安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。
リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン側が工事を確実に受注できるよう、JR東海側に競争入札ではなく随意契約での発注を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかしJR側が拒否したため、各社が不正な受注調整を始めた疑いがあるということで、東京地検特捜部は23日、「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」の4社と幹部らを独占禁止法違反の罪で起訴するものと見られます。 リニア関連の建設工事は去年末までに24件で契約が結ばれていますが、このうち23件は複数の業者が参加する競争入札で業者の選定が行われました。 関係者によりますと、各社は工事の発注前に適切な施工方法を検討するJR側の調査に協力し、多額の費用を負担していたことから、当初は調査に協力した工事を確実に受注できるよう競争入札ではなく随意契約での発注をJR側に求めていたということです。 しかしJR側がこれを拒否
【2019/07/04追記】 ついに,というか,当然,というか,消費者庁の措置命令が出ました。宣伝が,景品表示法に違反する行為(5条第1号,優良誤認)にあたるというのが理由です。 科学として実験が不十分あるいは実際に行っている実験とは違う条件で使って効果があるかのような宣伝に走っている様子だったので,危ないと思っていたら,案の定引っかかったか,というところです。 --------------------------------------- 「花粉を水に変えるマスクに飛びついてはいけない」の関連情報。 この件については,景品表示法に抵触する表示で,それもかなり真っ黒だと考えざるを得ない。 ところでこのマスクについて批判的なことを書くと,信州大医の新藤隆行教授からいろいろ情報提供してもらえたりする。それも,じつはこんな開発をしていますといった情報にとどまらず,企業が訴訟の準備をしていますとい
米Uberの自動運転中の車による歩行者れき死事故のドライブレコーダーによる動画を、この事件を捜査中の米アリゾナ州のテンペ警察署が公式Twitterアカウントで公開した(記事末に転載)。 この動画は、事故発生直前までのもので、暗闇から突然自転車を引く女性がヘッドライトに照らされるまでと、同時にドライバー席向きのカメラで撮影した担当者の様子が流れる。 テンペ警察はこの投稿で、この事故について調査中であり、情報を今後も提供していくとツイートした。Uberはこの動画の公開を受け、「この動画を見るのはつらく、胸が痛むことです。(亡くなった)エリザベスさんを愛する方々にお悔やみ申し上げます。われわれの自動運転車はテストを停止しており、当局の調査に全面的に協力しています」とツイートした。
2018年3月、「日本スポーツビジネス大賞」が誕生した。日本のスポーツビジネスにおける素晴らしい取り組みを表彰するとともに、ナレッジシェアを進めることで、日本のスポーツ界のさらなる発展に貢献することが狙いだ。その第1回グランプリに輝いたのが「株式会社横浜DeNAベイスターズ」である。DeNAが親会社となった2011年以降、横浜の地域性に着目したリ・ブランディングや試合以外も楽しめるようなさまざまな施策を通じて、ファンクラブの会員数は13.6倍、観客動員数は179.5%に成長。2017年シーズンの入場者数は過去最多の197万9446人を達成したことが評価された。同社代表取締役社長を務める岡村信悟氏に、ビジネス展開の狙いを聞く。 ――日本スポーツビジネス大賞、初代グランプリおめでとうございます。 岡村: どうもありがとうございます。このように評価していただき、大変光栄です。 ――球団経営の中で
3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、「親」の徳島市が「子」である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに「補助金入れても大赤字」の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題では、森友学園と昭恵氏との関係が注目を集めており、昭恵氏の言動が野党の追及材料になりかねないためだ。積極的な対外発信で知られる昭恵氏だが、政府はイベント参加などをできる限り減らす方向で検討している。 「昭恵氏は慎重にも慎重を期してほしい。傷口が大きくなる」 20日に開かれた自民党副幹事長会議では、出席者から懸念の声が上がった。 昭恵氏は17日の愛知県での福祉イベントで「先のことを恐れたりせず日々を大切にしたい」などと発言。昭恵氏のフェイスブック(FB)に11日夜に寄せられた野党批判の投稿には、昭恵氏のアカウントから「いいね!」が押された。自民党幹部は「昭恵氏の言動が野党を逆なでしている」と気をもんでいる。
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