![「懲戒請求者は90億人」の手紙も…大量請求受けた弁護士2人が提訴へ「非常に不当」 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7e34fb7fabf956519531225fdb7f69d5af5d4c18/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F8146.png%3F1526483172)
研究者の研究を助成する目的で公布される「科学研究費助成事業(科研費)について、その交付を巡り「不正使用」「無駄遣い」「反日研究」などという言いがかりにも近いバッシングがSNSを中心に巻き起こっている。 この科研費バッシング、昨年末に産経新聞が日韓歴史問題を扱っている科研費課題を「反日研究」であるとした記事を出したのが発端と見られている。さらにこれを、アパホテルの「真の現代史観」懸賞論文で大賞を受賞したこともある自民党の杉田水脈衆院議員が国会で取り上げたことで火が点いて、フェミニズム研究者であり「慰安婦」問題や性と暴力の問題、それにとりくむ女性たちの運動を研究してきた大阪大学の牟田一恵教授や、民主党のブレーンを務めていたこともあり、反自民的な発言で知られる法政大学教授の山口二郎氏の研究などが「不正に使われている」などとやり玉に挙げられている。 実際の所、このバッシングは言いがかりに近い。まず
安倍政権の屋台骨となっている麻生太郎財務相(副総理)の度重なる失言や放言が、政権のリスク要因となっている。野党側から早期辞任要求が強まるなか、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いを「麻生節」などと持ち上げてきた自民党内からも懸念の声が噴き出し始めた。 15日の閣議後会見。麻生氏は「財務大臣としても個人としても、セクハラ行為を認定したと考えて頂いて差しつかえない」と述べた。個人としてはセクハラを認定できないとした11日の衆院財務金融委員会での発言を修正した格好だ。 14日の衆院予算委員会では、セクハラ問題が先月12日に発覚してから初めて公の場で被害者への謝罪を口にした。しかし、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中、自らに直接関係ない内容なのに自席からヤジを飛ばし、紛糾させた。 3月に財務省による公文書改ざんが明らかになって以降、国税庁長官に続き、セクハラ問題で事務次官も辞任した。それなのにトップであ
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