マイナンバーカードの活用、マイナンバー活用とは「別物」…チケット転売防止などにも - 弁護士ドットコムニュース
複数枚の図書館利用カードがマイナンバーカード1枚で | yasuokaの日記 | スラド
ネットサーフィンしていたところ、11月14日に開催された「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」(第5回)の配付資料が公開されているのを見つけた。【資料5－2】の3ページ目に、図書館におけるマイキープラットフォーム利用のイメージ(案)があって と記されている。マイナンバー(原則として一生変わらない)ではなく、マイキー(5年ごとに更新)を使って、全国の図書館利用を可能にしようとするものだ。その意味では、SankeiBizの記事『複数図書館のカード集約 総務省、マイナンバー個人番号を活用』(2016年11月15日)は、どう考えてもタイトルがおかしい。 ただ、そもそも「複数枚の図書館利用カードがマイナンバーカード1枚で」と言われても、普通の人は、せいぜい2市町村の図書館(自宅の近くと職場の近く)を使うくらいだろう。私(安岡孝一)みたいに、日本全国の図書館を巡る
第95回 マイキープラットフォームについて教えてください : [日立]自治体ICT 応援サイト
Q.マイキープラットフォームとはどのようなものですか？ はい。マイキープラットフォームを紹介する前に、まずは「マイキー」部分をご説明します。 マイナンバーカードには氏名やマイナンバーなどが券面に記載されているだけでなく、ICチップが搭載されています。このICチップは、公的個人認証部分と空き領域部分、その他部分で構成されており、このうち民間活用可能な公的個人認証と空き領域の部分がマイキー部分とよばれています。 現在、国や民間では、マイキー部分を活用した各種サービスの検討を推進しています。 「マイキープラットフォーム」はこのマイキー部分を使って、さまざまなサービスを呼び出すための共通情報基盤として考えられているものです。具体的には、マイキー部分に「マイキーID」を作成し、図書館カードや施設利用カードなどに個別に登録されていた各サービスIDを、マイキープラットフォーム上でマイキーIDと紐付ける仕
全国の図書館、カード1枚で＝マイナンバーで来夏にも―総務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省は10日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードについて、来夏にも全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めた。 個人カード1枚でさまざまな図書館の本を借りられるようにして利便性を高め、普及につなげる。 総務省によると、図書館を設けている自治体は1350団体で、多くの自治体に参加を促す。 新たな仕組みは、個人カード裏面のICチップに内蔵され、本人確認などに使う「マイキー」と呼ばれる部分を活用する。希望者はマイキーを使ったサービスのポータルサイトで事前に自分のIDを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録。例えば、自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。 また、図書館の利用カードとして使えるようになると、本を借りるたびに本人確認を行え
マイナンバーカードは申請から発行まで半年かかるやで - clock-up-blog
※自治体やその他諸条件にもよると思う マイナンバーカードなかなか来ないので、区役所に出向いて問い合わせてみたところ、 「4月末に申請済みですね。9月頃に発行通知が届くかと思われますのでお待ちください。」 「なるほど」 申請はお早めに。 中の人の苦労 地方公共団体情報システム機構 カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明 本年１月中旬以降に発生したカード管理システムの障害等により、市区町村のマイナンバーカード交付事務等に影響を与える事象が発生いたしました。 … カード管理システム内の、中継サーバの障害については、３月11日までに発生事象を抑える改修等の対応策を講じてまいりました。 … ４月15日及び22日に、この根本的な発生原因を取り除くための対応策を実施いたしました。 … こうした対応の結果、カード管理システムは安定的に稼動しております。 … 平成28年4月27日 なるほど。（納得は
マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、個人番号カード（マイナンバーカード）注1の公的個人認証サービス注2を活用した本人確認ソリューション事業を2015年12月8日より開始します。 今回、NTTデータは、個人番号カードに格納されている公的個人認証アプリケーションを利活用し、民間企業における本人確認業務に必要とされる「確実な本人確認」や「証跡データの保管」などの機能を備えたシステム開発を、顧客企業等の既存システム向けに提供します。また、当該システム開発に加え、2016年度上期をめどに本人確認サービス「BizPICO®」注3としてクラウドサービスでの提供も行う予定です。本ソリューションにより、銀行口座の開設、クレジットカードや携帯電話の利用申し込み、保険契約の諸手続きなど、確実な本人確認が求められる業務を効率化し、顧客企業においてサービスの利便性向上やコスト改善を図ります。 今後、NTT
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