大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ

トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示

憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。 決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。 同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出し

自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…

自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し

米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利する可能性について、米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間９日午後１時４５分時点で、「９５％」と報じた。共和党の地盤の州を確実に押さえた上、フロリダ、オハイオなどの激戦州を制したためとみられる。 これまでにトランプ氏が制したのは、米ＣＮＮによると、テキサスやミシシッピなど２３州で、獲得した選挙人は計２３２人。ミシガンやニューハンプシャーなど、当初はクリントン氏優勢とされた接戦州でも善戦している。当選に必要な選挙人数は２７０人。 一方のクリントン氏は、首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と、地元ニューヨーク州など１７州で勝利し、選挙人２０９人を得ている。

ボブ・ディランへのノーベル文学賞授賞が発表された１３日、スウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルの公式ツイッターに英文のメッセージが載った。 発表から４時間がたった同日午後５時（日本時間１４日午前０時）時点で、スウェーデン・アカデミーはツアー中のディランと連絡が取れていないという。同紙（電子版）によると、スウェーデン・アカデミーは発表から約２時間半後にツアーマネジャーの連絡先を入手したが「寝ている」（サラ・ダニウス事務局長）として直接は話せなかったという。 昨年は受賞者スベトラーナ・アレクシエービッチさんに発表前に電話で授賞を伝えていた。（ストックホルム＝渡辺志帆）

米国のミュージシャンで作詞家のボブ・ディラン（Ｂｏｂ　Ｄｙｌａｎ）さん（７５）が、２０１６年のノーベル文学賞に決まったと１３日、スウェーデン・アカデミーが発表した。賞金は８００万スウェーデンクローナ（約９４００万円）で、授賞式は１２月１０日、ストックホルムで行われる。米国人のノーベル文学賞受賞は１９９３年のトニ・モリスン以来で、１１人目。 ディランさんは１９４１年５月２４日、米ミネソタ州ドゥルース生まれ。カントリー音楽やブルースの影響下、高校時代から音楽活動を始めた。６２年、アルバム「ボブ・ディラン」でデビューした。 ６３年に出したセカンドアルバム「フリーホイーリン・ボブ・ディラン」には、「風に吹かれて」「戦争の親玉」など、その後も代表曲として歌い続けられる作品が収められ、高い評価を受けた。さらに６４年にはアルバム「時代は変わる」を発表。公民権運動やベトナム戦争に揺れる若者たちの心をとらえ

４人に１人が本気で自殺を考えたことがあり、過去１年以内に自殺未遂をした人が推計で５３万人に上った。日本財団（笹川陽平会長）が７日に発表した自殺意識調査で、こうした実態がわかった。自殺を考えた人が悩みを相談できない状況も浮かび上がっている。 調査は８月２～９日、調査会社に登録されているモニターを対象に実施。地域や性別、年代のバランスを考慮して全国の２０歳以上の男女約４万人から回答を得た。さらに人口構成に合わせた分析を加えた。 これまでの人生で「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答した人は、全体の２５・４％。女性が２８・４％で、男性の２２・６％を上回った。若い世代ほど自殺を考えた割合が高い傾向にあり、２０～３０代は男女とも３０％を超えた。実際の自殺者は４０～６０代が多いが、若年層も自殺のリスクが高いことが判明した。 自殺未遂の経験も尋ね、性別や…

ＮＴＴレゾナントは６日、読者からの質問に読者が答えるホームぺージ「教えて！ｇｏｏ」で、人工知能（ＡＩ）が恋愛相談に答えるサービスを始めた。過去のやりとりをもとに、数分で答えの文章を作り出す。将来は旅行や子育ての相談にも答え、ホテル予約や育児用品の通販などにつなげる考えだ。 ＡＩは質問文を分析し、過去にあった３千万件以上のやりとりを参考に、２００字前後の自然な回答を組み立てる。「大変でしたね」と同情したり、「応援してます！」と励ましたり、「脈はないと思います」と断言したり、回答は様々。「勝利は最も忍耐強い人にもたらされる――ナポレオン」など、偉人の名言でアドバイスしてくれることもある。 ＡＩの回答は「オシエル」という名前で、一般の読者の回答と同様に投稿される。投稿には数分かかり、ＡＩ自身が質問と自分の回答を照らし合わせて「うまく回答できていない」と判断した場合は投稿しない。今のところ「回答率

広島カープの勢いが止まらない。マジックはすでに１桁となり、２５年ぶりの優勝がいよいよ現実味を帯びてきた。ファンも、経済界も、歓喜の瞬間を迎える準備を進めている。 ２５年ぶりの優勝はセールのチャンス。でもどうすればいいの？ 優勝セールの準備に追われる広島県内の百貨店では、こんな「うれしい戸惑い」の声も上がる。 「１日で千枚も売れるかな？」「阪神優勝の際には計７千枚売れたそうです」 百貨店の福屋八丁堀本店で１日にあった会議でのやり取りだ。議題は、監督や選手ら１９人のサインが印刷された陶器プレート（税込み５４００円）の売り場をどこに置くかだった。 前回の記憶は薄れており、阪神の１８年ぶり、楽天の初優勝の際の地元百貨店の対応などを参考にするが、「地元の盛り上がりがすごい。どれくらい人が来るか、最後は勘に頼らざるをえない」と、営業本部の上田知宏課長は話す。 広島三越は初優勝時のＯＢを訪ね、たる酒を振

安倍晋三首相が２１日、テレビ朝日「報道ステーション」の収録後、終了時刻が予定の午後６時より約１分過ぎたことに腹を立て、司会者に「６時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。 与野党９党の党首討論の収録だった。最終盤で司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問。首相は「菅政権の時、党首討論は４回。今度は５回」と反論した。 この時点で収録終了予定の午後６時になったが、司会者は民進党の岡田克也代表に発言を促した。すると、首相は「６時に出ないといけない。飛行機の問題があるから。ちょっとフェアじゃない」と抗議した。 収録は約１分後に終わったが、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は