電子署名法の数奇な運命 – IT Research Art
規制改革推進会議のWGの議論などをもとにして、急に電子署名法への注目が集まっていきます。そこで、一見、支持を集めそうな議論がありますが、実は、それを支持するとぽっと出さんだということがわかるので、注意しましょうという話です。 そのような議論の代表は、電子署名法は、既に20年たっており、時代遅れであるという論調です。例えば、このような表現は、そのような思想をもとにしているように思えます。 電子署名の定義は、20年にわたり「物件」（当時、ICカードとカードリーダーを想定）を要件としており、現在主流であるクラウド型電子署名の利用を「電子署名」として保護するに至っていない。 私のブログでは、なんども触れているのですが、電子署名法は、そもそもきわめて広い定義規定をもっており、ローカル署名であろうと、リモート署名であろうと、クリックであろうと、スタイラスでの署名までも取り込みうる柔軟なものであったわけ
「新型コロナ対策で、あなたはデータをどこまで提供できる？」と聞いてはいけない理由 – IT Research Art
「新型コロナ対策で、あなたはデータをどこまで提供できる？」という日経ビジネスのサイトでのアンケートがあります。 ある意味で、学術的なものとはまったく違うアンケートなので目くじらを立てることも全くないわけですが、もし、リソースを使うのであれば、この問題（コロナ感染者の濃厚接触者のトレースとプライバシの相剋）の本質に迫ることのアンケートを設計することができます。 まず、プライバシを調査する場合には、学問的には、プライバシーパラドックス（ブログでのまとめはこちら）に注意しなければならないというのが私の立場です。 プライバシーパラドックスというのは、「人は、プライバシについてリスクが高いものとして認識しているが、実際の行動では、個人情報を広く提供している」というものです。要は、プライバシーが重要だ、重要だといっている割りには、実際の行動では、プライバシーに配慮をしない行動をとるということです。 な
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