受益所有者の登記簿はオープンデータとして公表されるべき | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
（訳注：この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です） 今後数か月で、世界中の多くの政府が、誰が実際に会社を所有しコントロールしているかについてのデータベースを公にするかどうかを決めるでしょう。 以前述べたように、私たちは「受益所有者」（つまり一覧に掲載するのに単に便利だとか、便宜的にというのではなく、会社の所有権から誰が実際に利益を得ているか）の登記簿はオープンデータとして公表されるべきであると考えています。 私たちは、この問題に処置を講じ、かつ受益所有者の登記簿をオープンで、機械可読なデータベースとして公表するための具体的なコミットメントに向かうように各国政府への依頼を私たちと一緒にやってくれるように、世界中のオープンデータおよび透明性の提唱者にお願いします。 実際に会社を所有している人は誰が分かるのでしょうか？ 2013年6月にＧ８諸国は隠された会社所有権を厳しく取り締まることを
政府オープンデータをもっと利用者フレンドリーに：OKFJの懸念と日本政府へのお願い | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）は、昨今の日本政府のオープンデータ政策への取り組みに関して強い懸念を表明します。 １）オープンデータカタログサイト試行版の停止 政府のオープンデータカタログサイト試行版（http://data.go.jp/）は、残念ながら3月31日で停止してしまいました。昨年度の調査事業が終了した一方で、新年度のサービス調達がスムーズに行えなかったためとされており、再開は5月初旬を目指すとされています。 公開停止の経緯もまた、残念なものでした。公開停止のお知らせは、3月末の数日間だけサイトに掲載されていたようですが、停止後のサイトでは停止の理由や再開の見通しが説明されていません。多い時には1週間で20万ページビューものアクセスがあり、提供データを利用したアプリ等の開発も行われているため、関係者からは、年度が終わっても公開が止まることが
OKFJ Open Knowledge Foundation 日本グループ
ただいま、ホームページの公開を停止しております。 大変ご不便をおかけいたしますが、何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
