3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメ

新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに終息の兆しが見えない。 シリーズ「名医のいる相談室」では、各分野の専門医が病気の予防法や対処法など健康に関する悩みをわかりやすく解説。 今回は、福岡県飯塚市にある、飯塚病院感染症科部長の的野多加志先生に、「ファイザー」「モデルナ」のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンのメカニズムとその有効性などについて話を聞いた。 この記事の画像（7枚） ワクチンのリスクをどう考える？ 飯塚病院感染症科部長・的野多加志先生： ワクチンを打った後に亡くなったという事例が報道されていますが、因果関係を説明するのは非常に難しいことです。 もしかしたらリスクはゼロじゃないのではないか、という不安が出てきます。 これは今回のワクチンに限らず、いろいろな新薬において議論が過去にされてきました。 「亡くなった」というのと、「ワクチンを打った」ということの因果関係は、現状の流通し

すごい勢いで感染者が増えてるのに派遣で、リモートワークできない。 明日になったら、また出社しないといけない。 社員の人たちはリモートワークしてるけど、完全ではない。 その証拠に、昼休みは休憩室が満室になる。 社員さんたちがリモートだと少しは密度が下がるからいいけど、自分の仕事も在宅でやっても全然問題ない内容で、だから本当になんで派遣というだけでリモートにしてもらえないのか謎。 やっぱり派遣は下級市民なんだな。 職域接種もないし。というか、あると言われてたのが延期になって、今も未定のままだ。 自治体のワクチンも、何回も何十分もねばってウェブとか電話でトライしてるけど、いまだにどうにもならない。 まあ、今打てても、早くて抗体できるのが9月半ばだし、その前に感染したらどうにもならないけどな。 職場は若い人たちが多いから、無症状とかすごくあり得る。 こっちはそんなに若くないので、感染したら結構やば

東京オリンピックの柔道男子ジョージア代表で銀メダルを獲得した２人の選手が観光目的で選手村を抜けだし、大会参加資格をはく奪されたことがわかりました。 組織委員会・広報担当「選手村から観光目的で外出するというのはあってはならんということで、この事例に関してはアクレディテーションをはく奪した」 組織委員会は、選手村を抜けだし、観光をしていた大会関係者の参加資格「アクレディテーション」を３０日、はく奪したと発表しました。関係者によりますと、はく奪されたのは、柔道男子のジョージア代表の選手２人で、それぞれ決勝で阿部一二三選手と大野将平選手に敗れた銀メダリストです。 選手らの移動はプレイブックで、競技会場や選手村などに制限されていますが、２人はメダルを獲得後、東京タワー周辺を観光していたということです。 試合前の選手が参加資格をはく奪されると、試合にも出られなくなりますが、２人は競技会場や選手村など組

支援団体「TENOHASI」は毎週水曜夜も、おにぎり配布と夜回りをしている。5月26日の配布は82人が並んだ。コロナ前は25人ほどだった＝東京都豊島区の池袋駅前公園で2021年5月26日午後9時28分、木許はるみ撮影 体重は17キロ減り、所持金は10円を切った。寝る場所はネットカフェから路上になった－－。新型コロナウイルスの影響が長引く中、仕事を失うなどした人たちの生活がますます追い込まれている。東京・池袋の公園で支援団体が続けている「炊き出し」に集まった人数は今年に入ってさらに増えて過去10年で最多となり、リーマン・ショック（2008年）直後の水準に迫っている。苦境に耐えきれず、初めて支援を受ける人が目立つという。最近、路上で暮らすようになった男性（62）もその一人だ。緊急事態宣言下で、飲食店の清掃の仕事は2カ月近くない。「もう、もたない……」。宣言の延長が決まり、男性は絶望したように声

右派のコロナ観をまとめると… 武漢ウイルスなので中国の責任を追及しろ。でもインフルエンザ以下の単なる風邪で、国内の死者増も“さざ波”に過ぎない。日本のコロナ対策は優秀でありオリンピックも問題なく行えるけど、憲法の制約のせいで適切… https://t.co/Ct9WyhIjc7

なにか誤解されてるように思いますが、ワクチン接種を拡大しても、もう元の世界には戻らないですよ。🙂 →「さっさと集団免疫構築して、自粛なんかいらない世界に戻しましょう。早く旅行したり、飲み会したり、映画見にいったりしたい！もうゴー… https://t.co/Z2dC4O4GJe

去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、新型コロナ対策のキーマンとして感染防止を呼びかけ続けてきた政府の分科会の尾身茂会長。 尾身さんには、ずっと悩みがありました。 感染者の多くを占め、対策のカギを握る「若い世代」にメッセージを届けられていないことでした。3回目の緊急事態宣言も延長され、長期にわたって強い対策を続けることに納得が得られにくくなってきています。 「いま、若い世代がどう考えているのか。話が聞きたい」 独特のファッションやことばづかいで、絶大な人気を誇るお笑いコンビ「EXIT」のツッコミ、りんたろー。さんと尾身さんの対談が実現しました。 「新型コロナ注意喚起漫才」も作ってきた、りんたろー。さん。 初対面の2人の対談からは、いま一度ひとつになって新型コロナと向き合うためのヒントが見えてきました。対談の詳細をお伝えします。 “若者の街” 渋谷で対談 2人の対談が行われたのは5

東京都内では、24日、新たに340人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 11日連続で前の週の同じ曜日を下回り、1日の感染確認が300人台になるのは、4月12日以来ですが、都の担当者は「減ってきているとはいえ、自分が感染しない保証はない。感染力が強い変異ウイルスの影響で増加に転じる可能性もあり、まだピークアウトしたとは考えていない」として、引き続き、対策を徹底するよう呼びかけています。 東京都は、24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて340人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より79人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは11日連続です。 1日の感染確認が300人台になるのは、4月12日以来です。 また、24日までの7日間平均は638.1人で、前の週の81.3％です。 一方、都が参考として発表した23

腸でも呼吸できるドジョウをヒントに、酸素が少ない環境でブタやマウスにお尻から酸素を送り込んだところ、呼吸不全の症状が改善する傾向が見られたとの研究結果を東京医科歯科大の武部貴則教授らのチームが、14日付の米科学誌に発表した。新型コロナウイルス感染症治療などで行われる人工呼吸管理を補う新しい選択肢として、実用化を目指す。 換気などを意味する英単語の頭文字を取ってエヴァ法と名付けた。液体を使った呼吸が登場する人気アニメ「エヴァンゲリオン」にも影響を受けたという。 武部教授はこの酸素を含む液体をかん腸投与する方法で人への応用を考えている。

政治評論家の竹田恒泰氏（４５）が８日、署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で東京五輪開催を支持するオンライン署名活動を始めたことが明らかになった。 【写真】再びバカ売れ〝五輪中止〟Ｔシャツ タイトルは「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」。同キャンペーンを始めた理由として、竹田氏は「私としては特に関わるつもりはありませんでしたが、５月７日に、ＳＮＳで池江璃花子選手に『五輪中止』や『反対』の声を上げるべき、との書き込みが溢れたことを知り、五輪開催の署名をすることを決めた次第です」と説明している。 すでに、自民党の片山さつき議員や和田政宗議員が賛同。午後１１時の段階で９０００人を超える署名が集まっている。 東京五輪関連のオンライン署名活動としては、弁護士の宇都宮健児氏が発起人となった「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪中止を求めています」が国内外で注目を集めており、こちら

池江璃花子は、電通傘下のマネジメント会社に所属してるんだね。五輪出場辞退を求める意見に対して、あんな上手な口上を本人が考えたのは凄いな、と思っていたのだが、そうではないようだ。 https://t.co/zji3gy99M6

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

ネタで作った創作文だろう。設定があまりにも出来すぎている。 以下に嘘だと考えられる設定とその理由を述べる。 妻は肌が弱くて皮膚炎を患ってる嘘。本当はレジャー目的で温泉に行っただけなのに、ゴールデンウィーク中に温泉へ出かけるなと批判を受けるから妻を病弱ということにして療養目的にした。しかし、皮膚炎だったら自宅でシャワーを浴びるだけでも苦痛なのに、家族以外の雑菌・ウイルスに触れる公衆浴場へ行くなどあり得ない。その上、温泉はもっとありえない。温泉のpHは酸性またはアルカリ性で皮膚に対する負担が大きいからだ。 皮膚炎の話は抜きにしてもおかしな箇所がある。最初に行った温泉がいつも行ってる温泉のはずなのに、その後行ったのが「地元の人しかいないようなこぢんまりした温泉」で「妻の皮膚炎を気遣ってくれてる顔なじみの受付のおばさん」がいるという箇所だ。貸切風呂のある大きな温泉に人だかりがいて、人だかりは地元の

英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。

安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」とも語った。 一方で、「国民の不安にも応えていかなければならない。ＰＣＲ検査を選手団などにやってもらうほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をどうするのかということも検討してほしい」と述べた。

安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」とも語った。 【表でみる】次の首相にふさわしい政治家は 一方で、「国民の不安にも応えていかなければならない。ＰＣＲ検査を選手団などにやってもらうほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をどうするのかということも検討してほしい」と述べた。 安倍氏は首相在任中に東京五輪・パラリンピックの誘致に取り組み、平成２５年に開催が決まった。

新型コロナウイルスで重症化し、人工心肺装置を装着したときには意思疎通が難しくなることをおよそ半数の人が認識できていないなど、重症化するとどうなるか知られていないことが東京大学などが行った調査で分かりました。研究グループは、イメージを具体的に持って、感染を自分のこととして捉えてほしいとしています。 東京大学医科学研究所と東京医科歯科大学のグループは去年12月、新型コロナで重症患者の治療についてインターネットを通じて調査を行い、2200人余りから回答を得ました。 この中では、重症化した場合に人工呼吸器が必要になる可能性があると93.1％の人が知っていた一方、鎮静剤で意識レベルを下げる処置が行われることを知らなかった人が58.1％に上りました。 また、ECMOと呼ばれる人工心肺装置を装着したときに意思疎通が取れない状況になることを知らなかった人が48.3％に上り、半数近くが重症化するとどうなるか

大阪府は9日、府内で新たに883人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。一日に確認された人数としては過去2番目の多さで3日連続で800人を超えました。 これで、大阪府内で感染が確認された人の累計は5万8414人となりました。 また、2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1204人になりました。

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」をめぐり、去年９月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことがわかりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は、１メートル以内に１５分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年９月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも検知や通知が行われていなかったことがわかりました。 厚生労働省によりますと、「ＣＯＣＯＡ」は不具合などによってこれまでに７回、修正版を配布していて、今回のトラブルは