SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、香港政府環境生態局の謝展寰（しゃ・てんかん）局長は12日、実際に放出されれば東京など東日本10都県からの水産物の輸入を即時禁止すると発表した。同様に禁輸対象拡大を示唆している中国に追随した。中国、香港は2022年の日本の水産物輸出額でそれぞれ1、2位を占める。 禁輸対象は他に宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野の9県。生鮮品のほか、冷凍品や海塩なども含まれる。

「食料安全保障」に注目が集まっている。ロシアのウクライナ侵攻で穀物価格が高騰し、新型コロナウイルス禍で食品の物流網が混乱している。食料や農業問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「もし台湾有事となれば、日本人の半数が餓死する可能性だってある」と指摘。「日本の食料安全保障を危機に陥れているのは農政だ」と訴える。【聞き手・宇田川恵】 ウクライナ侵攻の影響は限定的だが… ――ロシアのウクライナ侵攻は日本の食に影響しますか。 ◆ウクライナやロシアは小麦の主要産地であり、輸出がストップすれば世界的に小麦価格が上がり、他の穀物にも影響する。ただ、両地域の小麦の品質は高いとはいえず、価格も安価なので、主に中東や北アフリカ向けに輸出されている。こうした地域の所得の低い人たちは主食の小麦が買えなくなる。すでに一部で混乱が起きているが、飢餓を含め、大変な影響が出るだろう。 しかし、日本へ

フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。 犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを26年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を28年から、それぞれ禁止する。 ペットショップでは…

国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、同党と立憲民主党がともに先の衆院選の比例代表で略称「民主党」を使った問題を受け、有権者が今後混同しないよう立憲側と対応を話し合う考えを示した。衆院選では両党の得票割合に応じて票を割り振る「案分」が多数発生していた。 玉木氏は「両党で話し合い、有権者から明確な判別がつくよう変える必要がある。混乱はない方が良く…

毎日新聞は19、20両日、第49回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が31日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。 維新3倍増の勢い　共産堅調 自民党は公示前勢力（276議席）から減らす可能性が高いが、公明党と合わせれば過半数（233議席）を維持する見通しだ。63選挙区で接戦となっており、立憲民主党は接戦区の状況が好転すれば、大きく議席を積み増す可能性がある。 調査では小選挙区で3割が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。

宇都宮地裁足利支部で開かれている特殊詐欺事件の公判で、証人として出廷を求められた被害者の男性（87）が、妻の介護を理由に拒んだところ、「勾引（こういん）状」が出され、強制的に裁判所へ連れて行かれそうになった。被害者に勾引状が出るのは異例。「何も悪いことをしていないのに、まるで犯罪者のようだ」。男性は毎日新聞の取材に怒りに声を震わせた。なぜこんな事態になってしまったのか。【玉井滉大】 栃木県佐野市に住む男性の自宅のチャイムが鳴ったのは1月下旬のこと。玄関の引き戸を開けると、スーツを着た検察官ら5人が立っていた。「出廷していただくため、お迎えに参りました」。その手には勾引状があった。被告や証人を強制的に出廷させるために裁判所が出す命令書だ。 …

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4～6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2％で、反対の39・6％を上回った。 都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か、の問いには71・8％が「十分ではない」と回答し、「十分だ」の24・5％を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2％が「現状なら実施すべきだ」と答えた。「収束後に実施すべきだ」は35・0％、「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9％だった。 大阪市選挙管理委員会は7日に会議を開き、10月12日告示、11月1日投開票とする住民投票の日程を決める。2015年5月の住民投票では約1万票の僅差で反対多数となり、否決された。

自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党

勤務校の男子生徒にキスなどのわいせつな行為をしたとして岡山県教委は19日、県南部にある公立中学校の20代の女性教諭を同日付で懲戒免職処分にした。 県教委によると、女性教諭は2019年5～6月にかけ、自宅などで男子生徒にわいせつな行為を複数回した。同年4月下旬から無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使って悩み…

新型コロナウイルスによる肺炎対策を巡り、大理石の産地として知られる中国雲南省大理市が、重慶市が購入し、輸送される途中のマスク30万枚を緊急徴用したことが明らかになった。大切なマスクを奪われた形の重慶市は「感染防止のための緊急物資なのに」と返却を要求している。6日付の中国紙・新京報が報じた。 中国では感染が全土に拡大し、マスク不足が日に日に深刻化。中国国内のインターネット上には「（新型肺炎の発生地である）湖北省に隣接し、感染者が300人以上いる重慶市のマスクを、7人しか感染者が出ていない大理市が奪うなど民族の恥だ」と批判が噴出している。 報道によると、マスク30万枚は重慶市の新型肺炎対策本部がミャンマー企業から購入。ミャンマー国境沿いの雲南省瑞麗市から宅配業者が省内を通って重慶市に向かって運んでいた。

「丸3日かかっていた作業が数秒で終了する」。そんなうたい文句でさいたま市が導入した、人工知能（AI）を用いて認可保育所への入所者を選考するシステムがトラブルを起こし、職員が休日返上で確認作業に追われていたことが市への取材で判明した。当初は「従来より1週間程度早くできる」としていた選考結果の通知は、例年通り今月10日ごろになる見通し。市は次年度に向けて改善を進める。 同市は認可保育所などの入所者選考の際に親の勤務状況や世帯構成、親族の介護の有無、きょうだいの状況などの条件を点数化し、それぞれを入所する保育所に割り振る。定員を超える応募があるため、入所が認められない人もいる。

外食チェーン大手のワタミ（東京都）が、岩手県陸前高田市に養鶏場や農業体験ができる施設などを集めたテーマパークを作ることになり、市と同社が24日、連携協力協定を結んだ。東日本大震災で被災した平地のうち、整備が未着手で盛り土の仮置き場として使われていた今泉北地区の約23ヘクタールを使う。協定には、市が建設地の基盤整備を、同社が施設の運営や管理を担うことが明記され、地域振興に向けた協力を確認し合った。 テーマパークの名称は「ワタミオーガニックランド」。農場や養鶏場のほか、レストランや研修施設が設けられ、来場者は畑作や畜産が体験できる。同社は施設内で農畜産物の生産から加工、販売までを手掛け、同社が取り組む6次産業モデルの拠点にする。開業は2021年3月を見込み、年間約50万人の来場者を目指すという。

TBSは11日、人気バラエティー「クレイジージャーニー」（水曜後11・56）にやらせの演出があったと公表して謝罪した。希少生物の発見に挑戦する企画で、事前に用意した生物を撮影したという。過去にも同様の演出があり、11日放送回から当面休止とした。関係者は「打ち切りは避けられない」とし、番組終了が濃厚となった。 同局によると、やらせ演出があったのは8月14日放送の2時間特番と同日深夜のレギュラー枠。いずれも、は虫類ハンター・加藤英明氏がメキシコで棲息する珍しい生物を探し捕獲する旅を放送した。その中で6種類の生物を紹介したが、アリゲータートカゲなど4種類は番組スタッフが現地の取材協力者に依頼し事前に準備。現場でその生物を放ち、あたかも偶然発見したように撮影した。ロケは7月2〜5日の4日間行われ、スタッフが狙った生物を発見できない場合を想定して準備したという。 関係者によると、今月に入って視聴者か

ブルボン（新潟県柏崎市）は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。 対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマン…

2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条

和歌山県湯浅町役場の50代の男性課長が昨年5月、廃棄予定の公文書115キロを野焼きして火災を引き起こし、廃棄物処理法違反罪で、湯浅簡裁から罰金40万円の略式命令を受けていたことが8日、同町への取材で分かった。同町は「行政は野焼きを取り締まる立場。軽率な行為で町民の信頼を損ね、誠に遺憾」としている。 同町によると、保存期間の過ぎた公文書は専門業者に委託し、溶解処…

記者の前で北方領土をめぐる自身の発言などを説明する丸山穂高衆院議員＝国会内で2019年5月20日午前9時56分、佐々木順一撮影 衆院議院運営委員会は24日午前、国会内で理事会を開いた。北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝に弁明を求める予定だったが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席。丸山氏からは「2カ月の休養が必要」とする23日付の医師の診断書が提出された。病名は公表していない。 今後、高市早苗衆院議運委員長と与野党筆頭理事の少数で聴取が可能…

トランプ米大統領が２０日、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する方針を表明し、世界は新たな軍拡競争に入ることが確実な情勢になった。背景には、ロシアの条約違反だけでなく、中国が中距離弾道・巡航ミサイルの配備を進めていることへの警戒感がある。国連が２０１７年に採択した核兵器禁止条約の批准が進む中での「逆行」に、被爆者らから憤りと懸念の声が上がっている。 「米国が条約を順守し続けるのに、ロシアや中国が核兵器の開発を続けるというのであれば、受け入れられない」。トランプ氏は２０日、条約離脱方針を記者団に明かす際、そう強調した。