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先日、箕面市は、数十年ぶりの大規模な集中豪雨にみまわれました。 土砂が崩れた場所や、一部地域では水路がかなり溢れていたので、物的損害は大小多数ありました。ただ、消防団員1名の活動中の負傷(土嚢作業中の軽症)を除くと、人身にかかる直接的な被害がなかったことだけが、せめてもの救いでした。 今回、初めて「避難指示」「避難準備情報(自主避難の推奨)」を発令しましたが、避難にご協力いただいた皆さんが、夜の避難から早朝の帰宅まで、一貫して落ち着いて秩序だった行動を、そして互いを気遣う行動をとってくださったことが本当に印象的でした。心から感謝しています。 これまで、市役所で災害時の机上シミュレーションはしてきましたが、なにせ初めての実践。訓練の成果があった部分ももちろんありましたが、大小たくさんの反省点もありました。(あってほしくはないですが)万が一、次があった場合に、この経験がつなげられるよう、さらに
18歳の息子は中学1年のときに完全不登校になり、今まで“家”で生活しています。息子は、今の社会を作った大人たちを大変過激に憎んでいます。「こんな汚い社会に何故出て行かなければならないのか?」などと言います。息子は人生や世の中のことやメディアの報道等々で見知っていて、とても真剣に、真面目に話します。どの意見も論理的で一理あります。 今後、どのように導いたらよいのでしょうか?(母親・56歳) 机上の論理と実践が違うことをどうやって判らせるか? 不登校児童は、いまや“国民的課題”であり、どうやって“復学”あるいは“社会化”させるか、という問題ですが・・・。そもそも12~13歳で息子さんが「学校に行くのはイヤだ!」と言い出した時点では、まだ「子ども」で、それこそ多少暴れたって親のコントロールが効く状態だったのではないでしょうか?その頃、引きずってでも学校に連れていく大人(あなたご自身も含めて)が、
平成24年5月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第1章 総則 第2章 保護者への支援 第3章 親になるための学びの支援 第4章 発達障害、虐待等の予防・防止 第5章 親の学び・親育ち支援体制の整備 (前文) かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。
いつの間にかに、詳細な記録が大阪府のHPに掲載されていました。これからまだ3年以上もこんな話を聞かせるつもりなのでしょうか? 橋下さんはよほど文楽が嫌いなようですね。文楽面白いけどな。 「正直、文楽を、今の若い人達が、金払ってみんなで見に行こうと思えないのは、やはり現代に合わせたやり方をやっていないからだと思います。「お笑い」で、たまたま1カ月でブームが去ったものが、文楽においては、たまたま100年単位でそのブームが終わり去ろうとしている。もし、文楽に、伝統だという話を持ち出して完全に保護しようっていうことになるのだったら、1カ月とか2カ月でドーンと出てきたお笑いの芸人さん達をなぜ保護しないのですか。」とか、「最初は路上から、ちょっとした空き地、どこかの駅の一角などからスタートし、そして残っていく。そういう人達、残ってきたものと、文楽やクラシックとは、何が違うのですか。私は、申し訳ないが、
中医協の診療側委員5人が9月23日、大阪市内で開かれた医療フォーラムで診療報酬改定について議論し、会場の医師らと意見交換した。厚労省によると中医協委員が揃ってイベントに登壇した例はこれまでないという。会場からは地方の看護師不足を加速させたと言われる7:1入院基本料や入院中の他科受診の問題などのほか、在宅医療や有床診療所、薬剤費の問題など様々な意見が委員にぶつけられた。(熊田梨恵) フォーラムに登壇したのは、京都府医師会の安達秀樹副会長、国立がん研究センターの嘉山孝正理事長、日本医師会の鈴木邦彦常任理事、全日本病院協会の西澤寛俊会長、全国公私病院連盟の邉見公雄副会長。梅村聡参院議員(民主)が各委員に参加を呼びかけて行われたもので、後援会の主催。約300人の医療者らが参加し、予定の2時間半を1時間超過して議論が行われた。診療報酬改定を担当する厚生労働省保健局医療課の姿はなかった。 <梅村議員の
全国のお父さんお母さん。自民党政権になると、0歳児保育が無くなるそうです 地味にとんでもない方針が示されていました。 自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。 はじめに (前略)「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。 2.家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実 (1)子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、0歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。(下線原文ママ)
漁業では補いきれず、畜産まで米国頼り 食料安保から見る「ニッポン農政」の大欠陥 酒井仙吉・東京大学名誉教授が警鐘 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加は日本の農業にとって大打撃を与えることになるだろうといわれている。現在は3月11日に発生した巨大地震の影響で議論は一時中断しているが、いずれその最終的な是非が飽食世代に課せられることになる。しかし、TPP参加の是非にかかわらず、農業の活性化はすでに重要な課題となっており、子や孫の代の食料を心配しなければならない状況だ。そのためここで考えておくべき事柄を示そう。 戦後、農地面積は増加の一途をたどり1961年に609万ha(ヘクタール)となった。ところが高度成長に伴って地価が高騰すると状況は一変し、100万haが宅地や商工業用にされて生産性の高い農地が失われた。さらに放棄農地が加わって現在の461万haとなる。この半世紀で日本は農業を軽んじ農地
2011年03月25日 労組選手会に思う 昨日もまた、たくさんの方々からコメントのご投稿をいただきました。心より御礼申し上げます。 開幕は4月12日に決定しました。おそらく今後、国状が現在以上の危機的な状態にならないかぎり、再設定された開幕日には、ようやく「プレーボール」の声が聞けることでしょう。私も、さっそく12日のデーゲームのチケットを購入しました。騒動が収束したことには、安堵するばかりです。 ここまで、このセ・リーグ開幕問題でご苦労をされていた全ての球界関係者の方々には「お疲れ様です」との声をかけさせていただきたいと思います。 ********** それでも、書き始めた自分にけじめをつけるべく、ここでの意見表明を続けていこうと思います。 昨日のエントリーにて、私は22日に行われた球界代表者たちと関係閣僚との会談について 「終わったな」「終わってるな」と書きました。 本日は、もう一つの
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート(貸借対照表)について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金! 国の借金!」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1:誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
◇環境影響の検討会開催せず/飼料輸入に影響も 民主党政権になってから、遺伝子組み換え(GM)作物をめぐる国の対応が停滞している。環境への影響などを審議する農水、環境両省の合同検討会が4月からストップしたままだ。日本はすでに米国から家畜飼料用などに大量のGM作物を輸入しているため、飼料輸入にも影響が出かねない。農水省の解説ホームページ(サイト)も閉鎖された。永田町かいわいのGMをめぐる最新の動きは--。【小島正美】 農水、環境両省は4月下旬、GM作物の環境影響を評価する「生物多様性影響評価検討会・総合検討会」(委員8人)を開く予定だった。ところが、民主党側から委員の人選などで異議が出て、開催を取りやめ、以後、一度も開かれていない。 検討会には四つの分科会があり、干ばつに強いトウモロコシなど約10種類のGM作物を審議していた。 困ったのはモンサントやダウ・ケミカルなど米国の申請企業だ。 検討会
7月の参院選が近づいています。日本医師連盟など、かつての自民党支持基盤は小沢一郎・民主党幹事長の切り崩し戦略で、支持見直しや民主党支持へと傾きつつあります。 こうした団体中心の「地上戦」は自民党のお家芸でした。窮地に立った自民党は「2ちゃんねらー出身作家」である三橋貴明氏を比例代表候補に擁立、ネットを駆使した「空中戦」に活路を見出そうとしています。 とはいえ、三橋氏もネットで多数のユーザーに接触するだけで十分とは考えていません。講演会などリアルな接触活動を通じてコミュニケーションを深めることで相乗効果を狙おうとしています。ネットのカリスマ的存在のリアルな政治活動とはどんなものなのでしょう。街頭演説会など3つのイベントをハシゴしてきました。 この記事は4月19日発売の日経ビジネスの時事深層「ネットが変える参院選」を深堀りしたリポートです。4月19日時事深層記事も是非ご覧ください。 赤髪のお兄
今日は少し、色々な文脈を縫い合わせるようなお話をしてみたいと思います。例によって長いですが、ご関心の向きはしばしお付き合い下さい。 1.立場で争うことの不毛 あなたは、目指している方向性や考えそのものは大して違わないのに、感情的対立や形式的な事柄(手続き、名称、身分、肩書き、…)に発する食い違いなどのため、相手との合意に結び付かない、といった経験をしたこと(あるいは見聞きしたこと)は無いでしょうか。友人や恋人との間で、家庭で、学校で、職場で、地域で、複数の人が何らかの関係を取り結んで事にあたろうとする場面において、これは往々にして発生する事態であると思います。「合意など必要無い」と独力で目的を達成できる人であれば問題ありませんが、多くの人にとっては、広く合意を取り付けておくに越したことはありません。 円滑な合意形成を図るにはどうしたらよいか。この点について研究を行っている交渉学では、「立場
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36%にまで凋落(3月26~28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査)、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29%。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
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