「日本で最も感染がコントロールできていない」「危機感が見えない」沖縄コロナ急拡大、具体的な対策講じない県に専門家が苦言 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの新規感染者が3518人と2日連続で過去最多を更新する中、医師などで構成される新型コロナウイルス感染症対策専門家会議内では「社会的な制限をかける必要がある」との意見が高まっている。委員の成田雅医師（南部医療センター・こども医療センター）は、県が具体的な対策を講じない現状に「今こそ迅速な対応が必要だが、日本で最も感染がコントロールできていない現状を認識していない」と苦言を呈した。 「社会的制限が必要」沖縄コロナ急拡大で警鐘 複数の委員によると、本島圏域と八重山圏域に出された「コロナ感染拡大警報」のメッセージ効果が見えないことや、公共施設などを閉鎖すべきという意見が出ているという。 成田医師は県内の医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中、「不測の事態としての観光客のけがや病気などの受診に対応する余力はない」と指摘する。経済活動再開に関して語られる「ウィズコロナ」についても「離島
死者数60人超え 国内最多規模に うるま市の医療機関クラスター - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している沖縄県うるま市の民間医療機関で、亡くなった入院患者が60人を超えたことが16日、関係者への取材で分かった。クラスターによる死者数としては、国内最多規模となる。 この医療機関は8月11日時点で、ホームページ上で累計感染患者数が196人（うち職員23人）、死者数42人と公表している。現場で対応に当たる医療関係者によると、11日以降も亡くなる患者が相次いでいるという。現場には沖縄本島中部の他の医療機関から応援医師らが派遣されているが、人手不足の状況が続き、今なお対応に追われている。 医療機関には4病棟あり、うち3病棟で感染が広がった。応援に入った医師の1人は、感染拡大の要因について「個室がなく、感染患者を完全に隔離する方法がない。医療廃棄物や汚染物、患者の食事の配膳車
沖縄コロナ専門家会議の高山医師が辞意 クラスター公表の遅れ巡り - 琉球新報デジタル
クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター
番組打ち切りに「相応の理由」 我那覇真子氏の控訴を棄却 福岡高裁那覇支部 - 琉球新報デジタル
福岡高裁那覇支部 ラジオ番組「沖縄防衛情報局」を打ち切られ、表現の自由を侵害されたとして「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表が、コミュニティーラジオ局「FM21」に対し契約の確認や損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は22日、請求を棄却した一審那覇地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 判決理由で大久保裁判長は、番組は特定の団体や運動を一方的に批判する内容の発言を含んでいたと指摘。「FM21側が、これらの発言が放送法が定める遵守事項や放送倫理に抵触する恐れがあると判断するのは相応の理由がある」などとし、解除は有効と判断した。 我那覇代表側は、契約の解除は表現の自由の侵害だと主張していたが、大久保裁判長は「表現の自由は、国や公共団体の統治に対して個人の基本的な自由と平等を保障するもので、私人間で当然に適用されるものではない」となどとし
在日米海兵隊、警戒レベルを引き下げ 基地外の小売店利用可能に - 琉球新報デジタル
【中部】在日米海兵隊は４日、新型コロナウイルスの健康保護に関する警戒レベルをＣ（チャーリー）に引き下げ、軍人や軍属、家族らを対象とする基地外行動の制限を一部緩和する。対象者は社会的距離を保ち、マスクを着用した上で基地外の小売店の利用が可能となるほか、基地外飲食店の屋外席で飲食できるようになる。 基地を抱える本島中北部の多くの飲食店で米軍関係者の利用が激減し、売り上げに影響が出ていたが、制限緩和により状況は徐々に改善へと向かうとみられる。 米軍は、現在実施されている予防措置は、日本政府、米疾病予防管理センター、在日米軍の指針に従ったものだと説明。タクシーやバスなど基地外の公共交通の利用や、飲食店の店内での飲食など、「その他の措置は部隊、家族および地域社会の保護を確保するため継続的に見直す」としている。
沖縄初のクラスター 高齢者ら30人、窓閉め１時間半会議 参加者「油断した」 - 琉球新報デジタル
沖縄県内で初めて新型コロナウイルスの感染者集団「クラスター」が確認された。米軍用地の地主らでつくる沖縄市軍用地等地主会が今月7日に同市の市軍用地主会館で開いた役員会会議で、感染者から複数に広がったものとみられる。会議に参加し感染が確認された70代男性は本紙取材に「せきをするたびに、これまでに体験したことがないくらいの激痛が体の節々に走る」と厳しい病状を語った。 県や、会議に参加した別の60代男性によると、クラスターが形成された会議には約30人が参加し、午後5時半から7時ごろまで開かれた。飲食は伴わなかった。会議室は約40人が入る程度の広さ。長めのテーブルがロの字に並べられ、一つのテーブルに2、3人が着いていたという。男性は「会合が始まったころから雨が降り出したので、窓は閉めていた。しばらくして晴れ間が見えると、窓は開けていたと思う。閉めている間はクーラーを送風にしていた」と話す。マスクを着
『風刺マンガで読み解く 米軍占領下の沖縄 1950年代・「島ぐるみ闘争」の時代』 画のユーモアと反骨精神を分析 - 琉球新報デジタル
『風刺マンガで読み解く 米軍占領下の沖縄 1950年代・「島ぐるみ闘争」の時代』大城冝武著 沖縄タイムス社・2200円 昨年末に『絵解き「琉球処分」と東アジアの政治危機』を上梓されたばかりなのに、今度は戦後沖縄の新聞に掲載されたカートゥーン（一コママンガ）の分析を一冊に？「恐れ入谷の鬼子母神」とつい口に出ます。 著者を沖縄の視覚文化研究の泰斗と私が呼ぶのは、以下のような業績から。（1）日本のマンガ研究に記号論的分析を導入、（2）宮古島で生を受けたマンガ家で、日本アニメ創成期のアニメーターでもある下川（しもかわ）凹天（へこてん）を広く知らしめた、（3）近代メディアにおける「琉球」表象の研究（『絵解き～』はこの系譜）、（4）戦後沖縄の地元紙掲載の挿絵や風刺画の分析、（5）『コミックおきなわ』掲載の作品など現代沖縄マンガの考察―。 （4）の成果でもある本著は、1950年代の琉球新報、沖縄タイムス
【号外】首里城正殿と北殿が全焼 他建物への延焼続く けが人の情報なし - 琉球新報デジタル
クリックでpdfが開きます（7.6MB） 31日午前2時50分ごろ、那覇市首里当蔵町の首里城で火災が発生した。同日午前5時前には正殿と北殿が全焼し、南殿など城内にあるほかの建物にも次々と燃え広がっている。県警や消防によると、同日午前5時半現在、けが人や首里城関係施設以外の建物への延焼は確認されていない。消防車約40台が現場付近で消火活動を続けている。那覇署が火災の原因や詳しい被害を調査する。 那覇市消防局によると、同日午前2時41分に警備会社から正殿の火災報知器が反応したとの通報があった。同日午前5時ごろには爆発音も確認された。広範囲にわたって火の粉が飛び、県警は周辺一帯で交通規制を敷いて立ち入りを規制。周辺住民に避難を呼び掛け、周辺公民館など避難所への誘導をしている。 近くに住む宮城武雅さん（44）はサイレンの音と真っ赤に染まった空を見て火災に気がついたという。「夜は正殿まで簡単に入れな
「路上で乾燥海産物を〜」 広がるデマ、広げてはいけない理由 モバプリの知っ得！［３０］ - 琉球新報デジタル
10月26日、私のLINEに複数の人から同じ文章が送られてきて、とても不安になりました。 以下、全文掲載します。 先程、教育委員会から来た情報です。 なるべく多くの方に教えてください。 警察署に通う方から来たメールです。 必ず読んで下さい‼ 知らない人が路上で接近して来て、乾燥海産物をおすすめして、販売しようとしながら、一回味見をしてとか、臭いを嗅いでとか言われたら、絶対絶対しないでください。 海産物ではなく(エチルエーテル)1種類の 麻酔薬で、臭いを嗅いだら意識を失う。 中国から来た新しい犯罪である。 周囲へ広く知らせて下さい。実際、事件発生、臓器売買してるそうです。特に、友達や親戚に是非伝えて下さい。 周辺の知人達に、巻き込まれないように周りの方に伝えて下さい。 用心するに越したことはないので皆さん気をつけてください‼ 私が不安になったのはメッセージの内容…ではなく、「デマ」のような文
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
米軍ヘリ部品落下事故を踏まえ「自作自演だ」と決めつけない モバプリの知っ得！［３６］ - 琉球新報デジタル
今月7日、沖縄県宜野湾市内の保育園の屋根に、在沖米軍のヘリコプターで使われるプラスチックのパーツが落下する事故が起きました。落下したパーツは長さ9.5センチ、重さ213グラムのサイズで、米軍の大型輸送機CH53のプロペラのセンサー機器のカバーでした。幸いけが人はいませんでしたが、保育園の屋根には落下の衝撃と見られるヘコミが残っています。 この事故から1週間も経たない13日、宜野湾市内の小学校の運動場に、在沖米軍のヘリコプターの窓が落下する事故が発生しました。落下した窓枠は90センチ四方、重さ7.7キロで、前述した事故と同じ大型輸送機CH53のパーツでした。この落下の衝撃で飛んだ小石が腕に当たり、小学4年生の児童が軽傷を負っています。 立て続けに起きた普天間基地所属のヘリコプターによる落下事故。米軍の対応も含め、多くの県民が怒りや不安、悲しみを覚えたと思います。 この連続事故を踏まえ、ネット
１週間のラジオ番組ネットで提供 ラジコ、年内にも無料で - 琉球新報デジタル
民放ラジオ各局の過去１週間の番組をインターネットで提供、スマホやパソコンで聴けるようにする無料のサービスを、放送局や広告代理店でつくる「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」社（東京）が年内にも始めることが８日、複数の関係者への取材で分かった。 有料契約すれば、放送区域外でも聴取可能にする方針。放送時間やエリアにとらわれず、いつでもどこでも好きな番組を楽しめるようになり、ラジオの聴き方が大きく変わりそうだ。 関係者の一人は「リスナーを広げるために、ラジオはできる限りのことをやらなければならない」と話している。 （共同通信）
“永遠の１７歳”になってみてわかったこと 「つらい。」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
エンタメ “永遠の１７歳”になってみてわかったこと 「つらい。」2015年4月16日 Tweet “永遠の１７歳”井上喜久子さん（オフィスアネモネ提供） 「おいくつですか？」 と聞かれて、とっさに返答に詰まることが増えた。別に答えるのが嫌なわけではない。女性に年齢を尋ねるなんて失礼よ、とか気取ったことを言うつもりもない。ただ答えようにもぱっと年齢が出てこなくなってしまっただけなのです。つらい。３０、あれ３１になったんだっけ？ えーっと今は２０１５年で誕生日まだ来てないから…とか計算してるうちに妙な間が空いて、質問した方が「あれ、聞いちゃいけなかったのかな」みたいな感じでおろおろしだして気まずい空気が漂ったりする。つらい。かといって「いくつに見えます？」みたいな逆質問ではぐらかすのもこっ恥ずかしいし、気を使ってやけに若い数字を出されたりした日にはそれこそ目も当てられない。というか、こっ
琉球併合は「国際法違反」 独立学会、日本政府に謝罪要求 - 琉球新報デジタル
外務省沖縄事務所の山田俊司首席所員に抗議・要請文を手渡す松島泰勝・琉球民族独立総合学会共同代表＝３日、那覇市の同事務所 琉球民族独立総合学会の松島泰勝共同代表ら４人は３日、那覇市久米の外務省沖縄事務所に山田俊司首席所員を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求した。 また、１８５０年代に琉球国が米国、フランス、オランダとそれぞれ締結した琉米、琉仏、琉蘭の３条約の原本を外務省外交史料館が保持していることについて「琉球国の強制併合の過程で収奪された」とし、沖縄への返還を求めた。 同学会が政府関係機関へ直接行動を起こすのは初めて。松島共同代表らは３条約を根拠に、琉球は１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）当時、独立した主権国家だったとし「強制併合」は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約５１条違反だ
ウィルコム沖縄、事業拡大 データ通信新展開 - 琉球新報デジタル
親会社合併後の自社の経営や事業展開について説明する仲本栄章社長＝１６日、那覇市旭町のウィルコム沖縄 ＰＨＳのウィルコム沖縄（那覇市、仲本栄章社長）は、親会社のウィルコム（東京）と総合通信のイー・アクセス（同）が来年４月１日に合併することに伴い、ＰＨＳ事業に加えて、モバイルブロードバンドのサービス拡充など県内でイー・アクセスのサービスを新たに展開する。 親会社はイー・アクセスに吸収合併されるが、ウィルコム沖縄はＰＨＳを主事業とする現地法人として存続する。イー・アクセスの商品は４月１日から各店で取り扱いを始め新規顧客を開拓する。 ウィルコム沖縄によると、県内でのイー・アクセスの商品やサービス提供は一部の量販店などにとどまっている。今回の合併を受け、データ通信に強みがあるイー・アクセスのサービスを県内で広げ、新たな需要を掘り起こす。 １６日、会見した仲本社長は「主力のＰＨＳはこれまで通りサービス
久米島が全域ＷｉＦｉ化 全国初、１９日から開始 - 琉球新報デジタル
久米島町は島内ほぼ全ての居住区域で利用できる公衆無線ＬＡＮサービス「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」を整備した。１９日から住民や観光客向けＩＣＴ（情報通信技術）サービスを提供する「全島ワイファイ事業」を開始。併せて２０１４年４月からは電気自動車（ＥＶ）の自動走行実証事業にも着手し、関連企業の誘致や観光振興などにつなげる。 ＩＣＴを活用する新たな取り組みで地域活性化を図る。ほぼ全島にまたがるワイファイ設置や島を実証現場にしたＥＶの自動走行事業は全国初という。 事業は日本電気（ＮＥＣ）と自動車部品最大手のデンソーが協力する。ワイファイ機器を２５カ所に設置し、提供地域は９５％以上の世帯をカバーしているという。 ワイファイ整備に合わせ、インターネット上で島の農水産物を売買し配送する住民向け「地産地消システム」や「高齢者見守り」サービスとして住民自ら健康情報を登録し、町などが管理できるソフトウエアを開発した
鉄軌道、全１５ルート 赤字 内閣府予測 - 琉球新報デジタル
鉄軌道事業採算性予測のモデルルート 【東京】内閣府は２５日、沖縄に鉄軌道を導入した場合の事業採算性などの予測調査結果を発表した。南北縦断路線（糸満―名護）を基本に鉄道とトラムトレイン（専用軌道の路面電車）の双方で仮定の５モデルルートの組み合わせで計１５ルートを設定。 全ルートで毎年赤字が発生し、開業４０年後の累積赤字は２１００億～６８００億円に上るとした。費用便益費（費用対効果、Ｂ／Ｃ）は０・４から０・５で、事業化の目安とされる１・０以上に及ばなかった。 事業採算性などの調査は１１年度に続き２度目。内閣府は累積赤字の縮減策として鉄道リニアの導入や施設簡素化などを検討したが、Ｂ／Ｃは０・０２～０・０６程度の改善にとどまった。内閣府は「費用便益費を上げるよう今後の調査でさまざまな縮減策を検討したい」としている。 概算事業費は鉄道で６２００億～９２００億円、トラムは４１００億～６１００億円。県内
ＨＰ制作などの「ギルド」が発足 自営業者１３人が展開 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 ＨＰ制作などの「ギルド」が発足 自営業者１３人が展開2010年2月3日 ペットショップやペンション経営者など自営業者１３人が参加し、ホームページ（ＨＰ）の制作や運営コンサルタント業務を行う「沖縄ウェブクリエイターズギルド」（宜野湾市、當真正代表）が１月に発足した。参加者は自らの事業を継続しながら異業種間の連携を密にし、情報技術（ＩＴ）を生かした共同事業を展開する。 ２００９年に自営業者らが集まってウェブ事業の勉強会を始めたのがきっかけ。それぞれで開設したＨＰのアクセス数を増やすことに取り組み、大幅に増やすことができたため組織化して事業展開することになった。當真代表は「沖縄の商材を扱うＨＰなどを制作し、勉強会で得たノウハウで運営をフォローしたい」と語った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
裸の画像を送ると… モバイルプリンスの知っとくto得トーク［154］ - 琉球新報デジタル
夫122、妻121歳/世界最高齢夫婦? - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース