野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
くりした善行『緊急事態宣言初日、イベントへの中止要請と都の対応について(第77回）』
こんばんは。都議の栗下です。 今日で、緊急事態宣言初日前日に起きたイベント中止問題から1週間が経ちます。この間、大変多くの方々から情報を頂き、改めて補償や方針も定まらない中で前日にイベントを強制的に中止した事は、極めて理不尽であり、行政の対応も信頼を根幹から揺るがすような場当たり的な対応が数多くあったと感じています。 24日(緊急事態宣言発出の前日)、私は赤ブーブー通信社主催のSUPER COMIC CITY GYU!!の開催をめぐって、ビッグサイトや都と調整をする中、またその後、都の対応を再確認する中で、数多くの問題を目の当たりにしてきました。この問題を無かったことにしない。そして再発防止のために、この問題が風化しないうちに記録を以下に公表したいと思います。 4月24日(土) 12：58 栗下より、赤ブーに電話、やはり明日開催のSUPER COMIC CITY GYU!!の開催を巡っ
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