２月１７日、中国の王毅外相は、日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦導入計画について、アジア諸国の対日感情に配慮するようオーストラリア政府に求めた。写真は北京で撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［北京　１７日　ロイター］ - 中国の王毅外相は１７日、日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦導入計画について、アジア諸国の対日感情に配慮するようオーストラリア政府に求めた。 王毅外相は、中国を訪問中のビショップ豪外相との共同会見で「オーストラリアが日本との軍事協力で、歴史的な文脈と、そうした歴史を背景とするアジア諸国の感情を十分に考慮することを期待する」と発言、選定作業で第２次世界大戦中の日本の行為を考慮するよう求めた。

２月１６日、自民党は、年金に関するプロジェクトチームの会合で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革案を了承した。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 自民党は、１６日に開いた年金に関するプロジェクトチームの会合で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革案を了承した。焦点だった株式の自主運用については今回の改革では解禁せず、３年後をめどにあらためて検討する方向となった。 改革案は、専門家に執行部の長を加えた計１０人の経営委員会を新たに設け、理事長１人に権限が集中する独任制から合議制へと改めることが柱。これまで７人の専門家で構成する運用委員会で、積立金の管理運用を議論してきたが、今回の見直しでガバナンスの強化をはかりたい考え。

２月２５日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。１２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［北京　３０日　ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

１０月２８日、パナマのノリエガ元将軍がゲーム内に自分を模したキャラクターを使われたとして製作会社を訴えた裁判で、米ロサンゼルス郡地裁はノリエガ氏の主張を退けた。パナマで２０１１年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Henry Romero） ［２８日　ロイター］ - １９８０年代にパナマで軍事独裁政権を率いたノリエガ元将軍がゲーム内で自分を模したキャラクターを使われたとして製作会社を訴えた裁判で、米ロサンゼルス郡地裁はノリエガ氏の主張を退けた。 元将軍が訴えていたのは米ゲーム会社アクティビジョン・ブリザード。同社の人気シューティングゲーム「コール・オブ・デューティ　ブラックオプス２」で許可なく名前を使用された上、誘拐や殺人などに手を染めた凶悪犯として描かれたと主張し、７月に裁判を起こした。 これに対しアクティビジョン側は、キャラクターの使用は表現の自由に基づく権利として保護されていると反論。

［ワシントン　４日　ロイター］ - オバマ米大統領は英誌エコノミストとのインタビューで、世界経済における中国の役割が拡大する中、西側諸国は同国に対して「毅然とした」対応をとる必要があるとの考えを明らかにした。 オバマ大統領は中国との対立は「管理可能」としたうえで「同国に対しては毅然とした対応が必要だ。抵抗を受けるまで（政策を）押し通そうとするからだ」と語った。「国際規範に訴えるだけでは十分でない」と指摘した。

９月１１日、米アップルが１０日に発表したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型２モデルのうち、廉価版「ｉＰｈｏｎｅ　５Ｃ」の中国での販売価格が高すぎるとの声が上がっている。米カリフォルニア州で１０日撮影（２０１３年　ロイター/Stephen Lam） ［北京／シンガポール　１１日　ロイター］ - 米アップルが１０日発表したスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型２モデルのうち、廉価版「ｉＰｈｏｎｅ　５Ｃ」の中国での販売価格が高すぎるとの声が上がっている。 プラスチック製の本体で新興国市場向けとされる「５Ｃ」だが、通信会社と契約しない場合の中国での販売価格は４４８８元（７３０ドル）。同じく契約なしの場合の米国での販売価格５４９ドルよりも２００ドル以上高いうえ、同時に発表された最上位機種「ｉＰｈｏｎｅ　５Ｓ」の価格をわずか８００元（１３０ドル）下回るにすぎな

７月８日、アシアナ航空は、米サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗した事故について、着陸を担当したパイロットはボーイング７７７型機の訓練中で、同空港に着陸するのは初めてだったと明らかにした。６日撮影（２０１３年　ロイター/Jed Jacobsohn） ［ソウル　８日　ロイター］ - アシアナ航空<020560.KS>は８日、米サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗した事故について、着陸を担当したパイロットはボーイング７７７型機の訓練中で、同空港に着陸するのは初めてだったと明らかにした。

４月１１日、オバマ米大統領（右）は、挑発的行動を示している北朝鮮について、米政府が米国とその同盟国を守るために「必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。写真左は潘基文・国連事務総長（２０１３年　ロイター／Larry Downing） ［ワシントン　１１日　ロイター］　オバマ米大統領は１１日、挑発的行動を示している北朝鮮について、外交手段で北朝鮮情勢の緊張を和らげる方針を示したうえで、米政府が米国とその同盟国を守るために「必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。

２月２６日、オーストラリアの資産家クライブ・パーマー氏が、約１００年前に沈没した豪華客船タイタニック号の現代版レプリカ「タイタニック２号」の概要を明らかにした。イメージ図。Blue Star Line提供（２０１３年　ロイター） ［ニューヨーク　２６日　ロイター］　オーストラリアの資産家クライブ・パーマー氏が２６日、約１００年前に沈没した豪華客船タイタニック号の現代版レプリカ「タイタニック２号」の概要を明らかにした。

２月２０日、２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。１９日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］　２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。 設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却に