河野大臣記者会見（令和6年5月31日）｜デジタル庁
河野デジタル大臣記者会見要旨（令和6年5月31日（金）9時07分から9時30分まで 於：オンライン） 1. 発言要旨マイナンバーカード機能のスマホ搭載について、昨日、岸田総理とApple社のティム・クックCEOがオンライン会談を行い、私も同席させていただきました。 会談において、来年の春にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することが確認されました。残念ながら確定申告には間に合いませんが、来年の春ということでしっかりやっていきたいと思います。 マイナンバーカードは、確実に本人確認を行うことができて、様々な行政手続、民間サービスの申込、健康保険証や図書館カードとしての利用、災害時・救急時の利用など、利用シーンが拡大しつつあります。iPhoneユーザーも、スマホ一つで、カードをいちいち読み込む必要なく、生体認証で安全かつ便利にこうしたサービスを受けることができるようになります。来年の春
次期個人番号カードタスクフォース（第4回）｜デジタル庁
概要日時：令和6年（2024年）3月18日（月）16時00分から18時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会議事次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）について意見交換閉会資料議事次第（PDF／31KB）資料1：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）概要（PDF／524KB）資料2：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）（PDF／286KB）参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）（PDF／191KB）参考資料1：次期個人番号カードタスクフォース開催要綱（PDF／85KB）参考資料2：次期個人番号カードタスクフォースについて（PDF／391KB）※2024.3.22 参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）のファイルを差替えました 最終とりまとめ次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（PDF／280KB）次期個人番号
地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会｜デジタル庁
地方公共団体情報システムのデータ要件・連携要件の標準のうち、文字要件の運用における課題等を検討します。 新着情報2024年4月2日 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第8回）会議資料等を掲載しました。2024年1月31日 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第7回）会議資料等を掲載しました。2023年12月26日 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第6回）を開催しました。2023年12月5日 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第5回）会議資料等を掲載しました。開催状況地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第1回）（令和5年（2023年）2月20日開催）地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第2回）（令和5年（2023年）3月29日開催
次期個人番号カードタスクフォース（第3回）｜デジタル庁
概要日時：令和5年12月26日（火）13時00分から15時00分まで 場所：オンライン会議 議事次第： 開会議事次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ（案）及び中間とりまとめ骨子に対する意見公募の実施結果について意見交換閉会資料議事次第（PDF／32KB）資料1 次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ（案）概要（PDF／1,080KB）資料2 次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ（案） （PDF／1,172KB）資料3 中間とりまとめ骨子に対する意見公募の実施結果（PDF／567KB）参考資料1：次期個人番号カードタスクフォース開催要綱（PDF／148KB）参考資料2：次期個人番号カードタスクフォースについて（PDF／392KB）議事録（PDF／271KB）中間とりまとめ次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ（PDF／1,173KB）次期個人番号カードタス
次期個人番号カードタスクフォース（第2回）｜デジタル庁
概要日時：令和5年11月21日（火）14時00分から16時00分まで 場所：オンライン会議 議事次第： 開会議事次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子（案）について意見交換閉会資料議事次第（PDF／32KB）資料1：次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子（案）（PDF／567KB）参考資料1：次期個人番号カードタスクフォース開催要綱（PDF／148KB）参考資料2：次期個人番号カードタスクフォースについて（PDF／392KB）参考資料3：次期個人番号カード仕様に係る検討事項について（PDF／1,159KB）参考資料4：券面記載事項に関するアンケート調査（PDF／154KB）参考資料5：カードAPにおけるアクセスコントロールについて（PDF／111KB）参考資料6：次期個人番号カードの検討に関する意見募集結果（PDF／161KB）議事録（PDF／288KB）議事録等日
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化｜デジタル庁
地方公共団体が、基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自らに適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる環境を整備します。 お知らせ2024年4月8日データ要件・連携要件の運用についての更新を行いました。2024年3月22日 データ要件・連携要件の今後のスケジュールについての更新を行いました。2024年3月14日 基幹業務システムの統一・標準化推進のための事業者協議会 参加申請フォームを掲載しました。2024年3月5日 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 移行困難システムの把握に関する調査における調査結果を掲載しました。概要1. 統一・標準化の取組の司令塔「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、制度所管省庁の司令塔として、統一・標準化を効率的かつ効果的に推進するよう取り組んでいます。 2. 制度所
マイナンバーカードのエンタメ領域における活用について｜デジタル庁
マイナンバーカードのエンタメ領域における活用について、ご報告いたします。 要旨マイナンバーカードのライブやエンタメにおける活用について、デジタル庁と関係団体と連携して取り組んでいく。ライブやエンタメ公演でのマイナンバーカード活用による来場ファンの利便性向上及び公演事業者の業務効率化に向け、一般社団法人日本音楽制作者連盟（音制連）、一般社団法人日本音楽事業者協会（音事協）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）など、音楽団体との情報交換を進めている。例えば、音楽イベント会場での酒類販売における年齢確認や、メタバースでのイベント参加、親子のための特設エリアの運営等にカードを活用する、などが考えられる。今後、音楽団体と連携し、事業者の意見も聞きながら、具体的な活用シーンとともに導入・運用にかかる経費負担や実効性について検討したうえで、来年度には実証実験を実施したいと考えている。また
マイナポータル実証版｜デジタル庁
マイナポータルでは、2022年12月より体験を見直し、一部機能や画面から実証版として提供してきました。実証期間に寄せられた多数のフィードバックをもとに改修を進め、2024年3月24日より実証版のトップページを正式に採用し提供を開始します。 引き続き機能ごとにスピーディーな実証や改善を進めてまいります。マイナポータルの利用および改善へのご協力をお願いします。 詳細はマイナポータルの紹介 をご覧ください。
よくある質問：マイナンバーカードの健康保険証利用について｜デジタル庁
デジタル庁への「ご意見・ご要望」に寄せられたマイナンバーカードの健康保険証利用に関する質問・疑問について回答します。（2023年6月30日更新） Q1 オンライン資格確認やマイナポータルにおいて別の方の情報が表示された場合、どこに問合せればよいですか。A1万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、以下のいずれかにお問合せいただき、ご相談ください。 国民向けマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）※音声ガイダンスに従って「4から2」の順にお進みください。ご自身が加入されている医療保険の保険者いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登
ベース・レジストリのパイロット事業における実証サイトの公開を開始しました｜デジタル庁
デジタル庁では、本日2022年４月22日（金）より、ベース・レジストリのパイロット事業として進めているレジストリカタログとアドレス・ベース・レジストリの実証サイトの公開を開始しました。 ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースです。（ベース・レジストリの詳細についてはベース・レジストリをご参照ください） 行政手続のワンスオンリーを実現するなど社会全体の効率性の向上を図るとともに、スマートシティ等の新しいサービスの創出を図るためには、マイナンバーや地理空間情報など社会全体の基盤となるデータを整備・活用することが必要です。 そこで、まずはベース・レジストリを、「公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本
浅沼尚デジタル監の就任会見を行いました｜デジタル庁
2022年4月26日、デジタル監に浅沼尚が就任しました。 牧島かれんデジタル大臣とともに浅沼尚デジタル監の就任記者会見を行いました。 牧島かれんデジタル大臣挨拶要旨「このデジタル庁には多くのプロフェッショナル人材が活躍しています。 そのことに私たちは誇りを持っていますし、デジタル庁の強みであると思っています。デジタル庁の役割はサービスの最初から最後まで皆さまにとってわかりやすく、使いやすいものになっているか、工夫をすることです。 浅沼さんは、デジタル庁創設以来、CxOの皆さんや幹部の皆さんと一緒に、また、私の大臣就任以後は私とも一緒に、デジタル庁の立ち上げに取り組んでいただきました。浅沼デジタル監には、赤石デジタル審議官とともに、民間と行政の、それぞれの知恵と力の良い融合のあり方をデジタル庁において示していただき、霞ヶ関の新たな官庁の姿をお示しいただけるものと信じています。 浅沼デジタル監
新型コロナワクチン接種証明書アプリ｜デジタル庁
日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリです。 お知らせ2024年2月20日：「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス終了（2024年3月31日）について国内では接種証明書を必要とする場面は殆どなく、海外渡航時でも接種証明書が必要な国は極めて少ない状況になったことから、2024年3月31日（日）をもって「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス提供を終了します。多くの国民のみなさまに利用いただき、心より感謝申し上げます。 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」での接種証明書の発行は、2024年3月31日まで可能です。なお、2024年4月以降に海外渡航時等で接種証明書が必要な場合は、市区町村にて紙媒体で発行できます。「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」サービス終了に関する質問と回答（Q＆A）も参照ください。 今後の予定は以下のとおりです。 20
公金受取口座登録制度｜デジタル庁
国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。公金受取口座として登録できる口座は、ご本人名義の預貯金口座※1かつ、1人1口座※2です。対象となる給付金等は、公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等をご覧ください。 ※1：ご本人名義の預貯金口座公金受取口座に登録可能な預貯金口座は、ご本人名義の預貯金口座のみです。 たとえば、お子様の公金受取口座として親名義の預貯金口座は登録できません。※2：1人1口座公金受取口座に登録可能な預貯金口座は、お1人につき1口座のみです。公金受取口座を登録する際には、口座情報登録・連携システム利用に関する利用規約 もご一読ください。 概要預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書
デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－の公募結果について｜デジタル庁
デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－の公募結果について
デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－｜デジタル庁
公募公告令和3年10月4日 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 奥田 直彦 本業務の実施可能な者を以下のとおり公募します。 1 公募件名デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供 －令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－ 2 目的等本公告はクラウドサービスの適正かつ確実な提供を確保するため、公募参加者に対し、その確実なサービスの提供を証明する書類等の提出を求めるものであり、デジタル庁が当該提出された書類等の審査においてクラウドサービスの提供が可能と判断した者すべてと契約の締結を行うものである。 3 公募期間令和３年10月4日（月曜日）から令和３年10月15日（金曜日） 17時までに下記提出先必着分に限る。 4 業務形態クラウドサービスの提供 5 公募内容応募要領及び仕様書による。 6 応募要領及び仕様書参加を希望する
ブランド｜デジタル庁
デジタル庁では、ロゴやカラーなどの視覚的な象徴を定め、そのガイドラインをまとめています。使用の前には、必ず最新のガイドラインや使用規定をご確認ください。 ビジュアル・アイデンティティデジタル庁の視覚的な象徴となるロゴやカラーは、2021年9月1日の創設を前に策定しました。 ミッションとビジョンにも表現される「スタートアップ」「スピーディー」「デジタル」あるいは「有機的な連携」といったキーワードを軸に、その策定プロセスも含めデジタル庁の姿勢を体現しています。 ロゴ デジタル庁のロゴは、オープンソース書体である「Noto Sans」を基本に、字間や太さなどをロゴとして扱いやすいよう調整したものです。 図形（シンボルマーク）は用意せず文字列（ロゴタイプ）のみとしました。この背景には、デジタル庁が目指すスタートアップのようにスピーディに進む過程をプロジェクトとして体現し、ロゴに反映する意図がありま
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本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議｜デジタル庁
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました｜デジタル庁