日経社説 外国人の子ども受け入れに備えを急げ 人材開国を考える - finalventの日記
これはむずかしいディテールがあるが概ねはそう。 そしてこの問題だけど、個人的には大学にアファーマティブな政策を課せばいいのではないかと思う。大学に所定の外国人の入学を義務づけることと、大学に所定のが外国人初等教育を義務づけるとよいのではないか。 私は若い時、フィリピン人、中国人、ガーナ人などと一緒に大学のバイトとかした。授業でもいろんな国の人に会った。ああいうのは大学の普通の光景であってよいのではないか。 追記 自分の経験からそれほどむずかしくもないかというか、簡単なことではないかとさらっとコメントを書いたものの、現実の日本の大学でそれを行うのはむずかしいだろうなと反省。 英語のSATを日本でも標準化して選別してもいいかな。あるいは単位交換をベースにした留学制度があってもよいかなとも思うけど。
志望者少ない日本語教師との記事 - 茗荷バレーで働く編集長兼社長からの手紙―ルネッサンス・パブリッシャー宣言、再び。
2008年7月4日読売新聞によると日本語教師が求められているにもかかわらず、待遇面などの問題で日本語教師になりたいと思う人が少ないことが問題であると指摘されている。 国内外で日本語を学ぼうとする外国人が増える中、やる気のある日本語教師が数多く求められている。しかし、常勤のポストが少なく、給与も十分ではないため、待遇面の改善が大きな課題になっている。http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08070408.cfm 言語政策をどうするのか、という問題だ。安定した仕事で、食っていけるようにしなければならない。でも、それはどのようにしてか。日本語教師をすべて公務員として、日本国が雇用するべきなのだろうか。あるいは、不安定でない環境で、仕事ができるように制度を整えるということだろうか。 日本語学校は、通学定期を出せなかったり、通常の学校法人が持っている「特権」からあま
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 外国人研修生制度に向けられた欲望
_ [労働]外国人研修生制度に向けられた欲望続けて読むと、あまりにも本音が丸出しなので、げんなりするのが、このふたつの記事である。 外国人実習生：１０年で８倍…低賃金労働の担い手に - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 外国人研修・技能実習制度を利用し、１年間の研修を受けた後に２年間の技能実習に移行した外国人が０７年、過去最多の５万３９９９人に上り、１０年間で８倍以上に増えたことが法務省の調査で分かった。実習生を巡っては最低賃金以下での労働などが問題化している。同時期に不法滞在者は半減しており、専門家は「低賃金労働の担い手が不法滞在者から技能実習生に移っている」と指摘している。 「外国人労働者受け入れ、新たな制度を」日本商工会議所 労働力不足に悩む製造業や農林水産業、サービス業、看護・福祉などの分野で、「外国人労働者の就業を認める新たな制度が必要」と主張している。長期的な課題として、移民の受け入れにつ
外国人生徒の日本語習得支援 自治体任せ→文科省が本腰 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人生徒の日本語習得支援 自治体任せ→文科省が本腰 文部科学省は全国の小・中・高の公立学校で外国人生徒が増加傾向にあることから、これまで自治体任せだった外国人生徒に対する日本語教育の支援に乗り出す。 自治体が日本語、外国語双方に堪能な非常勤職員を雇用することを財政面などで支援し、授業の通訳や日本語の指導教室の拡充を実現しようというものだ。 文科省の調べでは、２００６年５月の時点で全国の公立小・中・高に通う外国籍の生徒は７万９３６人。このうち、日本語が分からず授業が理解できない生徒は５４７５校に２万２４１３人いて、前年より８・３％増と、年々増加傾向にある。背景には１９９０年の出入国管理法改正で日系人の単純労働が可能になり、南米から入国者が増加したことがある。実際、外国人生徒の母国語別の内訳はブラジルで使うポルトガル語（３８％）が最も多く、中国語（２０％）、スペイン語（１５％）と続く。 これ
在日日系子弟の教育と日本の学校 - 関口知子
在日日系子弟の教育と日本の学校：人材育成システムの視点から 関口知子 南山短期大学 問題は、人ではなくシステム 2004年末現在、外国人登録者数は36年連続で過去最高を更新し、197万3747 人となった。およ そ65人に１人が外国籍住民となった日本社会において、子ども世代の人口動態に着目すると、「国籍」 による「日本人」・「外国人」の二分法では捉えきれない層、即ち日系人や国際結婚の子どもたちに代表 されるような「日本人」と「外国人」の「境界空間」に位置づけられた子どもたちの存在が顕在化している （関口、2003）。そうした子どもたちの中には、日本国籍を持つ者、外国籍の者、二重国籍状態の者、無 国籍で登録されていない者がおり、その言語文化的背景や家庭環境も様々だが、「単一言語・単一文 化の国民」が前提の日本の公教育システムは、多様なかれらの存在を受け止めきれずにきた。かれらの 多くは、「違
自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討 NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
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ニューカマー特別枠校の可能性 : 高校3校の事例分析から(III-8部会 異文化と教育(2),研究発表III,一般研究報告) | CiNii Research
工藤庸子（放送大学）ホームページ 教材制作の舞台裏／執筆活動／その他諸々
CiNii - 在日外国人の民族教育権に関する一考察（田中宏 2006)
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日々つづる:子ども格差 - livedoor Blog（ブログ）
「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成18年度）」の結果 ［別紙］−文部科学省
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