今日のテーマは、『１０ヶ月後に迫る紙幣刷新により、日本政府が達成したい目的は？？』です。 昨日の公式ブログでは、 『タワマン節税是正の理由は不公平感解消か？』と題し、 来年１月に実行される予定の新たな増税を紹介しました。 記事中でも述べた通り、 タワマンの相続税評価額が引き上げられる本当の狙いは、 決して、表向きに言われる不公平感解消ではありません。 そもそも、 現行制度は、すべての人に開かれたフェアなものなので、 私たちの中で『不公平感』など生まれようがありません。 何故なら、 『戸建て』よりも『タワマン』を保有するのが有利なら、 国民は何の制限も受けていない為、そちらに動けば良い。 もちろん、 相続評価額という尺度だけでなく、利点・欠点はある為、 総合的に評価して、各自がどちらか選択しているのです。 話を戻すと、 日本政府がタワーマンションの相続評価額を引き上げて、 『タワマン節税』を

今日のテーマは、『国税庁がタワマン節税を是正する理由として、不公平感の解消は真実か？？』です。 先日の報道によると、 来年（２０２４年）１月を具体的目処として、国税庁は、 いわゆる『タワマン節税』の是正に乗り出すと言います。 現行ルールでは、 市場価格の４割程に留まる相続評価額の算定方式を改め、 戸建て並みの６割程度にまで引き上げる方針なのだとか。 狙いとしては、『不公平感の解消』と説明されています。 そもそも、 今回取り上げる『タワーマンション』を購入することが、 何故、相続評価額として『節税』に繋がるのでしょうか。 簡単に、カラクリを見てみましょう。 先ず、基本情報から整理すると、不動産の相続税評価額は、 建物と土地の『価値』を基に算定される事になっています。 そして、 土地の価値を評価する際は『路線価』を基準としますが、 マンションの場合、全敷地面積を戸数分割で算出します。 基本的に

今日のテーマは、『海外投資家による売り越し急増で、早くも日本市場が迎えた正念場』です。 ８月後半に入り、 好調を極めていた前四半期（４ー６月期）の反動からか、 日本市場は明らかな息切れを見せて低調が続いています。 事実、 直近のピーク『３万３０００円』を突破した日経平均は、 ８月１８日現在は、『３万１０００円台半ば』を推移中。 わずか１ヶ月ほどで、約７％の下落に見舞われています。 奇しくも、 日銀・植田新政権がYCC（＊）運用の柔軟化を表明して、 当面の金融政策に対して、不透明感が取り除かれた矢先。 ＊YCC（イールドカーブコントロール）：長短金利操作。 なぜ、日本市場は苦しい立場へと追い込まれているのか。 それは、 私自身、上昇している局面から、常に注意喚起してきた、 腰軽な『海外投資家マネー』に翻弄されているからです。 実際、 海外からの資金流入を示す、海外投資家勢の買越し額は、 ４ー

今日のテーマは、『２０２３年８月１５日、７８回目の終戦記念日に考えること』です。 奇しくも、 強い勢力を保った台風７号が、大阪を直撃していた昨日、 日本にとっては７８回目の『終戦記念日』を迎えました。 もちろん、 私自身、第二次世界大戦を体験した者ではありませんが、 日本人として生まれて、大切な日の１つと心得ています。 もしかしたら、 ネットでも注目を集めたため、ご存知かも知れませんが、 『玉音放送』の現代語訳なるものが紹介されていました。 ７８年前、 昭和天皇により読み上げられた、第二次対戦を終戦させ、 ポツダム宣言を受諾し、無条件降伏を宣言するものです。 恥ずかしながら、 『耐え難きを耐え〜』のフレーズしか知らなかったため、 記事を読み進めることで、理解を深める機会としました。 少しだけ、ご紹介します。 冒頭述べられるのは、世界情勢と日本の現状を考えた時、 『非常の手立て』を以って、事

今日のテーマは、『米国は、慢性的なクレジット・リスクを何事もなく乗り切れるのか？？』です。 ひと月程前、 米国が慢性的に抱える『クレジット・リスク』について、 常に『危うさ』があることを指摘する記事を書きました。 ただ、 その後も、特別に目立ったネガティブな動きは何もなく、 米国市場は堅調さをキープしたまま横ばいで推移します。 しかし、 その際に指摘した『本質的課題』が解決したかと言えば、 良い方向へと向かうどころか、何も変わらないのが実情。 そして、 今月に入ると、先月紹介したデータとは異なる切り口で、 それ（クレジットリスク）を示すデータが出て来ました。 先日８日、 ニューヨーク連邦銀行が公表した四半期報告書によると、 ４ー６月期、家計のクレジット債務残高は１兆ドル突破。 日本円換算１５０兆円に肉薄し、過去最高を更新します。 また、 債務の急増に伴い、返済の延滞率も急増しているといい、

今日のテーマは、『社会保障システムが確実に破綻する時代、私たちが意識すべきこと』です。 果たして、どれだけの人が『リアル』に感じるでしょう。 近い将来、日本の社会保障システムは確実に破綻します。 それでも、ここまで強いメッセージを発信したとしても、 恐らく、日本人の大半は、他人事だと考えていますよね。 事実、 『健康保険』『年金』に代表される社会保障システムが、 今後、なくなる可能性が考えている人の方が少数派です。 しかし、 一度、冷静に『現実：数字』を直視して頂くと、むしろ、 破綻しない選択肢の方が有り得ないことだと分かります。 それを証明するデータが、先日も新たに報道されました。 ５０歳時点で過去に一人も子供を授からなかった女性を、 人口学においては『生涯無子』と見做すのだと言います。 そして、 今年で１８歳（２００５年生まれ）を迎える女性のうち、 生涯無子が『最大４２％』に達する推計

今日のテーマは、『金融機関（銀行・証券）が、決して国民利益を考えていない１つの証拠』です。 何故か、 年配の方々を中心として、未だに多くの信者がいますが、 金融機関（銀行・証券）は国民利益など考えていません。 最たる例は、 日本郵政グループの長年に渡る組織犯罪で、主に保険で、 違法契約が横行していたことは、記憶にも新しいですね。 不思議なことに、 海外籍の特殊詐欺組織ばかりが大々的に報じられますが、 悪質度として、日本郵政のそれは反社勢力も真っ青です。 大切なことなので、 敢えて繰り返しますが、銀行・証券会社始め金融機関は、 顧客となる『国民利益』は１ミリも考えていないのです。 実際、 世間では金融のプロと目されている彼ら・彼女らの中に、 自らの『資産形成』に成功している人間は殆ど皆無です。 何故なら、 彼ら・彼女らは『保有資産を増やすプロ』なのではなく、 顧客からの『手数料』を稼ぐプロフ

今日のテーマは、『人生を変えられる人と、変えられない人を別つ最初のポイント』です。 公表の通り、２０２３年はセミリタイア期を過ごします。 自らも認識していますが、日本では異質な存在です（笑） 実際、 稀に、役所の手続き等でセミリタイの立場を説明すると、 そもそも、疑念すら存在しないためかかなり驚かれます。 日々、 様々な人間の相手をしていると想像する役所の方々すら、 そんな人間に出会ったことがないのが現実なのでしょう。 それでも、 これまで面談受講し、資産形成を実行する顧客の方々を、 完全に放置してスルーすることは責任感から出来ません。 そこで、 私がどのような視点で物事を捉えているかお伝えする為、 先日は、かなり久々に顧客限定セミナーを開催しました。 早いもので、 独立系のファイナンシャル・プランナーとして活動して、 会社員を辞め、事務所開設して１０年が経とうとします。 必然、 長い方々

今日のテーマは、『フィッチによる米国債：格下げは、金融危機のトリガーとなり得るか？？』です。 先日８月１日、 米・格付け会社大手のフィッチ・レーティングスにより、 米国債の格付は最高位から『AA＋』に引き下げられた。 ２０１１年、 格付け大手のS＆Pが、同様に格下げして以来１３年ぶり、 最高位を維持する格付会社はムーディーズのみとなった。 格下げの理由は、 今後３年間で予想されている、更なる米国の財政悪化と、 債務上限をめぐる政治的な混乱が、今後も継続すること。 イエレン財務長官は、 これに対して『恣意的で古いデータに基づく』と反論し、 バイデン政権の当局者も、『奇妙で根拠がない』と指摘。 立場上、 これらの方々が示したレスポンスは仕方ないと考えるが、 理論上は間違いなくフィッチの判断（格下げ）が正しい。 何故なら、 米国は恒常的な双子の赤字を抱える『借金体質』であり、 日本ほどでないにせ

今日のテーマは、『２０２３年以降、本当にサラリーマン増税は起こり得ないのか？？』です。 先日２５日、 岸田首相は、宮沢洋一税制調査会長と総理官邸で面会し、 中長期的な税のあり方を、『中期答弁』としてまとめた。 これについて、 報道各社からは『サラリーマン増税』という指摘が入り、 『自身は、全く考えていない』と否定する一幕があった。 また、 面会相手の宮沢氏も『そういう議論は一度もない』とし、 『私の頭の隅っこにもない』と報道内容を完全否定した。 ２０２３年現在、 生産年齢人口の９割を占める『サラリーマン』に対して、 反発される前に早めに火消しにかかったものと想像する。 果たして『サラリーマン増税』本当には有り得ないのか。 結論から言うと、 今後も、増税の対象は『サラリーマン』主導で行われる。 その理由は明確で、徴収サイド（日本政府）から見た時、 それ（サラリーマン増税）が、１番手っ取り早い

今日のテーマは、『資産形成はおろか、人生自体が上手くいかない残念な人たちが持つ習慣』です。 久々に、パーソナリティーに分類される記事を書きます。 予め断ると、資産形成のノウハウとは関係がありません。 しかし、 人生全体における『幸福度』の観点では、重要度は高く、 本質的には『最も大切なもの』だという心得があります。 結論、 シンプルに一言で表現すると、それは『対人能力』です。 一般的に、 『コミュニケーション力』という言葉で表される能力も、 それ（対人能力）を構成している要素の１つと考えます。 自らの考え方、気持ちを、言葉で伝える能力は大切です。 ただし、 自らの意見を押し付けることは対人能力とは言いません。 相手の立場・状況を想像して、気配り・心配りを持って、 お互いに尊重する姿勢で人間関係・信頼を構築すること。 以前、 公式ブログでも、個々の『収入レベル』を決定するのは、 『コミュニケ

今日のテーマは、『１０年間の時を経て、明らかになった異次元緩和の正体とは？？』です。 ７月３１日、 ２０１３年１月ー６月期における、金融政策決定会合の、 内容を詳細に記した『議事録』が日銀により公開された。 これは、 黒田政権発足直後、異次元緩和が決定された時期であり、 導入経緯・真意について、世間から注目が集まっていた。 通常、 会合の『議事要旨』は２ヶ月後までを目処に公開するが、 全ての発言を実名公表する議事録は、１０年間は非公開。 よって、 ２０１３年１ー６月期に開催された金融政策決定会合も、 １０年間の時を経て、遂にベールを解かれたことになる。 情報を整理すると、 第二次安倍政権が黒田日銀と進めた『異次元緩和』とは、 ２０１３年４月に開始された量的・質的金融緩和のこと。 政府・日銀は、 物価が前年比２％アップする『物価安定目標』を設定し、 強烈なメッセージとともに大規模金融緩和を推

今日のテーマは、『経済サイクルでは、谷が深いほど、次に訪れる山は高くなる』です。 ７月２６日、 定期開催のFOMCの場で『０.２５％利上げ』が決定され、 米・政策金利は『５.２５ー５.５０％』に引き上げられた。 この数字は、 ２００７年、サブプライム・ショック前の水準を上回り、 ２０００年前後、ITバブル崩壊前の水準にも匹敵します。 今後も、 追加で『１回』の利上げ観測が市場に織り込まれており、 それが実現すれば、政策金利は６％に肉薄する事になる。 歴史的な観点で見ても、相当高い水準を維持しています。 更に、 同時期に開催されていた欧州中央銀行・理事会の場でも、 主要政策金利を『０.２５％幅』で引き上げることが決定。 これにより、 欧州の金利は９会合連続して引き上げられたことになり、 主要政策金利は『４.２５％』の最高水準に到達しました。 また、 民間銀行がECB（欧州中央銀行）に預入れる

今日のテーマは、『２０２３年以降の世界、日本円のプレゼンスは相対的に弱まっていく』です。 昨日の公式ブログでは、 『日本人が忘れる、通貨ポジションの重要性』と題して、 資産を単一通貨に集約することのリスクを紹介しました。 繰り返しますが、この基本原則に『例外』はありません。 極論、基軸通貨特権を持つ『米ドル』でも同じことです。 しかし、 それでも尚、日本居住者がフルベットする『日本円』が、 これからの時代リスクを増大させていくことも事実です。 もし仮に、 ２０２４年問題と表現される『紙幣刷新』のイベントを、 何事もなく、無事に乗り切ることが出来たとしましょう。 それでも、 ２０２３年以降、『日本円』という通貨のプレゼンスは、 世界全体を見渡したとき、相対的に弱まると予測します。 先日それを象徴するデータが総務省より公表されました。 ７月２６日、 住民基本台帳に基く人口動態調査によると、２０

今日のテーマは、『９９％以上の日本人が忘れる、日本円の通貨ポジションを考える重要性』です。 昨日の公式ブログでは、 『２国間決済ドル越えは人民元の時代到来か』と題して、 『人民元』を過大評価することのリスクを紹介しました。 しかし、 これは、何も『人民元』という通貨に限ったことでなく、 突き詰めれば、日本円や基軸通貨：米ドルでも同様です。 まして、 数字上の金利に釣られて途上国通貨保有を増やすことや、 暗号資産（仮想通貨）でギャンブルすることなどは論外。 ご存知か分かりませんが、２０２３年の地球上において、 『絶対的価値』が保証・担保される通貨は存在しません。 現在、 IMF（国際通貨基金）が定めるSDR決済通貨は５つあり、 その中から複数の通貨ポジションを組み合わせることで、 バランス保っていくことが最適化戦略になると考えます。 ただ、 残念ながら、基本中の基本と言えるこの事項を理解して

今日のテーマは、『２国間決済で初のドル超えは、人民元の時代到来を意味するか？？』です。 先日、 『中国』を取引相手とするケースの２国間決済において、 人民元の利用シェアが、米ドルを超えたことが判明した。 ２０２３年、第２四半期（４月ー６月）の最新データで、 全体に占める、人民元の決済シェアは半分の『４９％』。 これは、 『中国』を取引相手とする時、企業や機関投資家の中で、 決済通貨の選択自由度が、高まっていることを意味する。 また、 経済制裁を科し、対立を強める西側・欧米諸国と異なり、 ロシアとの取引が拡大していることも一因に挙げられる。 何れにせよ、 １９４４年以降、他の通貨も成し得なかったことであり、 エポックメイキング（＊）な出来事に変わりありません。 ＊出現（発現）以前・以後において、大きな違いが生じ、 社会的にも有意義な変化がもたらされる出来事のこと。 それでは、 今回の動き（２

今日のテーマは、『あなたは、ねんきん定期便を正しく読み込めていますか？？』です。 珍しく、一般のFPが扱うことを話題にしたいと思います。 毎年、 誕生月目処に郵送されてくる『ねんきん定期便』ですが、 国内居住の加入者であれば、受け取られているはずです。 そこには、 過去の年金保険料納付状況のほか、これまでの加入期間、 現状に対する将来的な支給見込み額も記載されています。 更には、 国民全加入の基礎年金は勿論、会社員の期間がある場合、 厚生年金も合算して記載されている為、分かり易いです。 皆さん『ねんきん定期便』をきちんと眺めてますか？？ 恐らく、 ２０代、３０代の若年層だけでなく、４０代の方々すら、 『まだ（受給は）先のこと』と流してしまってますよね。 その結果、 ５０代後半の、年金受給が目前に迫った年代になっても、 大半が、自らの受給額を知らないという事態に陥ります。 この驚くべきレベル

今日のテーマは、『好調な米国市場の水面化に潜む、米国民のクレジットリスクの悪化』です。 ７月に入り、 腰軽マネーの影響により、変動激しい日本市場と異なり、 年初来高値の水準で米国市場は好調をキープしています。 直近では、 いよいよ『利上げ』が終了する兆しが見えて来たことで、 新たな上昇局面に入ることも、折り込まれはじめました。 １年前と比べて投資環境は好転しているように見えます。 果たして、このまま突き抜けることは出来るでしょうか。 今回に限らず、 どれほど好調に見える時も不安要素は必ず存在していて、 すべてにおいて、視界良好という状況など有り得ません。 必然、 ２０２３年７月現在も『リスク因子』は存在し、私自身、 米国民の『クレジットリスク』の高まりがそれと見ます。 元々、 ニューヨーク連銀は、融資やクレジットカードといった、 国民の『与信』の審査状況を４ヶ月毎に調査しています。 先日、

今日のテーマは、『岸田政権の掲げる資産運用立国は、これからの日本で実現するか？？』です。 今年６月、 岸田政権により策定された通称『骨太の方針（＊）』は、 日本を『資産運用立国』に導くという宣言を盛り込んだ。 （＊正式名称は『経済財政運営と改革の基本方針』。） 日本政府は、 貿易立国、技術立国、観光立国に次ぐ４本目の柱として、 将来的に日本の『骨幹産業』へと育てていきたい考えだ。 元々、 現時点の国民資産は『２０００兆円超』と言われており、 そのうち半分以上に当る『１０００兆円超』が現金保有。 数字だけ見れば、ポテンシャル（潜在能力）的には十分。 ２０世紀の中国ではないが、眠れる獅子が目を覚まして、 『市場の主役』になる可能性も、ゼロとは言い切れない。 果たして、『資産運用立国』は実現するのでしょうか？？ そもそも、この構想はどこが『起点』になっているのか。 日本政府の狙いとしては大きく『

今日のテーマは、『あなたは、自らの人生に必要なものを見極められていますか？？』です。 本日取り上げるテーマも、とても大切だと感じています。 普段から、 同業他社の偵察も兼ねて（？）投資・ビジネスに関して、 なるべく先入観を持たないよう様々な情報を得ています。 とは言うものの、 投資・ビジネスの分野は玉石混交なる言葉がぴったりで、 本物・ニセモノが入り混じる、魑魅魍魎な世界が広がる。 それでも、 様々な『情報』に触れてアップデートし続けているのは、 事業家として世間と価値観のズレは致命傷と考えるから。 もちろん、 大衆に迎合する必要はありませんが、ある事象に対して、 レスポンスを予測して、正誤を確認することは大切です。 本題に入ると、 先日も、習慣化されたそのプロセスを実行していたとき、 とある『情報』が目に留まり、少し思いを巡らしました。 それは、 起業・独立志望の会社員をターゲットとした