デジタルの日、ひろゆき氏から助言 政府：時事ドットコム
デジタルの日、ひろゆき氏から助言 政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」 新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする
五輪支援の「力強いサイン」 日本向けワクチン輸出―欧州委員長：時事ドットコム
五輪支援の「力強いサイン」 日本向けワクチン輸出―欧州委員長 2021年05月27日21時28分 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長＝２５日（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、菅義偉首相との首脳協議後の記者会見で、ＥＵはこれまでに１億回分以上の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認していると指摘し、「（東京）五輪の準備と安全を支援するという力強いサインだ」と述べた。 日ＥＵ首脳、台湾安定で一致 東京五輪の開催「支持」 コロナ感染拡大で東京五輪開催が危ぶまれる中、カギを握るワクチン供給で日本を後押しする姿勢を示した。 国際 政治 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする
謎の脳損傷、米外交官ら１３０人以上 欧州、アジアでも確認―ＮＹタイムズ：時事ドットコム
謎の脳損傷、米外交官ら１３０人以上 欧州、アジアでも確認―ＮＹタイムズ 2021年05月13日14時25分 米国防総省＝米ワシントン郊外（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が２０１６年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約６０人よりはるかに多い１３０人以上に上ると報じた。欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 中国、マイクロ波兵器使用か インド軍否定 ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。 中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の職員らも被害を受けた。１９年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲
五輪コロナ対策ルール、これだけの疑問：時事ドットコム
むなしいバッハ会長の自賛 ５者会談に臨むトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長（後方モニター）と橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長＝２０２１年４月２８日、東京都中央区【時事通信社】 東京五輪・パラリンピックに対する逆風が止まらない中、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは４月２８日の５者会談で新型コロナウイルス対策のルール集「プレーブック」第２版に合意した。トーマス・バッハＩＯＣ会長は「日本の国民にも安心してもらえる」と胸を張ったが、その内容は随所に実効性への疑問や準備の遅れに対する懸念、説明不足が感じられるものだった。 ◇ ◇ ◇ プレーブックは選手・役員用、国際競技団体用、報道用などがあり、２月に第１版が作られている。第２版が合意された５者会談の後には選手・役員向け用に関する組織委、ＩＯＣによる説明記者会見が開かれた。 ◇各国コロナ責任者、
北朝鮮から外交官逃げ出す 首都の外国人３００人未満―ロシア：時事ドットコム
北朝鮮から外交官逃げ出す 首都の外国人３００人未満―ロシア 2021年04月04日16時49分 トロッコに荷物を載せ、北朝鮮から脱出するロシア外交官ら＝２月２５日（ロシア外務省提供）（ＡＦＰ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】北朝鮮の首都、平壌の生活条件が並外れて悪化しており、駐在する外交官が次々逃げ出しているもようだ。北朝鮮には新型コロナウイルス感染者は一人もいないことになっているが、実際には暮らしに支障を来すほどのロックダウン（都市封鎖）が行われているとみられている。 北朝鮮、仮想通貨３５０億円盗む 国連専門家パネルが報告書公表 在北朝鮮のロシア大使館が１日付でフェイスブックに苦境の一端を紹介した。各国の外交官が次々いなくなっており、平壌に残っている外国人は３００人を下回ったと指摘。「この前代未聞の厳しさに誰もが耐えられるわけではない」と状況を表現している。 新型コロナという感染症に直面しな
ヤフー・ＬＩＮＥ、３月１日統合 米中巨大ＩＴを追撃：時事ドットコム
ヤフー・ＬＩＮＥ、３月１日統合 米中巨大ＩＴを追撃 2021年02月24日07時12分 【図解】経営統合後のヤフーとＬＩＮＥ ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）と対話アプリ大手ＬＩＮＥが３月１日、経営統合する。統合により検索・通販サイトや対話アプリ、金融など幅広い分野で経営効率を高め、国内首位としてサービスを拡充。米グーグルを含む「ＧＡＦＡ」や中国のオンライン通販最大手、阿里巴巴（アリババ）集団など巨大ＩＴ企業を追撃する。 米ＩＴ大手、好業績相次ぐ コロナでデジタル化加速―１０～１２月期 統合手続きの完了により、ＺＨＤはＬＩＮＥをヤフー同様に完全子会社として傘下に置く。ヤフーのサイトの年間利用者数は８０００万人規模。ＬＩＮＥの月間利用者数は８６００万人。ＺＨＤは、国内人口の過半を占める顧客基盤を生かし、通販から決済、コンテンツ配信など全方位で業容を拡大したい考えだ。 統合後の課題の一
五輪４者会談、欠席へ 森氏女性蔑視発言受け―小池都知事：時事ドットコム
五輪４者会談、欠席へ 森氏女性蔑視発言受け―小池都知事 2021年02月10日12時29分 記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝１０日午前、都庁 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を受け、東京都の小池百合子知事は１０日、近く開催予定の東京五輪のトップ級４者会談について「今はポジティブな発信にならないと思うので私は出席することはない」と述べた。都庁で記者団の取材に答えた。 森氏発言「黙認できず」 聖火ランナーを辞退―原発事故被災の男性・福島 都には９日までに苦情や抗議が１４０５件寄せられ、道案内などを行う「都市ボランティア」の辞退も９７件あった。小池氏は「非常に悲しい。新型コロナウイルス（の感染）を抑え、そして盛り上げていく中でこれだけ皆さんに不快な思いをさせてしまい、開催都市の長として残念に思う」と話した。 会談は小池氏のほか、森氏と国際オリンピック委員会（
ワクチン懐疑論、世界で後退 接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ：時事ドットコム
ワクチン懐疑論、世界で後退 接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ 2021年01月31日07時22分 新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。英調査会社イプソス・モリが主要１５カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年１２月から今年１月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 感染力の高まり懸念 新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など１５カ国で１６～７４歳の約１万３
緊急事態宣言、官報掲載で発効：時事ドットコム
緊急事態宣言、官報掲載で発効 2021年01月05日16時32分 記者会見する加藤勝信官房長官＝５日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は５日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言について「官報に公示が掲載されたタイミングで発効する」と説明した。政府は７日に対策本部を開き、菅義偉首相が緊急宣言を発令する見通しだが、効力が発生するのは同日中に見込まれる官報掲載以降との見解を示したものだ。 緊急事態宣言、７日に決定 菅首相「国民の安心最優先」 前回は昨年４月７日夕に当時の安倍晋三首相が対策本部で宣言を発令。これを受け、午後１１時４０分に国立印刷局本局（東京都港区）の掲示板に官報が張り出され、同５２分にはインターネット上にも官報が掲載された。このとき、政府内では「宣言は対策本部での首相発言により発効する」と説明する担当者もいた。当時は発効のタイミングが共有されていなかった可能性
飲食店の３割が廃業検討 コロナ「第３波」に苦悩―商工リサーチ：時事ドットコム
飲食店の３割が廃業検討 コロナ「第３波」に苦悩―商工リサーチ 2020年12月18日07時10分 東京商工リサーチが１７日発表した新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果によると、廃業を検討していると答えた飲食店が３２．７％に上った。前回の１１月調査から９．３ポイント増えた。回答した飲食店は６１社と少ないが、感染拡大の「第３波」に直面した経営者が事業継続で苦悩している実態を浮き彫りにした。 生き残りへ朝営業や新業態 再三の時短、背水の陣―出口見えず焦燥濃く・外食大手 中小企業８０５６社のうち廃業を検討していると答えたのは８．０％で、４割が１年以内に検討すると回答した。大企業（１６１５社）で廃業検討と答えた割合は０．７％にとどまった。 業種別では飲食店のほか、「宿泊業」「道路旅客運送業」など４業種で廃業検討と答えた割合が２割台に達した。いずれも個人が顧客で、消費低迷が直撃している。 調査
日本、脱コロナは２２年４月 ワクチン接種出遅れ―英調査：時事ドットコム
日本、脱コロナは２２年４月 ワクチン接種出遅れ―英調査 2020年12月09日20時32分 米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した、９０歳のマーガレット・キーナンさん（中央）＝８日、英中部コベントリー（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英医療調査会社エアフィニティーは８日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は２０２２年４月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。 尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を 政府は継続方針変えず 英国では８日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を１０日に開く。欧州連合（ＥＵ）も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそ
氏名読み仮名、戸籍へ明記 法制化２４年度施行目指す―政府：時事ドットコム
氏名読み仮名、戸籍へ明記 法制化２４年度施行目指す―政府 2020年11月12日20時21分 政府は民法や戸籍法に明文の規定がない氏名の読み仮名について、関連法を改正して戸籍に記載し、法的な根拠を持たせる方針を固めた。人物の特定をしやすくするための措置で、２０２４年度の新制度施行を念頭に置く。菅義偉首相が掲げる社会や行政のデジタル化を見据え、前倒しを求める声も出ている。 婚姻届オンライン化「検討せず」 市区町村が判断―上川法相 １２日に開かれた自民党デジタル社会推進本部の会合で法務省が明らかにした。 読み仮名については現在、出生届に記載欄があるものの「利便のため設けている」（法務省）にすぎず、法律上の位置付けがあいまい。このため、以前から法制化が検討されてきた。 加えて最近は、デジタル化推進のためマイナンバーカードと預貯金口座をひも付けする際、読み仮名を登録することが一般的な民間の情報との
本田氏、菅首相ブレーンを批判 安倍政権で内閣官房参与：時事ドットコム
本田氏、菅首相ブレーンを批判 安倍政権で内閣官房参与 2020年10月29日20時27分 安倍内閣で内閣官房参与などを務めた本田悦朗前駐スイス大使は２９日、自民党若手議員が衆院議員会館で開いた会合で講演し、菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が主張する中小企業再編について「極めて危険だ」と異論を唱えた。 成長戦略会議を設置 民間議員にアトキンソン氏―政府 アトキンソン氏は、政府の成長戦略会議の民間委員に起用されている。本田氏は「マクロ経済をあまりよく分かっていない。失業者がいっぱい出て日本経済は破壊される。必ずや失敗する」と批判した。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
安倍首相、「病状深刻」見方強まる 公務復帰も入院促す声：時事ドットコム
安倍首相、「病状深刻」見方強まる 公務復帰も入院促す声 2020年08月19日17時27分 安倍晋三首相の健康状態をめぐり、持病の潰瘍性大腸炎が深刻化しているとの見方が１９日、政府・与党内で強まった。首相は１７日に慶応大病院で長時間の検査を受けており、自民党幹部は「病状は相当重いようだ」と指摘。一定期間入院し、体調を回復させるよう促す声が出ているが、首相は職務続行に意欲を示した。 【写真】記者団の質問に答える安倍首相（19日午後） 首相は１９日午後、３日間の休暇を終えて公務を再開。首相官邸に入った際、記者団の問い掛けにマスクを外して淡々と応じ、「体調管理に万全を期すため検査を受けた。これから再び仕事に復帰し、頑張っていきたい」と述べた。「休養を勧める声もある」との追加の質問には答えなかった。 この後、面会した側近の萩生田光一文部科学相が体調を尋ねたのに対しても、首相は「大丈夫だ。責任を持っ
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省：時事ドットコム
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
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ワクチン接種証明、今夏にも発行 渡航者向け、往来円滑化図る―政府：時事ドットコム
小池都知事「期間は３週間に」 緊急事態、来月１６日まで要望：時事ドットコム
アプリ「ＣＯＣＯＡ」不具合、処分検討を 自民・世耕氏：時事ドットコム
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８割集客のデータ活用を 野球・ソフト、横浜スタジアムで実証実験―東京五輪：時事ドットコム