【バンコク＝石崎伸生】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を巡って同国に圧力をかける中国をナチス・ドイツになぞらえ、「我々が間違っていると思うことに『イエス』と言って、事態が悪化しない保証があるのか」と述べ、中国に対抗する上で各国の支援を求めた。 大統領は、第２次世界大戦前の１９３８年、ナチス・ドイツによるチェコスロバキア・ズデーテン地方の併合を認めた宥和政策で、戦争を防げなかったことを指摘。「（国際社会は中国に対して）どの時点で『いいかげんにしてくれ』と言うのか。国際社会はそれを言わなければならない」と訴えた。 南シナ海を巡る中国とフィリピンの対立は先鋭化しており、同国はスカボロー礁の領有権などについて、中国を国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に提訴している。

「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示−中国 「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示−中国 【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。１４日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。 　解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。（2013/01/14-21:19）

【石浦（中国浙江省）＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を２０日、訪れた。 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。 人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。 「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」 波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦〜尖閣付近の片道５００キロを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区

中国の領海侵入　尖閣諸島への挑発は目に余る（7月13日付・読売社説） 中国政府の船による尖閣諸島周辺での領海侵犯は目に余る。 日本は、外交を通じて中国に自制を促すとともに挑発に対応できる体制を整えねばならない。 中国の漁業監視船３隻が１１～１２日、尖閣諸島近海の日本の領海を相次いで侵犯した。本来は中国の漁業権益を守るのが役目だが、連日の示威活動は異例だ。 海上保安庁の巡視船の退去要求に対し、中国側は「正当な公務の執行であり、妨害するな。ただちに中国の領海から離れよ」と強い表現で応答し、周辺海域からもすぐには立ち去らなかった。 日本政府が尖閣諸島の国有化方針を打ち出したことへの対抗措置なのだろう。中国政府の強い意志をうかがわせる行動である。 日本の主権に対する侵害は看過できない。玄葉外相がプノンペンでの日中外相会談で楊潔?中国外相に抗議したのは、当然だ。 楊外相は、尖閣諸島を「中国固有の領土

東シナ海に浮かぶ尖閣諸島（手前から南小島、北小島、魚釣島）尖閣諸島の地図 　野田政権は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する方針を固め、東京都の石原慎太郎知事に６日、尖閣諸島を購入する意向を伝えた。政権幹部はすでに地権者側とも交渉しており、購入を前提に折衝を進めている。政権は年内に国有化にめどをつけたい考えだが、領有権を主張する中国が反発を強める可能性がある。 　野田政権が購入を検討しているのは、魚釣島と南小島、北小島の３島。事務レベルで都側と非公式に交渉してきたが、政府高官が６日、都庁に石原知事を訪ね、３島の国有化を検討していることを伝えた。 　３島はいずれも無人島で、現在は個人が所有している。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点になっており、日本政府は「国際法上も歴史的に見ても、我が国固有の領土」（野田佳彦首相）との立場だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要で

印刷 メール ロシアの女性パンクバンド、反体制パフォーマンスが問題に ３月１４日、ロシアの裁判所は、「フーリガン行為」で先月逮捕された女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー２人の保釈請求を退け、４月２４日までの勾留処分を決定した。写真は赤の広場でパフォーマンスする同バンド。１月撮影（２０１２年　ロイター/Denis Sinyakov） ［モスクワ　１４日　ロイター］　ロシアの裁判所は１４日、「フーリガン行為」で先月逮捕された女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー２人の保釈請求を退け、４月２４日までの勾留処分を決定した。 ２人は先月、モスクワ市内の大聖堂内で政府への「抗議コンサート」を行おうとし、乱暴行為の容疑で逮捕されていた。インターネット上に投稿されたバンドのパフォーマンスがロシア正教会信者の反発を買った一方、２人の逮捕をめぐっては抗議行動と国家権力の境界をめぐる

昨年１２月に死去した北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏とみられる男性が昨年、インターネット上の交流サイト「フェイスブック」を使用し、文章や写真を投稿していたことが１０日、分かった。　韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」などによると、男性はフェイスブックで「Ｋｉｍ　Ｃｈｏｌ（キム・チョル）」の名前を使用。正男氏が海外でよく使う名前とされ、投稿は本人が行った可能性が高いとみられている。韓国メディアによると男性は昨年、正男氏の息子キム・ハンソルさんとみられる１０代の若者のページで「友達」に設定され、投稿を繰り返した。自身のページでは関心事として、拉致被害者の曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんらの名前を挙げ、新指導者の金正恩氏を風刺したウェブサイトを「お気に入り」に登録していた。（共同）

今年は内外の指導者論が一段とにぎやかになる。米中露仏韓台でトップの改選・交代が行われ、日本でも民主、自民両党の党首選が秋に予定されているからだ。 暮れのあるパーティーで耳にはさんだ次の話は、指導者論の前座のようなエピソードである－－。 昨年１１月、麻生太郎元首相と高級官僚ＯＢが韓国に招かれ、シンポジウムに参加した時だ。全斗煥（チョンドゥファン）時代のバリバリの反日論客が登場し、 「日韓関係はよくない。日本は『竹島なんかくれてやる』と言えばいいじゃないか」 と挑発した。麻生が応じる。 「韓国も大変だろう。ひとつ、日韓で合意して、竹島を爆破したらどうか」 「……？」 「ただし、これは、韓国の専門家に聞くと、３０年前に田中角栄さんが言ったことだ」 竹島爆破を口にしたのは田中でなく、金丸信だ、いや某韓国大統領だ、と諸説ある。だが、田中に似つかわしい話、と思いながら聞いた。 ところで、リーダーの力量

【ワシントン＝古森義久】米国や日本の軍事、政治関連機関へのサイバー攻撃の主要な発信源と指摘されている中国人民解放軍総参謀部第３部（技術偵察担当）についての詳細な調査結果が２４日、米国防総省元中国部長らによって明らかにされた。日本へのサイバー作戦は同３部の指揮下にある山東省の青島や済南にある部局が通常、実行しているという。　米国の政府、議会、軍、民間企業などへの昨年から今年にかけての頻繁なサイバー攻撃（コンピューター・ネットワークへの侵入や攪（かく）乱（らん））に対し、米国防総省は主要な発信源は中国だとする見解を再三、示してきたが、同国防総省元中国部長で中国軍事の研究家のマーク・ストークス氏らは同氏が専務理事を務める安全保障研究機関の「プロジェクト２０４９研究所」を通じて「中国人民解放軍の通信諜報とサイバー偵察の基盤」と題する調査報告を２４日までに作成した。　同報告は最近の米国や日本などの政

ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授（８０）は８日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年１１月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。　受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。　昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。（スーパー）コンピ

キャメロン英首相が英国の首脳として６年ぶりにロシアを訪れ、メドベージェフ大統領と会談した。モスクワ大での講演で、同首相は大学進学前の１９８５年に旧ソ連を旅行したときの思い出話を披露した。　シベリア横断鉄道でナホトカからモスクワまで移動し、黒海の海岸でくつろいでいると、完璧な英語を操るロシア人２人が近づいてきた。キャメロン青年は昼食や夕食に誘われ、英国での生活や祖国への思いを尋ねられた。旅を終え、英オックスフォード大の個人指導教官に体験談を話すと、「ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の面接だったのでは」と忠告された。　同首相はロシア人学生に「もし、そうだったら私はＫＧＢの面接に通らなかった」と語りかけたが、反応はなし。首脳会談後の共同記者会見で、メドベージェフ大統領が「とても優秀なＫＧＢの情報員になっていたはず。その代わり英国の首相にはなれなかった」と語ると同首相は赤面した。　ＫＧＢは英国の中枢を

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天