欧州連合（EU）は19日、臨時の首脳会議をテレビ会議形式で開き、西アフリカ・マリで起きたクーデターについて「地域全体やテロとの戦いに不安定化をもたらす可能性がある」として深刻な懸念を表明した。 クーデターでは、ケイタ大統領や閣僚らの身柄が相次いで拘束された。EU首脳らは会議後の声明で「拘束された人…

滋賀県甲良町にある西明寺で、国宝・本堂（鎌倉時代）にある柱2本を赤外線撮影したところ、菩薩（ぼさつ）立像4体ずつ、計8体が描かれているのを発見したと、広島大大学院の安嶋紀昭教授（美術史学）らが9日、発表した。 柱は直径約45センチで本尊・薬師如来像の前方にあり、表面はすすで黒くなり、これまで何が描かれているかよく分かっていな… この記事は有料記事です。 残り246文字（全文410文字）

北九州市は14日、市内の80代男性が2019年12月に肺結核で死亡し、その後男女計6人の集団感染が確認されたと発表した。男性の家族や利用していた高齢者施設の関係者で、このうち家族3人は結核を発病し、通院治療中という。 市によると、男性と接触した可能性がある32人に血液検査などを実施し、6人の感染を…

安倍晋三首相は憲法改正を巡り、自らが目指した「2020年改正憲法施行」を断念した。相次ぐ閣僚の辞任や首相主催の「桜を見る会」の問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られ、20年施行が困難となったためだ。首相は自民党総裁任期が満了する21年9月までに国民投票実施を目指す目標に事実上修正する方針。任期中の施行にこだわらない姿勢を示し、野党の協力を得たい考えだ。複数の与党関係者が明らかにした。 首相は17年5月3日に「東京五輪・パラリンピックが開催される20年を日本が新しく生まれ変わるきっかけにすべきだ」と述べ、20年施行を掲げた。だが、野党が反発し、国民投票法改正案の審議も進まず、憲法改正議論は停滞していた。

『ガキの使いやあらへんで！！年末スペシャル（仮）』ロケ中にけがを負った佐野史郎（C）ORICON NewS inc. 日本テレビは7日、俳優の佐野史郎（64）が6日午後8時ころ、茨城県で行われた同局系特番『ガキの使いやあらへんで！！年末スペシャル（仮）』（12月31日放送予定）のロケ中に、「第三腰椎骨折」のけがを負ったことを発表した。医師の診断では全治2ヶ月の治療を要する見込みという。 【写真】昨年は…川口春奈がスケバン姿で大暴れ 佐野の怪我について同局は「佐野さんが液体窒素を入れたペットボトルが破裂する力で空中に数センチ浮く、という企画に挑戦した後、腰に痛みを訴えたため、ただちに病院で診察を受けました」と説明。症状について「手術は必要なく、およそ2週間の安静の後にリハビリテーションを行い、現時点では全治まで約2ヶ月の治療期間を要する見込み」と明かし、佐野の今後の仕事については「医師の指導

イスラエル建国７０年にあたり、米大使館を商都テルアビブから聖都エルサレムに移転するトランプ米政権。イラン核合意からの離脱表明（８日）に続き、交渉を重視する米中東外交の伝統に背を向けた。イスラエルとサウジアラビアなどアラブ主要国の水面下での接近が伝えられる中、パレスチナ人の失望が深まる。中東の夜明けは遠い。

自民党岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長（79）が著した「憲法九条は世界遺産」（かもがわ出版、四六判96ページ）が28日に発売される。憲法9条改正に反対するとともに、憲法に自衛隊を明記する自民党案について「書く必要がない。少しでも9条改正につながるようなことは針の穴程度でもやってはダメだ」と警鐘を鳴らしている。 安倍晋三首相は臨時国会で改憲議論を加速させたい考えで、党内外に一石を投じる一冊となりそうだ。

国連総会に合わせて首脳会談するトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝ニューヨークで25日、ロイター トランプ米大統領（共和党）が民主党のバイデン前副大統領と次男を汚職事件で捜査するようウクライナに要求した疑惑で、米下院情報委員会は26日、疑惑発覚の切っかけとなった内部告発者の申立書を公表した。申立書は、トランプ氏が米大統領選に外国政府を介入させようとしているとの情報があると告発。ホワイトハウスの弁護士が記録の隠蔽（いんぺい）を図った疑いも暴露した。 申立書は8月12日付。「大統領が大統領権限を使い2020年米大統領選に外国を介入させようとしている」との情報が複数の政府職員からあったと明かした。バイデン氏を念頭に「政敵を外国政府に捜査させようと圧力をかけた」と強調。トランプ氏の弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長がこうした工作活動の中心人物であり、「バー司法長官も関与

東京オリンピック・パラリンピックに向けて海外からの訪問者が増え、猫についての外国人からの相談が増えている。 日本で動物救助の相談に英語で対応するボランティア団体「ジャパン・キャット・ネットワーク」のスーザン・ロバーツ代表が米国人旅行者のクラウディア・チャオさんからのメールを受けたのは一昨年９月。「東京都文京区に負傷している猫がいる。カリフォルニアの自宅に連れて帰りたいが、猫の姿が見えなくなった」。猫は不妊手術済みの印「耳先カット」があり、地域の人が世話しているという。「自分は明日、帰…

父の遺品の日章旗の返還を喜ぶ櫛田正子さん（左から2人目）ら遺族＝駒ケ根市役所で2019年7月23日午前11時24分、大澤孝二撮影 戦時中、中国で戦死したとされる長野県駒ケ根市下平の旧陸軍兵長、櫛田正一さんが戦地に持参した日章旗がこのほど、74年ぶりに遺族の元に返還された。 22日に同市役所で行われた返還式には正一さんの長女の櫛田正子さん（80）＝同市、次女の伊藤幸子さん（78）＝宮田村＝ら遺族4人が出席。杉本幸治市長から日章旗を受け取った正子さんは「日章旗が返還されると聞いてびっくりしたが、うれしい」と目頭を押さえて日章旗を広げた。 日章旗には正一さんや近隣の人々の名前がしたためられ、元米兵が戦地から米国に持ち帰ったもの。孫のデイビナ・パロンさんが遺品の整理中に発見した。戦果として日章旗を持ち帰ることは当時の米兵にとって名誉とされ、戦後も大切に保管されていたという。

山形県尾花沢市とその周辺で生産され、夏場のスイカ収穫量日本一の「尾花沢すいか」が出荷の最盛期を迎えている。大石田町の選果場では農家が持ち込んだスイカがレーンに乗せられ、大きさや糖度などを調べる作業が行われていた。 平均6～8キロのスイカはシャリシャリとした食べ応えと甘みが特徴。今年は気温の変化が大…

米下院は16日、トランプ大統領が民主党の非白人女性議員4人に対し「国を出て行け」と述べた発言について、「人種差別だ」と非難する決議を賛成多数で可決した。下院で多数派の政権野党・民主党議員に加え、与党の共和党4人、無所属1人が支持に回った。 採決前もトランプ氏はツイッターで、女性議員4人について「国が嫌いなら出て行けばいい」と攻撃を継続。「私のツ… この記事は有料記事です。 残り261文字（全文435文字）

英王室は6日、エリザベス女王の孫ヘンリー王子（34）の妻メーガン妃（37）が第1子となる男児を同日早朝に出産したと発表した。英メディアによると、王位継承順位はヘンリー王子に次いで7位。女王にとって8人目のひ孫となった。 王子もメディアの前で出産を報告し「とても興奮している。最も素晴らしい経験だ」と述べ、母子ともに健康だと明らかにした。王室によると、体重は約3260グラム。出産には王子も立ち会った。 王子夫妻は2018年5月、ウィンザー城で結婚。同年10月、妊娠を発表した。英王室は今年4月、王子夫妻が「私的な」出産を望んでいるとしていた。（共同）

JR東日本は26日、東北、上越などの各新幹線と在来線特急の運行情報のツイッター配信を27日から始めると発表した。新幹線と特急それぞれのアカウントを開設し、30分以上の遅れが出たか、見込まれる場合に随時、情報を更新する。平常運転の場合も、午前7時と午後5時に状況を伝える。特急以外の在来線でも準備が整い次第、配信を始めるとしている。 台風24号接近に伴う9月の計画運休の際、乗客への周知が遅れたとの反省から、活用に向け検討を進めていた。今後は計画運休を決めた際にもツイッターを活用する。（共同）

１２月２４日、トランプ米大統領は毎年恒例のイベントで子どもたちからの電話を受けた際、７歳の男の子に「まだサンタを信じているの？」と問いかけた。（２０１８年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は、毎年恒例のイベントで子どもたちからの電話を受けた際、７歳の子どもに「まだサンタを信じているの？」と問いかけた。 北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は、クリスマスのプレゼントを配って世界中を回るサンタクロースの動きを「追跡」する恒例のイベントを今年も実施。米政府機関が一部閉鎖に追い込まれているものの、民間と軍関係者のボランティア約１５００人がサンタを追跡しながら子ども達からの電話に応じる任務にあたった。 トランプ氏もホワイトハウスでメラニア夫人と共に子ども達からの電話を受けた。 そのうちの１人にトランプ氏は「まだサンタを信じているの？７歳

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 日本政府は２６日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を正式に表明する。国際機関からの離脱は戦前の国際連盟以来では－－と世の関心は高い。満州事変は侵略だとして撤兵を迫られ、松岡洋右（ようすけ）首席全権が連盟総会を退席した一件とも重なるようだが、実際はどうなのか。 政府のＩＷＣ脱退方針についてメディアは「極めて異例」「戦後ほとんど例がない」などと報道。ネット上で＜『脱退』と来れば松岡洋右＞や＜主張が受け入れられないとケツをまくるのはお家芸＞との声も上がる。 だが、外務省職員は「国際機関からの脱退は全然まれではない」と話す。例えば、ゴムや砂糖など１次産品の価格安定や開発途上国の所得改善を図る「１次産品共通基金（ＣＦＣ）」を、日本は２０１３年に脱退した。同省経済安全保障課によると、基金の需要がない上に運営費がかさんでいたという。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のシンクタンク「ＯＥＣＤ