現在、台東清掃事務所職員において、新型コロナウイルス感染症陽性者が複数確認されています。 ごみの収集体制を維持するために、清掃事務所では職員の配置を工夫し、通常どおりの収集業務ができるよう努めてきましたが、業務に必要な職員の確保が困難となったため、下記の期間において「燃やさないごみ(不燃ごみ)」の収集を休止いたします。 区民の皆様には、大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 【燃やさないごみ(不燃ごみ)の収集休止期間等】 期間:8月16日(月曜日)から8月31日(火曜日)まで 対象:区内すべての地区 ※燃やすごみ(可燃ごみ)、資源、粗大ごみは、通常どおり収集を行います。 ※上記については、チラシ及び広報「たいとう」8月20日号で周知いたします。
佐藤 佳(東京大学医科学研究所 附属感染症国際研究センター システムウイルス学分野 准教授) ※研究コンソーシアム「The Genotype to Phenotype Japan(G2P-Japan)」(注1)メンバー 佐藤 佳(東京大学医科学研究所 附属感染症国際研究センター システムウイルス学分野 准教授) 本園 千尋(熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター 感染予防部門感染免疫学分野 講師) 中川 草(東海大学 医学部医学科 基礎医学系分子生命科学 講師) 齊藤 暁(宮崎大学 農学部獣医学科 獣医微生物学研究室 准教授) 池田 輝政(熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター 国際先端研究部門分子ウイルス・遺伝学分野分野 准教授) 上野 貴将(熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター 感染予防部門感染免疫学分野 教授) 新型コロナウイルスのスパイクタンパク質(注2)の感染
東京都内では14日、5094人の感染が確認されたほか、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は245人で、過去最多を更新しました。都の担当者は「新規の感染者を一刻も早く減らさないと重症者も減らず、亡くなる人も出てくる可能性がある」としています。 東京都は、14日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5094人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。5000人を超えるのは2日連続です。 また、1週間前より528人増えて、土曜日としてはこれまでで最も多くなり、感染の急激な拡大が続いています。 14日までの7日間平均は4231.1人となりました。前の週と比べて8.7%増えました。 都の担当者は「きのう、過去最多を更新し、きょうも5000人以上。こういう規模の感染者が続くと最多を更新しても『やっぱりな』と思ってしまうかもしれないが、とんでもない状況だと認
金3つを含む5つのメダルを獲得したスケボー会場となった有明アーバンスポーツパーク。仮設が前提だったが、森氏は江東区長が「存続」の意向を示していることを明かした上で、区側の「(競技を)育てたい」との考えに賛同した。 一方、静岡・伊豆を会場に実施された自転車トラック。1896年のアテネ大会から続く歴史ある種目だが、「海外の関係者も会場を絶賛していた」とも。1都3県で行われたロードへの反響も大きく「山梨をスタートし、静岡でゴールするレース構想が両県知事から出てきた」と歓迎。招致段階の「コンパクト五輪」を見直し、経費削減から既存施設の活用に方針転換した森氏。「各地に協力を求めたことが、かえってプラスに働いた。コロナ禍で大変だったが、自分たちのイベントとして官民一体となって取り組む一つの絆ができた」と評価した。
新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。 新型コロナウイルスの水際対策を強化しようと、国はことし3月以降、入国者数の総数を、日本人と在留資格がある外国人の再入国を含め、1日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請しました。 関係者によりますと、国は入国者数の上限を16日から1日およそ3500人に緩和することを決めたということで、国土交通省が13日までに航空会社に通知しました。 理由については東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。 これを
東京都内では13日、過去最多となる5773人の感染が確認されたほか、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は227人となり、4日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた50代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中の死亡は4人になりました。 東京都は、きょう都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5773人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった先週木曜日の5042人を超えて過去最多となりました。 また、1週間前の金曜日より1258人増えていて、感染の急速な拡大が続いています。 13日までの7日間平均はふたたび4000人を超えて4155.7人となりました。 前の週の108.8%です。 都の担当者は「まだ感染拡大が続いている状況だ。人と接触すれば感染するリスクは高まる。どうしても外出する場合は短い時間、少人数に
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12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日に厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば
新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を
東京都内ではこれまでで2番目に多い4989人が12日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した重症の患者は初めて200人を超えて10日、11日に続いて過去最多を更新し、医療提供体制のひっ迫がさらに進む事態になっています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4989人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週前の木曜日から53人減ってはいるもののこれまでで2番目に多く、感染確認が急増しています。 12日までの7日間平均は3976.0人で、前の週の109.0%です。 4989人の年代別は ▽10歳未満が235人 ▽10代が473人 ▽20代が1490人 ▽30代が1031人 ▽40代が865人 ▽50代が627人 ▽60代が146人 ▽70代が61人 ▽80代が46人 ▽90代が14人
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/paQYvZL26a/ 新型コロナ 第5波(もっと詳しい番組まとめ記事はこちら) 「これまでとは明らかに違う。こんな急激な症状悪化はみたことがない」(国際医療福祉大学成田病院・遠藤拓郎医師) 「デルタ株は、いままでと同じ対策では制御できない」(京都大学・西浦博教授) 新型コロナウイルスに最前線で立ち向かってきた医師、専門家のことばです。 変異ウイルス「デルタ株」による急激な感染拡大に襲われている日本。これまで重症化しにくいとされてきた比較的若い世代にも重い症状で入院する人が増え、病床がひっ迫しています。 日本でいま何が起きているのか。デルタ株とはどんな性質のウイルスなのか。 国内外の臨床や研究の現場からみえてきた最新情報をお伝えします。 (2021年8月11日の
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。31日としている期限の9月までの延長論も浮上する。東京都は4回目の宣言発令から12日で1カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉(すが・よしひで)首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 【表で比較】3社のコロナワクチンの特徴 追加検討地域は、蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用中の13道府県が中心だ。内閣官房の資料(10日時点)によると、1週間の10万人当たりの新規感染者数は、13道府県全てでステージ4(爆発的感染拡大)。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の7府県でステージ4となっている。 宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低3週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の
東京五輪の閉会式が8日午後8時から始まった。閉会式が始まると、国立競技場周辺に集まった人々は一斉にスマートフォンを構えた。 国立競技場周辺の沿道には午後6時にはすでに大勢の人が集まり、午後8時前には歩道をスムーズに歩けないほどの人だかりが出来ていた。多くの人がスマートフォンやカメラで撮影をし、警察が「撮影の終わった方は立ち止まらずにお進みください」と呼び掛けた。 友人と来たという50代の女性3人組は、「開会式のときは来なかったけど、最後にせめて近くで臨場感を味わいたかった」。五輪はテレビで観戦。「楽しみました」というが、「せめて1種目くらいは会場で見たかった」と残念がった。 一方、40代の男性は「どちらかというと五輪に賛成ではない。正直テレビでもほとんど見ていなかった」と話した。「ただ、最後に自分の目でどんな状況なのか見ておきたかった」と訪れた理由を語った。
東京オリンピックが8日夜に閉幕するのを前に、大会組織委員会の橋本会長が記者会見し「安全最優先に、全体として大きな問題なく閉幕の日を迎えられた」と述べ、大会運営のために新型コロナウイルスの感染対策が一定の成果を挙げたと強調しました。 先月23日に開幕した東京オリンピックが、8日夜、国立競技場で行われる閉会式で17日間の日程を終えるのを前に、組織委員会の橋本会長は東京 江東区のメインプレスセンターで記者会見しました。 この中で、大会の最大の課題だった新型コロナの感染対策について「安全安心の要は検査で、陽性者は速やかに隔離を行って、感染が広がらないよう適切な措置を講じた。安全最優先に、全体として大きな問題なく閉幕の日を迎えられた」と述べ、大会運営のために感染対策が一定の成果を挙げたと強調しました。 そのうえで、一部の選手や大会関係者の間で感染対策のルールが守られない事例が相次いだことを踏まえ、「
全国で感染拡大が止まらない。 東京、沖縄に加え、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言が出るほどまで感染者数を増やした大きな要因の一つが、変異ウイルス「デルタ株」の蔓延だ。東京でも8月半ば以降にほぼデルタ株に置き換わると見られる。 米国CDC(疾病管理予防センター)が「水ぼうそうと同程度」と指摘したとも伝えられるが、感染力が強く、重症化率も上げているこの変異ウイルスに対して、私たちはどれぐらい警戒感を強めたらいいのだろうか。 BuzzFeed Japan Medicalは、聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんに聞いた。 ※インタビューは8月2日に行い、その時点の情報に基づいている。 デルタ株の蔓延で受け入れられない患者が急増ーーデルタ株への置き換わりが進み、医療現場ではどのような影響が出ているでしょうか? まず、デルタ株というよりも、ワクチン接種が進
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