インデックス投資で億りました
新刊に書いたのでいずれ明らかになるため自分で言います。億りました。 資産1億円を達成したということです。当ブログの読者さまならご存知のとおり、ほぼインデックス投資（国際分散投資したインデックスファンドの積み立て投資）だけでここまできました。 私のポートフォリオの期待リターンは年率+4.4％、リスク（標準偏差）は13.6％です。運用期間は20年弱で、実際のリターンを計算したら年率+6％でした。平凡な実績ですが、期待リターンよりは少し良い方にふれたようです。良い方にふれたのは、たまたまここ数年の相場状況が良かったからだと思います。こんなのは計算期間によってころころ変わるのであまり意味はありません。 それよりも、リスク水準を自分のリスク許容度の範囲内におさめることを重視して、同じ資産配分で毎月1回ひたすら積み立ててきました。年1回程度リバランスをしてきましたが、計算してみたらあまり変わっていなか
新シリーズ！「低コストインデックスファンド徹底比較」開始。まずは説明書き
ここ数年でインデックスファンドの低コスト化が進み、インデックス個人投資家にとって、どれを選んだらよいかうれしい悩みをかかえるようなよい投資環境になってきました。その一方で、断片的で誤った比較情報も散見されるようになりました。 そこで、新たに「主要な低コストインデックスファンド徹底比較」として、信託報酬、実質コスト、ベンチマークとの差異、実績リターンという複合的な観点で、インデックスファンドを比較してみるシリーズ記事を書いてみることにしました。 これでいいのか日本のインデックスファンド情報 当ブログでは、インデックスファンドの「信託報酬」と、いわゆる“隠れコスト”を加味した「実質コスト」を計算して公開することは以前から行っていました。 今回からは、新しい試みとして、ベンチマークとなるインデックスについて、「配当込み」インデックスと「配当除く」インデックスを明確に分けて、比較することにしました
海外ETFの税金に関する資料いろいろまとめ（2014年版）
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 確定申告シーズン真っ只中です。例年、この記事になると海外ETFの税務処理についての質問メールをたくさんいただきます。 税務処理は、個々の置かれた環境によってまったく異なり一般化するのが難しいことに加え、個別の税務アドバイスは法令に抵触するおそれがあるため、一律で、「税務署・税理士等にお問い合わせください」という対応しかできません。 ただ、海外ETFの税金に関して、私が今年「個人的」に参考になるなと思った参考資料を、「自分の備忘録」としてまとめておきたいと思いますので、ご覧になるのはご自由に。 大和総研 WEBサイト 2014/02/25 税金読本（10-1）外国証券投資と税金 楽天証券 WEBサイト 海外ETF > 入門講座 > 第8章 海外ETFにかかる税金 SBI証券 WEBサイト 確定申告サポート（株式/投資信託） 外国税額控除について
マネックス証券、ついに米国株の特定口座対応！これでやっと海外ETFの税務処理も楽ちんに
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります マネックス証券が、ついに米国株（米国ETF含む）の特定口座対応を公式に発表しました。なんと今年12月16日からです。 マネックス証券 WEBサイト 11月15日 ご要望にお応えして！ついに米国株取引が、特定口座に対応！ これで、海外ETF（米国ETF）も、譲渡損益や分配金等の損益通算と納税を自動的にやってもらえます。海外ETF投資家の負担が大幅に軽減されるのは、間違いないと思います。 同時に、海外ETF売却の利益によって、自営業やリタイア後のかた等が加入している国民健康保険料や介護保険料が上がる心配が、当面なくなると思われます。 以前、カスタマーセンターに問い合わせた時には、「今年度中に対応予定」という回答がありましたが、「今年中」に対応してくれました。 2013/09/28 ＜追記あり＞ 海外ETFの特定口座対応、マネックス証券の回答が1日
クロス取引の損益分岐点記事に対する「よくあるご意見」と「その発想はなかったご意見」
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 先日のブログ記事、「証券優遇税制終了前のクロス取引は、将来資産が2.25倍以上にはならないと考える人だけがやるもの」には、大きな反響がありました。 半年前の記事も含め、メールフォームや各種SNS等でいただいたご意見でよくあったものを、それに対する水瀬のコメントとともにご紹介したいと思います。 （なお、やや悪ノリのご意見が多かったので、それに準じたノリでお送りしております） ◆よくあるご意見 その1 インデックス投資で2.25倍以上になんかなるわけないだろ。m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ 【コメント】 該当ブログ記事の主旨は、クロス取引の損益分岐点が、将来2.25倍以上になるか否かにあるという「仕組み」を明らかにしたもので、投資家の資産が2.25倍以上になるか否かについては言及していません。 将来2.25倍以上にならないという自信がおありなら、今年
【お詫び】「今年中にクロス取引やっておくべき」は誤りでした。正しくは「今年中にクロス取引してはダメ」
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 前回、「日本版ISAより重要!?運用資産がそれなりに大きいかたが今年中にやっておくべきこと」というタイトルで、優遇税率が終了する前の今年中に、「クロス取引」を検討すべきだという記事を書きました。 結論から書くと、私が間違っていました。正しくは、「ほとんどのかたはクロス取引してはダメ」でした。 気づいた後すぐに記事を取り下げ、ツイッターやFacebook等各種SNSへのブログ更新情報も削除しましたが、ツイッター等で一部拡散しかかっていたようです。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。これから、何が間違っていたのか、本当はどうすればよいのかについて書きます。 まず、現在10％の軽減税率が、2014年1月からは20％に戻るのは事実です。放っておくと税負担が増えてしまうのだから、節税できることはないかと考えるのは間違いではありません。 そこで、課
証券優遇税制終了前のクロス取引は、将来資産が2.25倍以上にはならないと考える人だけがやるもの
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 最近、「証券優遇税制が終了する前に、クロス取引をした方がいいのでしょうか？」というご質問メールをたくさんいただいております。 その議論は半年前に既に結論が出ており、ブログ記事にも書いて「終わった話題」ですが、証券優遇税制終了を年末に控え、ここへきて真剣に検討する投資家が増えてきたのでしょう。あらためて、まとめておきたいと思います。結論から書くと、 クロス取引は、将来、資産額が「2.25倍以上にはならない」と考える人だけがやるもの ということです。直感的に、「増え過ぎると損するなんておかしいのでは？」と感じるかもしれませんが、これは論理的な事実です。以下、じっくり説明したいと思います。 そもそも、証券優遇税制終了って何よ？という話ですが、今年いっぱいで上場株式等の配当等及び譲渡益に対する税率が、軽減税率10％から本来の20％に戻ることを指します
投資を始める前の「家計診断」を自分でやる方法
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります ミもフタもないお話ですが、世の中には、家計的に投資をやっていい人と、やらない方がいい人の二種類がいらっしゃいます。 しかしながら、家計的に投資をやっていい人がひたすら貯金に勤しみ、本来やらない方がいい人が熱心に投資して苦戦しているケースがしばしば見受けられます。投資を始める前の、この出発点の判断を間違えると、将来、苦しい局面に追い込まれかねません。 投資は自己責任で自由にやればいいという考え方もありますが、なにか合理的な判断基準のようなものはないのでしょうか。 金融機関は教えてくれない「家計診断」の方法私自身、10年前に投資を始めるにあたって、いろいろな本を読んで、「自分は投資なんかやって本当に大丈夫なのか？」ということをずいぶん調べました。 そこで分かったことは、良心的な投資本には、投資を始める前に、まず「家計の診断」をするように書かれてい
鳥越俊太郎氏もマスコミも要するに「リスク許容度がゼロ」なのだと考えよう
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 先日、ジャーナリストでテレビタレントの鳥越俊太郎氏がニュース番組で、「日本人は貯蓄でやってきた堅実な民族。投資や運用はギャンブルだ」という主旨の発言をしたとかで、Twitterで騒ぎになっていました。 私はその番組を見ていなかったので、「ジャーナリストが本当にそんなこと言うかね？」と若干疑っていましたが、毎日jpのコラムで鳥越氏が同様のことが書かれていました。 【毎日jp 2012/04/07より引用】 ニュースの匠:ＡＩＪ企業年金損失問題＝鳥越俊太郎 昔の日本では「運用」という言葉は今のように大手を振って闊歩（かっぽ）していたわけではありません。日本では「貯蓄」が美徳だったのです。いつごろからでしょうね？ 「運用」とか「ファンド」という言葉が大きな顔をしてまかり通るようになりました。 【引用おわり】 どうやら本当のようです。 これには投資家
梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー（インデックス投資実践記） | 投資信託のいわゆる「隠れコスト」って何？
投資信託の運用コストを評価する時に、信託報酬の多寡を見るのが一般的かと思います。 少し詳しい人は、いわゆる「隠れコスト」も見なければいけないと言います。 でも、その「隠れコスト」って具体的になんのこと？とお思いのかたも多いかと思います。 それを簡潔に説明してくれているレポートがありましたのでご紹介します。 住信アセットマネジメントWEBサイト レポート＆コラム STAM インデックスシリーズ Vol.17 「インデックス運用にかかるコスト 詳しくは上記レポートをご覧いただきたいのですが、このレポートで説明されているコストのうち、「その他費用」に分類されているものが、いわゆる「隠れコスト」です。 具体的には…… 1. 有価証券の売買にかかる手数料 投資信託の運用を行う場合、有価証券の売買に際してかかる費用のことです。株式や債券等を売買するためには、その売買代金に対して手数料が発生します。取引
三井住友銀行でのインデックス投資、意外といけてる？
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 今まで、メガバンクの投資信託は残念な高コスト商品ばかりであるというのが定説でした。 ところが、昨年10月、三井住友銀行からネット専用ファンドとして、eMAXISよりも低コストな「外国株式指数ファンド」（信託報酬0.525％）・「国内株式指数ファンド（TOPIX）」（信託報酬0.42％）が出てきて投資家を驚かせました。 （関連記事） 2009/10/20 三井住友アセットマネジメントから信託報酬0.525％の外国株式インデックスファンド等が出ました その三井住友銀行が、2010年1月18日よりネット専用ファンドの投信自動積立開始、4月5日より1,000円積立を開始しており、利便性を向上させています。 更に、QUICK MoneyLifeによると、現在13本のネット専用ファンドを50本程度まで増やすようなコメントを出しています。 （関連記事） Q
国内ETFの取引価格と基準価額との乖離率一覧＋時系列データがわかるサイト
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります モーニングスターで、国内ETFの取引価格と基準価額との乖離率一覧＋時系列データがわかるページが作られました。 モーニングスター ETF http://www.morningstar.co.jp/etf/ 今までも、東証と大証のWEBサイトには、それぞれの取引所に上場されているETFの乖離率が掲載されていました。 （関連記事） 2009/05/24 ETFの取引価格と基準価額の乖離がわかるサイト モーニングスターのサイトは、両方あわせて一覧にしてあります。 これだと、全国内ETFを乖離率順にソートしたりできるので便利です。 （他にも、出来高順や信託報酬順でソートすることもできます） しかも、乖離率欄にある「履歴」をクリックすると、乖離率時系列データが日別と月別で見られます。 これはすごい。 「この間上場したあのETFの乖離は最近おさまりつつある
インタラクティブ・ブローカーズの日本進出はその後どうなったのか？
去年の今頃、「インタラクティブ・ブローカーズが日本進出」というニュースがありました。 インタラクティブ・ブローカーズは、米国の格安証券です。 当時の記事によると、「当初は機関投資家の注文に限るが、将来は個人投資家からも受け付ける方針」とのことでした。 その後、どうなったのでしょうね？ 機関投資家への対応を含め、情報が途絶えてしまったように思います。 黒船来襲大歓迎、だったんですけどね…。 ただ、その後の1年で、日本の投資環境がかなり改善されてきました。 インデックス投資環境で言えば、ネット証券での海外ETFの売買手数料値下げ・銘柄拡充があったり、国内市場に個人投資家のコアになり得るETFが上場され始めたりしました。 個人投資家向けサービスに進出するなら早くしないと、事業の旨みが少なくなってしまうと思います。 ぜひ、ぞの低コストサービスで日本の証券業界を引っかきまわしていただきたい。 続報求
2010年1月現在のアセットアロケーションと主な構成商品
※本ブログでは記事中に広告情報を含む場合があります 毎年、正月にアセットアロケーションの把握をしています。 今年は、東証の新システム移行に伴う証券会社のメンテナンス期間が長くてやきもきしましたが、無事計算できました。 日本株式 14.0％（インデックス 12.3％・アクティブ 1.7％） 外国株式 60.8％（インデックス 54.9％・アクティブ 5.9％） 日本債券 8.5％ 外国債券 14.0％ その他 2.7％ 主な構成商品は以下のとおりです。 （これ以外にも、多少の金融商品があったりなかったりしますが） ■日本株式インデックス ・iShares MSCI EAFE Index Fund （EFA）の日本株式部分 ・TOPIX連動型上場投資信託 （1306） ・インデックスファンドTSP ■日本株式アクティブ ・MHAM株式オープン ■日本債券 ・MHAMのMMF ■外国株式インデッ
楽天証券が海外ETFの特定口座対応の方向で検討
竹川美奈子さんのブログを見ていたらビッグニュースが。 About Money，Today 海外ＥＴＦも特定口座？ 今日発売の「日経マネー」の特集なかで、楽天証券が「海外ETFを特定口座で扱えるようにしたり、海外のマーケットが開いていると時間帯は取引できるシステムも導入する方向で検討」とコメントしているとのこと。 まだ日経マネーを読んでいないので詳しいことは分かりませんが、ネット証券の海外ETF投資に残る最大の課題と言ってもいい特定口座対応に向けて、楽天証券が頑張ってくれているらしいというのはうれしいです。 さすが海外ETFのパイオニア！ とはいえ正式発表ではないので、期待しすぎないよう正式発表を待ちたいと思います。 P.S 過去に、ネット証券の海外ETFの特定口座対応について書いた記事です。 海外ETFの問題点についても書いてあります。ご興味があればどうぞ。 （関連記事） 2009/07/
ついに国内市場に、NYダウ連動ETFが上場へ
※本ブログでは記事中に広告情報を含む場合があります ついに国内市場に、NYダウ連動ETFが上場されるようです。 【NHKニュース 2009/11/19より引用】 ＮＹ株と連動 投資信託東証へ 取り引きの低迷が続いている東京証券取引所に、ニューヨーク市場の株価指数に連動する投資信託が来月に初めて上場されることになり、市場の活性化につながるかどうか注目されます。 関係者によりますと、東京証券取引所に上場されるのは、ニューヨーク市場の株価指数で世界の投資家の指標となっている「ダウ・ジョーンズ工業株３０種平均」に連動する投資信託です。日本の資産運用会社が設定するこの投資信託は、１９日に東証の承認を受けて来月１０日に上場される予定で、ニューヨーク市場の前日の終値を基準として売り買いが行われることになります。 【引用おわり】 今まで、国内市場に新興国の株式ETFはありましたが、先進国の株式ETFが国内
ETFは株式の配当等を内部留保して再投資できないのか、金融機関に聞いてみました（その2）
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 先日の記事「シティグループ世界国債インデックス連動の国内ETFが登場！」に、ベムさんから「ETFですから債券から受け取った利金を内部留保して再投資することはできません」という主旨のトラックバックをいただきました。 ETFが内部留保したり再投資したりできないとは知らなかったので、なるほど～とその時は思いました。 でも、自分で確認しないと気がすまない性分のため、証券会社・運用会社・証券取引所などの関係機関に、ETFの運用における配当・利息相当額の扱いについて質問をしました。 国内運用会社3社からの回答があったので、記事にとりあげました。 2009/09/11 ETFは株式の配当等を内部留保して再投資できないのか、金融機関に聞いてみました 「ETFに含まれる株式の配当や債券の利息は、分配されるまでどのように運用されているのか？」という質問に対して、
ついに来た！先進国・新興諸国を含む約47カ国に投資できる海外ETF「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF」（VT）！
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 先進国・新興諸国を含む約47カ国に投資できる海外ETF、「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF」（VT）の取り扱いが楽天証券、SBI証券で始まるようです。 ■VANGUARD TOTAL WORLD STOCK ETF （VT） （FTSE All-World Index連動・信託報酬0.30％） これ1本で世界の株式にまるごと投資できることになります。 これを待っていたかたも多いのではないかと思います。 僕も待ってました！ 海外ETFのリーサル・ウェポンがついに来たという感じがします。 今日のインデックス投資ブログ界はこのニュースで持ち切りでしょう。 今まで、IVV＋EFA＋VWOの3銘柄の海外ETFにメインとして投資していました。 それがVT1本で済むのは、売買手数料の節約にもなるし、なにより手間がかかりません。 信託報酬の0.
ETFの取引価格と基準価額の乖離がわかるサイト
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります コストの圧倒的安さで大人気のETF。 しかし、デメリットとして、取引価格と基準価額に乖離が発生することがあることがあげられます。 特に、売買高が少ないマイナーなETFにはその傾向が顕著です。 実際の価値よりも高い値段で買ったり、低い値段で売ったりすることは、できれば避けたいものです。 そのETFの乖離が公開されている便利なサイトがありますのでご紹介します。 ■国内ETFの場合 ・東京証券取引所 ETFの基準価額と取引価格の乖離状況 http://www.tse.or.jp/rules/etf/inav/index.html ・大阪証券取引所 上場投資信託受益証券（ETF）におけるかい離率 http://www.ose.or.jp/market/trading_data/etf ■海外ETF（米国ETF）の場合 ・Yahoo!Finance（英
信託報酬0.08％のTOPIX連動ETFが登場
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 信託報酬が0.08％と最安値のTOPIX連動ETFが来月上場するそうです。 【日経新聞 2009/04/17朝刊より引用】 三菱ＵＦＪ投信、低コストＥＴＦ 信託報酬0.08％、来月上場 三菱ＵＦＪ投信は5月中旬に上場する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）で信託報酬を0.08％まで引き下げる。国内ＥＴＦでは最も低コストのＥＴＦになる。すでに同指数に連動するＥＴＦは東京証券取引所に3本上場されている。最後発の三菱ＵＦＪ投信は、低コストを打ち出してシェア獲得を狙う。 信託報酬はＥＴＦの時価に応じて投資家が運用会社に支払う手数料。これまで国内市場に上場されているＥＴＦで最も信託報酬が安かったのは日興アセットマネジメントの「上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ」の0.09％だが、売買単位が1000口（80万円程度）からと大口だった。
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