折り畳み自転車に欠陥があり、転倒して後遺症を負ったとして、大阪府和泉市の男性（53）が自転車の製造販売会社「アサヒサイクル」（堺市）とギアメーカー「シマノ」（同）に約8100万円の損害賠償を求めた大阪地裁（森田浩美裁判長）の訴訟は16日までに、シマノが解決金3900万円を支払う条件で和解した。 和解は2日付。アサヒサイクルは、ギア部分のねじが規格を満たしていなかったことを原因とする重大製品事故として、既に経済産業省に報告している。 訴状によると、男性は2014年、購入3日目の自転車で大阪市内を走行。トップギアに切り替えた際にペダルが空回りし転倒した。

他の個体の毛繕いをするボノボ＝2014年9月（京都大霊長類研究所の柳興鎮さん提供） 　大型類人猿のボノボにも老眼があり、人間と同じように40歳を過ぎたころから症状が現れることが分かったと、京都大霊長類研究所のチームが7日付の米科学誌カレントバイオロジー電子版に発表した。 人の老眼の原因は、読み書きなど人間特有の作業だとされていたが、「こうした作業とは関係なく、同じ祖先から受け継いだ霊長類共通の現象とみられる」としている。 研究では、アフリカの野生のボノボが他の個体の毛繕いをする際、目と指がどれだけ離れたか、推定年齢が11～45歳の14頭を測定。すると、40歳を過ぎると距離が一気に長くなり、老眼になっていることが判明した。

熊本日日新聞社が発売した「連鎖の衝撃」 　熊本日日新聞社は15日、震度7の激震に2度見舞われ、大きな被害が出た熊本地震を検証した連載記事をまとめた書籍「連鎖の衝撃」を発売した。地震直後の緊迫した場面を中心に被災者に不可欠な情報も盛り込み、自然災害への備えと防災意識の大切さを訴える内容となっている。 地震発生から約1カ月後の5月12日から100回近く連載した記事の一部を加筆修正し、新たにドキュメント「熊本地震の経過」を加えた。 A4判216ページ、オールカラーで1500円。問い合わせは熊日出版、電話096（361）3274。

電子の数を測定するイメージ 　東日本大震災やその前後にあったマグニチュード（M）7.0以上の地震が発生する20分～1時間ほど前に、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増える異常があったことが京都大の梅野健教授（通信工学）のチームの分析で判明し、米専門誌に30日発表した。 チームによると、M8.0以上の地震で電離圏の電子数が増えていることは知られていた。チームの手法は従来法と違い地震後のデータとの比較が不要で、分析速度を上げられれば地震を予測できる可能性がある。 梅野教授は「現在はパソコンでの分析に時間がかかるが、将来は地震の警報システムに生かせるのでは」と話している。

カナダ銀行と共催した金融政策に関する会議で、あいさつする日銀の黒田総裁＝30日午前、日銀本店 　日銀の黒田東彦総裁は30日、小説「赤毛のアン」の主人公アンの「これから発見することがたくさんあるって、すてきだと思わない？」という言葉を引用し、物価上昇目標の達成が難しい中、「日々新しい政策手段を見つけ出そうと努力している中央銀行職員に励ましとなる」と話した。 日銀とカナダ銀行が日銀本店で共催した金融政策に関する会議での冒頭あいさつで語った。赤毛のアンはカナダ人作家モンゴメリの作品。日銀はさまざまな政策を主要中銀として初めて導入してきたが、今後も新たな政策の模索に意欲を示したとも受け取れそうだ。

1世帯当たりの消費支出増減率 　総務省が30日発表した8月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万6338円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.6％減だった。マイナスは6カ月連続で、ことし3月以来の落ち込みとなった。物価の下落も続いており、デフレ脱却と成長軌道への回復を狙うアベノミクス加速は不透明だ。 消費支出の落ち込みは、消費者の節約志向が続いていることを反映している。台風が相次ぐなど天候不順も影響した。総務省は消費の基調判断を前月に続き「弱い動きが見られる」とした。 内訳は、自動車購入が落ち込んだ「交通・通信」が7.3％減。「住居」が16.8％減だった。

国立大82校と公立大86校の2017年度入試要項が9日までにまとまった。大阪大は「世界適塾入試」の名称で、全学部で推薦入試や、書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（AO）入試を導入し、それに伴い後期日程を廃止する。 16年度入試から東大が推薦入試を導入するなどしており、一般入試から推薦、AO入試に移行する傾向は17年度も続いた。一般入試でも、長崎大医学部保健学科などが面接を取り入れ、愛媛大医学部看護学科はグループディスカッションを実施する。 滋賀大データサイエンス学部や島根大人間科学部のような文理融合的な学部も新設される。

横浜市立中学校向けの副読本の原稿案から、昨年まで掲載していた「関東大震災直後の朝鮮人殺害」の記述が削除されていることが9日、分かった。市民団体関係者が情報公開請求で入手した。 市教育委員会は「削除して原稿を作成したが、最終的にどうするかは検討中」としている。 市教委によると、昨年度に配られた副読本「わかるヨコハマ」では「自警団の中に朝鮮人を殺害する行為に走るものがいた」と記述していた。 市民団体「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」によると、6月に入手した年内に配布予定の副読本の原稿案には、この記述がなくなっていた。

ナミビア北西部ダマラランドのアンゴラキリンの群れ（ジュリアン・フェネシー博士提供） 　これまで亜種を含めて一つの種と考えられていたキリンが、実は独立した四つの種に分かれているとする遺伝子解析の結果を、ナミビアの「キリン保護基金」やドイツの研究者らのチームが8日付の米科学誌カレントバイオロジーに発表した。 アフリカ全体で生息数が8万～9万頭に達するキリンは絶滅の懸念が低いとみられてきたが、遺伝子でグループ分けすると明確に4種に分かれ、最も少ないものは5千頭を切ることになる。 生息数は減少傾向にあり、チームはキリンを国際的な絶滅危惧種に位置付けるよう提案。「特に生息数が少ない種の保護を強化すべきだ」と訴えている。

研究に用いた古代魚の一種「ポリプテルス」（岡部正隆・東京慈恵医大教授提供） 　陸上での呼吸に欠かせない脊椎動物の肺は、魚類の浮袋から進化したとの英博物学者チャールズ・ダーウィンの考えは実際には違っており、肺の方が先にできていたことを古代魚の遺伝子解析で確認したと、東京慈恵医大などのチームが8日までに発表した。 一部の魚類は約4億年前に陸に上がり、両生類や爬虫類などに進化したとされる。これまでに原始的な魚類の化石に肺のような器官が見つかり、肺から浮袋が進化したとの説が有力になっていたが、これ以外に決定的な証拠はなかった。チームの岡部正隆教授は「今回、肺の方が古いとの証拠を遺伝子レベルでつかんだ」と話している。