壇上で菅義偉首相（左）に花束を渡し、手を取って拍手にこたえる岸田文雄前政調会長＝東京都港区で2021年9月29日午後3時22分、梅村直承撮影 ロシアのメディアは29日、岸田文雄前政調会長の自民党総裁への選出を相次いで速報した。岸田氏は第2次安倍政権で4年8カ月にわたり外相を務め、対露交渉に当たったことも紹介された。岸田氏はプーチン大統領と会談したこともあり、ロシアのラブロフ外相も23日の日露外相会談で、岸田氏のことを河野太郎行政改革担当相とともに「昔の同僚」と呼び、「よろしく伝えてほしい」と頼んだ。 ただ、ロシアのパノフ元駐日大使はインタファクス通信の取材に、総裁選でロシアについて特筆すべき発言がなかったことなどを挙げ、「岸田氏から対露関係で何かのイニシアチブを期待すべきではない。日露関係はなぎの状態にあり、この状況はしばらく続く」と指摘する。

大阪府・市が湾岸部の人工島・夢洲に誘致を目指す統合型リゾートのイメージ図＝MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス提供 大阪府と大阪市は28日、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）に誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者に、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループを選定したと発表した。初期投資額は約1兆800億円で、2020年代後半の開業を目指す。年間売り上げは約5400億円を見込み、府市は納付金と入場料で年間約1100億円を得られるとしている。IR誘致を表明している和歌山、長崎両県とともに3地域の事業計画や事業者が出そろった。 府市の公募に対し、米ラスベガスなどでIRを運営するMGMを中心とする同グループのみが参加申請していた。大学教授ら有識者らでつくる選定委員会が事業コンセプトや財政力、地域貢献などの観点から審査し、同グループが事業者

俳優の黒木瞳が企画・演出を手がける舞台「甘くない話～ノン・ドサージュ～」が11月、東京と大阪で上演される。黒木は近年、映画監督としても活動し、今作では初めて本格的な舞台の演出に挑む。「素晴らしい演出家とご一緒したことを思い浮かべながら、私流に作っていくと思います」と意気込みを語った。 「甘くない話」は、西田征史と吉崎崇二が脚本を担当。ある女性料理家の死をめぐって、事故か事件かと謎解きを進めつつ、登場する6人の人間模様を描く。村井良大、高崎翔太、蘭乃はならが出演予定。 舞台のオファーを受けて、黒木は2020年秋ごろに「企画意図」をまとめた。「人って本当は優しいんだと思う　頼って良いんだ　独りで抱え込まないで」という書き出し。世間は甘くはなく、SNSによる中傷も嵐のように飛び交うが「違っているからこそ、そこに対話が生まれる」と捉え、たくましく、元気に生きていこうというメッセージを込めた。

バイデン米大統領は21日、ニューヨークで開かれた国連総会の一般討論で演説した。約20年に及ぶアフガニスタン戦争の終結を受けて「過酷な戦争の時代は終わり、絶え間ない外交の時代が幕を開ける」と述べ、国際協調を重視する姿勢を強調した。 今年1月に就任したバイデン氏が一般討論演説に臨むのは初めて。新型コロナウイルス感染症や気候変動への対応が急務だとして「今後10年が文字通り、未来を決める。今、未来のために共に闘うか否かが、この先の何世代にも影響する」と各国に連携を呼びかけた。また、「21世紀において、未来を確かなものにするためには、他国と協力しなければならない。共通の課題に対して、地球規模で行動を促していくため、国際的な組織に戻ってきた」と述べ、自国優先主義に傾斜したトランプ前政権との違いを強調した。 直面する課題として新型コロナや気候変動、サイバー分野や先端技術に関するルール作り、テロの脅威など

インターネット金融大手のSBIホールディングス（HD）は9日、新生銀行に対して株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。SBIは既に新生銀株の20・32％を保有する筆頭株主。約1164億円を投じて出資比率を最大48％まで引き上げ、連結子会社化を目指す。TOB実施について両社は事前協議をしておらず、新生銀の出方によっては敵対的TOBとなる可能性がある。 SBIはTOB成立後も新生銀の上場を維持する意向。会長には元金融庁長官の五味広文氏を送り込む方針も示した。新生銀は9日、「（TOBは）当行取締役会の賛同を得て実施されたものではない」とのコメントを発表。「（TOBに関する）当行の意見は、決定次第改めてお知らせする」とした。

新型コロナウイルスワクチンの接種から一定期間が経過すると、免疫を担う抗体が減少するとの報告が国内外で出ている。加えて、ワクチン接種が進む国で感染の再拡大も起きている。これらに関連はあるのだろうか。抗体の減少は悲観すべきことなのか。免疫学が専門で大阪大名誉教授の宮坂昌之さんは、抗体の量だけにとらわれず、免疫機能全体にも注目すべきだと指摘する。【聞き手・渡辺諒/科学環境部】 病気によって減るスピードは異なる ――ワクチン接種から数カ月経過すると、抗体が減少するとの報告が相次いでいます。 ◆抗体は、体内に侵入したウイルスに取り付いて、人の細胞への結合を邪魔し、感染や重症化などを防ぐ物質です。しかし、感染やワクチンで獲得した抗体の量が、長期間にわたって体内で維持される病気はほとんどありません。おたふく風邪やはしか、破傷風など一部の病気では20年以上続きますが、肺炎球菌では5年、百日ぜきでは3年で抗

模擬トンネル内のコンクリートをハンマーでたたき、ヘルメットに装着したビデオカメラと、周波数解析器でデータを収集する作業＝静岡県富士市で2021年8月5日午後1時34分、後藤豪撮影 働く現場への人工知能（AI）の導入がさらに広がっている。従来は顧客相談窓口での自動応答など、単純作業が中心だったが、最近では経験と勘がものを言う「たくみの技」にもAIが進出し始めた。背景に何があるのか。職人の仕事が奪われる懸念はないのか――。研究や活用の最前線を取材すると、AIと人間が隣り合う近未来の姿が見えてきた。【後藤豪/経済部、松倉佑輔/デジタル報道センター】 AIが打音の違いを学習 「キン、キン」「ドン、ドン」。8月5日の昼下がり、静岡県富士市の研究機関につくられた模擬トンネル（延長80メートル）内で、高所作業車に乗った山口正毅さん（51）がコンクリートの壁をハンマーでたたいていた。山口さんはコンクリート

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

AFP通信によると、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの報道担当者は8月29日、最高指導者アクンザダ師が南部カンダハル州にいると明らかにした。同師は2016年に3代目の指導者に就任したが、ほとんど公に姿を見せていなかった。死亡説やパキスタンで拘束されているなどの情報も飛び交っていた。 報道担当者によると、アクンザダ師は以前からタリバン発祥の地であるカンダハルに住んでおり、近く姿を見せるとい…

バイデン米大統領は14日、アフガニスタンから退避する米政府職員やアフガン人協力者の安全を確保するため、アフガンに5000人規模の米兵を配置すると声明で発表した。 米国防総省は12日にアフガンへの米兵3000人の増派を発表。この時点で首都カブールには米兵650人が駐留していた。今回の発表でさらに1350人が追加派遣される計算になる。旧支配勢力タリバンがアフガン全土で急速に勢力を拡大しており、8月末を目標としている米軍撤収までに…

新型コロナウイルスワクチンによる副反応の情報を会員制交流サイト（SNS）などを使って集める大規模調査について、厚生労働省が担い手となる業者の入札を実施したところ応募がゼロだったことが14日、分かった。副反応に関する情報発信を強化するため、幅広い年齢層からデータを集める予定だったが、開始の見通しが立…

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む欧州各国が、変異株「デルタ株」対策として「ブースター」と呼ばれる追加接種に動き出している。一方で世界保健機関（WHO）は途上国とのワクチン格差が広がるとして、性急な実施を思いとどまるよう訴えている。 フランス政府は11日、9月中旬からブースター接種を実施する方針を表明した。対象は80歳以上や免疫疾患などを持つ人が想定されている。フランスでは人口の約6割で接種が完了したが、目標の8割に達していない。最近は1日の新規感染者数が3万人を超す日もあり、増加傾向が続く。 国内では接種の拒否を含めた個人の選択を尊重するように政府に求めるデモが相次ぎ、ブースター接種に慎重な意見もあるが、マクロン大統領は「ウイルスとの闘いのために（追加接種は）必要だ」と国民に理解を求めている。

「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ホームレスの命はどうでもいい」などと発言し、批判された。これを受けDaiGo氏は8月13日夜のライブ配信で「一生懸命、社会復帰を目指して生活保護を受けながら頑張っている人、支援する人がいる。さすがにあの言い方はよくなかった。差別的であるし、これは反省ということで謝罪させていただきます。大変申し訳ございませんでした」と話した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。

「メンタリスト」のDaiGo氏が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ホームレスの人や生活保護受給者を差別する主張をする動画を載せ、批判を集めている問題で、DaiGo氏の弟でタレントの松丸亮吾さんがツイッター上で「絶対に許されない」と反応した。 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。

多数の市民が亡くなった星川。北村西望作の「戦災者慰霊の女神像」が1975年に建立された＝埼玉県熊谷市で8月10日、隈元浩彦撮影 ポツダム宣言の受諾を決めたなかで、米軍による「最後の空襲」に見舞われた埼玉県熊谷市。もてあそぶように、おびただしい命が奪われた。その惨劇下、逃げ惑う群衆の中に作家、森村誠一さん（88）がいた。2021年上半期のベストセラーとなった「老いる意味」（中央公論新社）で大病を患っていたことを告白したが、「熊谷空襲の悲劇の継承は、体験者の務め」と書面インタビューに応じ、コロナ禍でよみがえった空襲の記憶を語った。【まとめ・隈元浩彦】 一時は体重が30キロ台にまで落ち、長いトンネルの中をさまよっているようでした。「老人性うつ病」と診断されたのは、今から5年ほど前。認知症との合併も疑われました。 言葉の消失は作家にとって致命的です。長い戦いの始まりでした。脳からこぼれ落ちた言葉を

「桜を見る会」前夜祭を巡って、検察審査会が不起訴不当の議決をしたことについて、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝衆院第1議員会館で2021年7月30日午後4時44分、竹内幹撮影 検察審査会の判断に、検察当局が神経をとがらせている。捜査のやり直しを迫り、強制的に起訴できる権限も持つため、「検審バック」と呼んで警戒せざるを得ないのだ。安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡っても、存在感を増す審査会と東京地検特捜部の「見えざる攻防」が展開されていた。 「入念捜査」の隙突く 「そこを突いてくるのか」。前夜祭を巡り、東京第1検察審査会が議決を公表した7月30日。検察幹部の一人は取材に思わず漏らした。議決は、安倍前首相の政治資金規正法違反（不記載）容疑の不起訴を「相当」とした一方、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑の不起訴を「不当」とした。捜査の本命を不記載容疑に据えて

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、「平和への誓い」を読み上げる岡信子さん＝長崎市の平和公園で2021年8月9日午前11時18分（代表撮影） 長崎市松山町の平和公園で開かれている平和祈念式典で、被爆者代表の岡信子さん（92）＝同市＝が「平和への誓い」を読み上げた。 被爆当時、看護専門学校生だった岡さんは爆心地から約1・8キロの実家で被爆。ガラス片が肩や足に刺さる大けがをしながら、被爆者の救護所になっていた新興善国民学校に動員された。救護所は凄惨（せいさん）を極めたが、痛む足をかばって不眠不休で働き続けた。 岡さんは今年、「原爆の恐ろしさを伝えるためにここまで生かされた」という強い使命感から、90歳を超えて初めて被爆者代表に応募。平和への誓いでは、地獄絵図のようだった被爆直後の長崎を振り返り、核兵器廃絶に向けた若い世代への期待を述べた。