中国新聞 医療・健康情報▽保護者も勉強会 岩国市と山口県和木町は、十月一日から米軍再編交付金の一部を財源にして小学六年生までの子どもの医療費を原則、無料化する。子育て環境の充実が期待される一方、医療現場からは軽症でも安易に救急外来を利用する「コンビニ受診」の増加を懸念する声も。子どもを持つ親に適切な受診を心掛けてもらおうと岩国市医師会は二十七日、小児科医師による保護者向けのシンポジウムを開く。 市と町はこれまでも、所得制限を設けて未就学児の医療費を全額助成してきた。来月からは、十年間の期間限定で小学六年まで対象を引き上げ。町では所得制限も撤廃する。市内の小学生約七千五百人、町内では同約四百人が対象となる。 全国的に小児救急のコンビニ受診が問題となる中、岩国市では保護者らが「小児医療の崩壊を守ろう」と独自に勉強会を開催。基本的な知識を身につけ、医師不足が心配される小児科医の負担を減らす努力を続ける。 勉強会を企画す
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