の適正な価格形成を実現するためには、経済全体の中で得た所得をどう再分配するかの議論が不可欠だ。 エンゲル係数は、ドイツの統計学者、エルンスト・エンゲル（１８２１～９６年）が経験則から導き出した経済指標。人が生きるために必要な食料の量は基本的には変わらない。このため、この数値の高低が、生活水準の物差しになるという考え方だ。 日本では終戦直後の１９４６年に６６・４％だったが、戦後の復興と高度経済成長とともに低下。９０年代後半から２０１３年までは２３％台で安定した。その後じわじわと上がり始め、コロナ禍を経て今年１～１０月の平均は２７・５％。調査方法の変更などもあり単純比較はできないが、１９８３年以来、４０年ぶりの水準となっている。 最大の要因は、家

世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。

消費税のインボイス（適格請求書）制度 に対応するため、手間や費用をかけて準備してきた農産物直売所。だが制度開始から１カ月が過ぎても、インボイス発行を求める客がほとんど訪れず、“肩透かし”に遭う店舗が出ている。一方、発行に伴う事務作業の負担増を訴える店舗もある。本紙「農家の特報班」が、複数の直売所に状況を聞いた。 直売所での販売は、農家のインボイス発行が不要となる特例の対象外だ。委託販売の直売所は代理で発行できる特例があるが、制度に登録した課税事業者の農家の農産物に限られる。インボイスを発行できる農家の農産物かどうか区別できるようにレジやラベル、販売管理のシステムを改修した店舗が多い。 問い合わせ「なし」 インボイスに対応した直売所のレシート。課税事業者と免税事業者の商品を区分けしている（みのりの郷東金提供） だが、「インボイス関連の問い合わせは一件もなかった」。東北地方のＪＡが運営する直売

中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の複数の店舗前で街路樹が枯れ、土壌から除草剤成分が検出された。ＢＭが除草剤を散布したためとみられる。だが、除草剤は果樹園の下草を枯らすのにも使われる。散布しただけで、木が枯れるのだろうか。本紙「農家の特報班」は、除草剤の安全性に関する質問も寄せられた。農薬メーカーに見解を聞いた。 「通常の散布で、１メートル以上の木が枯れるとは考えにくい」 除草剤「ラウンドアップマックスロード」を製造する日産化学の担当者は、こう断言する。ＢＭがどの薬剤を使ったかは不明だが、土壌からはグリホサートなどの成分が検出された。そこでグリホサート系の代表的な除草剤を販売する日産化学に取材を申し込んだ。 グリホサート系の除草剤は、かんきつなど幅広い果樹類の園地に生える雑草の茎や葉に直接散布して使える。同社によると、薬剤が土壌に落ちた場合は、すぐに土の粒子と結び付くため、植物には効果を

「駅前で桃を売る軽トラックを見かけますが、購入しても良いものなのでしょうか」 東京都内の女性から本紙「農家の特報班」に調査依頼が届いた。価格が妙に安く、桃の盗難のニュースも聞くため、心配になったという。交流サイト（ＳＮＳ）上でも、価格を理由に「盗品では」との推測が飛び交う。桃の出どころを探った。 特報班はまず、桃を売る軽トラを探した。だが、場所を告知せずに販売する軽トラを探すのは雲をつかむようなものだ。７月下旬、ＳＮＳの目撃情報を頼りに、複数の記者が都内の繁華街の駅前を中心に捜索。５日目でようやく発見した。 場所は、ＪＲ山手線の駅近くのガード下。「産地直送」「桃７個３００円から」という看板を掲げていた。荷台をのぞくと、屋号の入った黄色いコンテナが所狭しと並ぶ。中には、フルーツキャップをかぶせた桃が平積みされていた。 記者が近付くと、３０代ぐらいの男性がすかさず声をかけてきた。「一番小さいの

農作物の残留農薬を除去できるとうたうホタテパウダー。だが、その効果は「水道水と変わらない」とする検証結果を、農薬学の第一人者・千葉大学の本山直樹名誉教授がまとめた。６種類の有効成分を意図的に残留させたトマトで実験。ホタテパウダーを溶かした水と水道水でそれぞれ洗い、分析したところ、効果に有意な差がなかったという。 実験には、市販の慣行栽培のトマトを使った。市販の農作物で残留基準値を超える農薬が検出されることはほぼないため、購入後にトマトの表面に農薬を散布。実験のための処理で、国内で収穫後の農産物に農薬を使うことはない。 実験で使ったホタテパウダーの販売会社が除去できるとうたう、ネオニコチノイド系と有機リン系の農薬を含む６種類の有効成分を付着させた。 実験は、次の手順で行った。①規定の濃度に希釈した農薬を霧吹きで吹き付け、自然乾燥②所定の量のホタテパウダーを溶かした水や水道水に１０分間漬けた後

日本産の牛乳や乳製品の海外人気が高まっている。訪日旅行をきっかけに、身近なコンビニで手に入る牛乳や、日本ならではの多彩なアイスクリームのファンになる外国人が続出。輸出額も、過去最高だった前年を２割上回るペースで推移する。商機を捉えようと、メーカーや業界団体は輸出やインバウンド（訪日外国人）向けの提案を強めている。 アジア中心に市場拡大 農水省の公表によると、２０２３年上半期（１～６月）の牛乳・乳製品の輸出額は前年比２０％増の１６９億円と勢いがある。シェアの大きい粉ミルクは、輸入原料使用のものが多いものの、国産生乳を原料にしたロングライフ（ＬＬ）牛乳やアイスも、アジアを中心に市場が拡大している。 特に日本のアイスは人気が高く、「アイスクリームその他氷菓」の上半期の輸出額は４７億円と、前年を３割近く上回る。「日本らしい和テイストのアイスが人気。北海道でソフトクリームを食べてファンになる人も多い

「ホタテパウダーで農作物の残留農薬を除去できるという書き込みをＳＮＳ（交流サイト）で見て、残念な気持ちになった」。鳥取県の水稲農家の４０代男性から、本紙「農家の特報班」にメッセージが届いた。真偽不明の情報で農薬や慣行栽培の農作物に嫌悪感が広がるのはよくないと思い、投稿したという。本当にそんな効果があるのか――。記者が検証した。 記者が検証実験　「有機」も同じ反応 ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉。水に溶かすと強アルカリ性の水溶液になる そもそもホタテパウダーとは何か。ネット通販大手のアマゾンで検索すると、約３００種類の商品が見つかった。複数の商品の説明によると、ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉で、強アルカリ性。水に溶かして野菜や果物を洗うと、残留農薬を除去できるとうたう。 ツイッターでは、ホタテパウダーを溶かした水で農作物を洗った動画で、残留農薬の危険性を指摘する投稿が目立つ。漬け置き洗いした

カラスに対する「かかし効果」の継続時間は、長くても１日程度にとどまる──。愛知県農業総合試験場と、カラス被害防止の対策製品を開発するクロウラボ（宇都宮市）は、目新しいものを警戒する「かかし効果」の継続時間を調べた。警戒心をあおる「おどし」４種類で調べたところ、ＣＤの効果が約２６時間と最長だった一方で、効果が１時間に満たないものもあった。カラス対策の難しさが改めて浮き彫りになり、同試験場は「おどしの位置や種類を小まめに変えることが重要」とした。 「かかし効果」は、おどしを設置した当初は追い払いに効果があるが、撤去せずに放置すると効果がなくなることが知られている。同試験場は「これまでに効果が、どの程度続くか調べた例は少ない」（病害虫研究室）として調べた。 調査は２０２２年１１、１２月に同試験場内で行った。おどしとして①ポリタンク②プラスチックポット③テグス④ＣＤ──の４種類を用意。ＣＤはテグス

家畜改良事業団は５日、同団が繋養（けいよう）する黒毛和種の種雄牛「福之姫」が２日に急性心不全で急死したと発表した。１０歳１０カ月だった。「福之姫」は増体能力の高さと抜群の枝肉成績で全国を席巻するスーパー種雄牛だった。産子は各市場の子牛取引価格をけん引し、全国規模の枝肉共励会でも好成績を収める。同団は「現時点の需要に応えられるだけの精液の在庫はない状況」としている。 「福之姫」は栃木県大田原市生まれで、父「芳之国」、母の父「勝忠平」の血統。２０２２年度末までの精液の販売量は３７万９０００本弱で、現役の種雄牛の中でも全国トップクラスという。 同団は「前兆もなく、直前まで元気に過ごしていた。正直早過ぎるが、優秀な後継牛が選抜されているのが唯一の救い」と話す。現役エースの早過ぎる死に、業界には動揺が広がる。 「福之姫」を輩出した大田原市の繁殖農家・川上偉功さん（６２）は「種雄牛として活躍できるよう

厚生労働省は３１日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、公表した。２０２４年度以降の１人１日当たり摂取量として、野菜は３５０グラムと前回と同じだが、果物は２００グラムと事実上２倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は２１世紀入りした２０００年度から食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を設定している。今回は１３年度の改訂以来。１９年１１月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標３５０グラムに対し国民調査では２８１グラムと２割も下回った。果物は「１００グラム未満を３割にする」目標だったが、調査では６割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「２０

２０２２年に国内で生産された冷凍食品の出荷額が７６３９億円となり、１９６４年の統計開始以降で過去最高となったことが、日本冷凍食品協会の調べで２１日、分かった。２１年に続き、カット野菜など家庭用が好調。「簡便化ニーズの高まりを受けて需要が定着した」（同協会）とみる。外食や給食の再開で業務用も続伸した。 ２２年の冷凍食品の国内生産額は前年比４％増。物価高による値上げも影響し、これまで最高だった１９９９年の７４９９億円を上回った。生産量は１％増の約１６０万トン。 内訳を見ると、家庭用は３・７％増の４０６１億円で３年連続で増えた。中でも、カット野菜など農産物が９％増と、伸び幅が大きい。家庭内調理が定着したフライドポテトなどジャガイモが大幅に伸長した他、ホウレンソウも高水準だった。 業務用は４・４％増の３５７８億円。コロナ禍で落ち込んだ２０年から約３００億円回復した。 財務省の貿易統計によると冷凍野

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住民ら年３トン超販売　愛知・東栄町 捕獲した鹿の肉を、皮や骨付きのまま動物園のライオンやトラなどの肉食動物に与える「屠体（とたい）給餌」が注目されている。愛知県東栄町では住民６人が専用処理施設を新設し、くくりわなで捕らえた鹿を解体して全国の動物園に年３トン超を販売。動物園側も動物のストレス解消や集客につながると歓迎する。駆除された鳥獣の命を生かす取り組みは全国２４の動物園・水族館に広がっている。（塩崎恵） ＜ことば＞　屠体給餌 捕獲した動物を、毛や皮、骨が付いたまま野生本来の環境に近い状態で飼育動物に与える給餌方法。食肉用には食品衛生法の許可が義務付けられているが、屠体給餌用にはない。ただし、愛知県のように条例で動物処理場設置の許可を定めている自治体もある。 ライオン体調改善　獣害駆除からも調達 ボキボキー。雄のライオン「アース」が約５キロの毛や皮が付いた鹿の脚肉を、前脚で押さえ付け、２時

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