【読売新聞】 土石流災害の後、所在が確認できなかった住民64人の氏名を静岡県と熱海市が公表したところ、対象者は1日で40人以上減った。多くの情報が寄せられ、確認が一気に進んだためだ。 熱海市は5日夜、被災地域の住民基本台帳を基に、県
![熱海土石流、氏名公表で不明者が40人以上減…連絡相次ぎ確認一気に進む](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/56b6dc4b43ea04a449d4201651d2091d99cfa3a0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2021%2F07%2F20210706-OYT1I50162-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 土石流災害の後、所在が確認できなかった住民64人の氏名を静岡県と熱海市が公表したところ、対象者は1日で40人以上減った。多くの情報が寄せられ、確認が一気に進んだためだ。 熱海市は5日夜、被災地域の住民基本台帳を基に、県
【読売新聞】 多くのCM音楽やアニメソングを手がけ、都はるみさんのヒット曲「北の宿から」などでも知られる作曲家の小林亜星(こばやし・あせい)さんが、5月30日、心不全で死去した。88歳だった。告別式は近親者で済ませた。 小林さんのマ
全てディープステート(闇の政府)の仕業だ――。そんな言説が、昨秋の米大統領選にとどまらず、新型コロナウイルスや有名人の死を巡っても広がっている。コロナ禍の外出自粛によるSNS依存も、背景にあるとみられる。陰謀論に傾倒した結果、家族や友人との関係が悪化するケースが相次ぎ、深刻な影響を及ぼしつつある。 ◇ 耐えられず離婚 東京都内に住む50歳代の女性が、夫の言動を「おかしい」と感じるようになったのは昨年夏だった。 陰謀論に傾倒した夫と離婚した女性(中央)と、2人の子ども。夫は、家族旅行などの思い出を記した手紙を残して出て行った(東京都内で) 「コロナは存在しない。世界の支配層が仕組んだ偽装パンデミックだ」「ワクチンは危険。彼らは人口削減を狙っている」 そんな荒唐無稽な主張を繰り返すようになった。 夫は精密機器メーカー勤務。昨春以降、在宅勤務で自室にこもる日が続いていた。こうした陰謀論は海外で流
【読売新聞】 3メガバンクなどが参加するデジタル通貨の検討会が、2021年度に大規模な実証実験を始める。NTTグループやJR東日本、セブン&アイ・ホールディングス、関西電力など30超の企業・団体が参加し、デジタル通貨の効果や実現に向
出版大手「講談社」(東京都文京区)社員の殺害予告をしたとして、警視庁大塚署は17日、沖縄県読谷村、無職の男(44)を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。逮捕は16日。男は同社主催の文学賞に小説を応募したが落選しており、同署は一方的な恨みとみて調べている。 大塚署幹部によると、男は5月14日、自身のツイッターで、講談社の本社ビルで「編集長を牛刀でめった刺しにする」などと複数回書き込み、同社に警備を強化させるなどした疑い。調べに容疑を認め、「小説の1次審査で落ちて納得できなかった」と供述している。 講談社によると、男は文学賞に複数回、小説を応募したがいずれも落選していた。同社広報室は「京都アニメーション放火殺人事件を模倣したかは分からないが、恐怖を感じる」とコメントした。
医学部の不正入試問題で、文部科学省から昨年、不適切またはその疑いがあると指摘された10大学のうち、女子差別があったとされる4校の今春入試で女子の平均合格率が13・50%と、男子の12・12%を1・38ポイント上回ったことが、読売新聞の調査で分かった。前年は男子9・06%、女子5・52%と3・54ポイント差があったが逆転した。今春の入試では、不当な差別が排除された結果とみられる。 全81校で見ても、前年は男子11・51%、女子9・46%と2・05ポイントの開きがあったが、今春は男子11・86%、女子10・91%で0・95ポイント差に縮小。昭和大、日本大(いずれも東京)、山梨大(山梨)など計26校で女子の合格率が男子を上回った。 読売新聞は5~6月、東京女子医科大(東京)を含む81校(防衛省所管の防衛医科大を除く)に今春のAO・推薦入試や一般入試などの男女別、年齢別の受験者数と合格者数を尋ねた
【パリ=山田真也】フランスのフィリップ首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために3月中旬から実施している外出制限を、入院患者が増えていないことなどを条件に、5月11日以降、段階的に解除すると発表した。スペインのペドロ・サンチェス首相も28日、5月以降の外出制限の緩和の内容を明らかにした。 フィリップ首相は28日、下院で演説し、「我々はウイルスとともに生きなければならない」などと述べ、解除の具体策を説明した。5月11日以降ほとんどの商店は営業を再開できるとしたが、カフェ、レストラン、大型ショッピングセンター、大規模な美術館などは閉鎖が続く。カフェやレストランの再開時期は、5月末頃に決めるとした。 移動は自宅から100キロ以内に限り、公共交通機関に乗る際はマスクの着用を義務づけるとした。企業には引き続き在宅勤務を強く推奨した。幼稚園、小学校、中学校は1クラス15人以下などとし、5月
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