POSSE - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『POSSE』という雑誌の創刊号をお送りいただきました。「新たなヴィジョンを拓く労働問題総合誌」ということです。 昔は労働問題の雑誌というのは結構たくさんあったものですが、今はずいぶん少なくなってしまいました。特に、JILPTの雑誌とか、労働法の専門誌とかでない、運動系の労働問題雑誌というのはとんと見ません。そういう意味では、こういう取組は大変いいことでしょうね。 http://www.npoposse.jp/magazine/new.html 内容は： 特集１ 派遣労働問題の新段階 ●座談会「秋葉原事件に見る若者労働とアイデンティティ」 竹信三恵子（朝日新聞）×後藤和智（『「若者論」を疑え！』著者）×池田一慶（ガテン系連帯） ●「派遣労働の変容と若者の過酷」 木下武男（昭和女子大学教授・ガテン系連帯） ●「派遣の広がり ―３つの業界から」 『ＰＯＳＳＥ』編集部 ●「派遣会社の内側から見た
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 ／ 日本労働研究雑誌 2007年6月号(No.563) 目次 特集：貧困と労働
提言 貧困の時代相（PDF:162KB） 荒木誠之（九州大学名誉教授） 解題 貧困と労働（PDF:184KB） 編集委員会 論文 日本の貧困と労働に関する実証分析（PDF:493KB） 橘木俊詔（同志社大学教授） 浦川邦夫（神戸大学COE研究員） 日本の貧困─増える働く貧困層（PDF:420KB） 関根由紀（神戸大学准教授） 最低賃金・生活保護額の地域差に関する考察（PDF:436KB） 安部由起子（北海道大学准教授） 玉田桂子（福岡大学准教授） ワーキングプア・ボーダーライン層と生活保護制度改革の動向（PDF:428KB） 駒村康平（慶應義塾大学教授） ホームレスの労働と健康、自立支援の課題（PDF:417KB） 鈴木 亘（東京学芸大学准教授） 貧困の世代間連鎖の実証研究─所得移動の観点から（PDF:368KB） 佐藤嘉倫（東北大学教授） 吉田 崇（東北大学COEフェロー） 論文（投稿）
ディスカッションペーパー 07-05 生活保護率の上昇と労働市場、人口構造の変化要因｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 1995年以降、わが国の生活保護率が急上昇しています。本稿は、長期時系列分析を用いて近年の生活保護率の上昇原因が恒常的要因によるものかどうかを検証すると同時に、都道府県パネルデータを用いて、恒常的要因の構成要素についても探ります。 その結果、得られた結論は、以下の通りです。 (1) 近年の生活保護率の上昇は主に恒常的要因によるものである。 (2) 一時的ショックの減衰期間が非常に長く、生活保護率が完全に元の水準に戻るには、約 8 ～ 9年の時間がかかる。 (3) 生活保護率の水準は、労働市場環境、人口構造および福祉プログラムの実施体制等から影響を受けているが、最も大きな要因は高齢化である。 (4) 60 歳台の前期高齢者の保護率は近年急速に上昇しているのに対して、70 歳以上の後期高齢者の保護率は、その人口シェアが大きく伸びていることが、生活保護率を押し上げている要因である。 本文
若年者就職支援の取り組みと方向 独立行政法人 労働政策研究・研修機構／研究成果／労働政策研究報告書
概要 本研究は、厚生労働省から要請を受けて取り組んだ「若年者就職支援のサービス・モデルと支援者の要件に関する研究」の結果をとりまとめたものです。若年者の不安定就業の状態や、就職の意欲と能力を持ちながら未就職の状態にある若年者に対して、個別に相談・支援するＮＰＯ団体等の活動における具体的なサービスのあり方を明らかにすることを目的としています。若年者の就職支援を実施しているＮＰＯ団体（10団体）、民間企業（２社）、公的機関（ジョブカフェ３カ所、公共職業安定所４カ所、青少年支援センター１カ所）から支援の内容、方法について、ヒアリング調査を行いました。そのうえで、就職問題に直面した者への求職活動支援と少年期からの成長支援に分けたサービス・モデルを作成し、１つの概念図にまとめています。また、NPO団体で若年者に接して就職支援を行う人々に求められる知識、技術等に焦点を当てた支援者の要件を示しています。
働く過剰
ビジネス・レーバー・トレンド研究会 働く過剰 ―希 望 学の視点から若者の人材育成を語る ― 玄田有史・東京大学社会科学研究所助教授 2005 年 10 月 3 日報告 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 ビジネス・レーバー・トレンド研究会報告概要について この小冊子は、独立行政法人 労働政策研究・研修機構のビジネス・レーバー・モニター に登録する企業・事業主団体および単組・産別労組に所属する労使関係の実務担当者を対象 に実施している「ビジネス・レーバー・トレンド研究会」 （略称：トレンド研究会）での報告 を収録。速記録に基づいた報告概要や、参加者全員によるフリートーキングの概要、配布資 料（レジュメ等） 、付属資料（事務局作成）で構成する。 「トレンド研究会」は 2004 年 7 月より実施。開催趣旨は以下のとおり。 １．趣旨と目的 近年の労使関係や雇用・労働情勢
日本労働研究雑誌 若年無業の経済学的再検討 by 玄田有史 （PDF)
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人事管理からみた若年非正規雇用問題(2) - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうの続きです。後半は対策編です。 2．若年非正規雇用問題への対策 ■解雇規制緩和論の検討 それでは、若年非正規雇用問題への対策としてどのようなものが考えられるだろうか。まず、世間の一部には「解雇規制の緩和・撤廃」を若年非正規雇用対策として主張する意見があるので、これから検討してみたい。 これには二つの理屈があるようだ。まず第一に、正規雇用はフレキシビリティが低く、仕事量が減ったときの調整が難しいから企業はその採用に慎重になり、結果的に非正規雇用が増える、というものだ。これは個別にいえば、採用の失敗であまり良好でない人材を採用してしまっても解雇できないから、企業は正規雇用に慎重になる、という理屈にもなる。要するに解雇規制が撤廃されれば、人が余ったときや良好でない人を採用してしまったときには解雇すればいいから、企業は安心して採用できる、ということだろう。 もう一つは世代間のバランスに注目す
人事管理からみた若年非正規雇用問題(1) - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
そろそろいいかな、という気がしてきましたので（本当か？）、今年の４月に発表された総合研究開発機構（NIRA）の報告書『就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか』に寄稿した「人事管理からみた若年非正規雇用問題」を転載しておきたいと思います。長いので、本文が２章構成になっているのにしたがって２日に分けます。以下転載です。 はじめに 本稿では、企業の人事管理、すなわち若年労働力の需要者の立場から、世間で「若年非正規雇用問題」と呼ばれているものについて若干のコメントを試みる。筆者は一介の実務家であり、研究者ではないので、文献的根拠をいちいち示すことはしていない。また、記述の一部は筆者の業務を通じた経験や見聞によるものであり、必ずしも学術的評価に耐えるものではないことを了解されたい。なお、本稿はすべて筆者の個人的見解であり、筆者の勤務先であるトヨタ自動車株式会社、および関係する団
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／研究成果／労働政策研究報告書NO75 働き方の多様化とセーフティネット
概要 近年、日本の労働市場では、雇用・就業形態の多様化が進んでいます。こうしたなか、所得をえるための機会としてだけでなく、キャリア形成やワークライフバランスを確保した働き方を実現するために必要なセーフティネットを、労働者が自分で用意したり、企業や社会が提供するものを十分に利用できているのか。また、それぞれのセーフティネットは近年の雇用・就業形態の変化に対応したものなのか。セーフティネットの現状を正確に把握することは、今後の雇用政策の立案において不可欠な研究課題です。 当機構では、プロジェクト研究「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」のサブテーマとして、「働き方とセーフティネットに関する研究」を実施しました。この研究の予備的な分析結果については、『日本人の働き方とセーフティネットに関する研究（資料シリーズNo. 14）』として当機構から既に公表されていますが、最終分析結果をとりまとめ
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日本労働研究雑誌 2007年12月号(No.569)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）