収益物件の不動産取得税の軽減と正しいキャッシュフロー！不動産投資をする際に知っておきたい知識
居住用・収益用に関係なく不動産を取得する際、「取得時」「保有時」「売却時」とそれぞれの場面においてさまざまな税金が課される。この税金の仕組みをきちんと把握することが不動産投資において大事なポイントとなるのだ。 また、税制はその時々の経済情勢などによって政策的に毎年改正され、不動産投資において有利な税制改正もあれば、そうでない改正もある。今回は不動産投資をする際に気になる「不動産取得税」について解説する。 都道府県が課税する不動産取得税は、一般の住宅購入に対して、ほとんどの場合が税額の軽減措置により、納税額は0円となる。しかし、収益不動産の場合は、平成29年3月31日までに取得した土地が、課税標準額を固定資産税額の1/2に軽減されること、本則税率4%のところを土地が3%住宅系が3%、と1%軽減されることだけなのだ。 また、J-REITなどの投資法人や特定目的会社の場合、不動産取得税は2/5に
不動産投資のスキルとして必要不可欠な「不動産取得税」の基礎知識
居住用・投資用に関わらず、不動産を「売却・購入・保有」する上で、税金の問題は極めて重要なものといえる。せっかく不動産が売却できても、納めるべき税金を頭に入れていなかったために、その後の計画が狂ってしまったり、不動産の購入時に税金分を考慮していなかったために資金がショートしてしまったりというケースは決して少なくない。 このような事態にならないためには、あらかじめ不動産の購入・売却時にかかる税金をしっかりと頭に入れておく必要がある。 今回は、不動産を取得した時にかかる税金の代表とも言える「不動産取得税」について解説する。 不動産取得税とは、家屋の建築や、土地や家屋の購入などで不動産を取得した人に課税される税金だ。 不動産取得税が課税される不動産とは、土地および家屋をいう。 土地とは、田、畑、宅地、山林等の土地をいい、家屋とは、住宅、店舗、工場、倉庫等の建物をいう。 不動産取得税の納税義務者は、
不動産投資は「節税」と「出口戦略」を考慮しなければ成功できない！？
2015年10月現在、アベノミクスの効果も後押ししたせいか「金融商品」に投資する投資家が増加した。不動産投資も例外ではない。しかも、低金利と物件高騰の中、利回りを重視する人が増えているのだ。 確かに不動産投資を行う際、「利回り」は一つの指標になる。 しかし、利回りだけに目がくらみ、投資物件を選別してしまうと、不動産投資自体が失敗に終わってしまう危険性もある。誰しもが成功を目指しながら投資しているに違いないが、不動産投資は「出口戦略」と「節税」を考慮しなければ成功する可能性が低くなる。 今回は、利回りよりも重視しなければならない「出口戦略」と「節税」について話す。 賃貸住宅の投資価値を都道府県別に見てみると、表面利回りが一番低いのは、東京都で6％程度。一番高いのは北海道で9％といわれている。それゆえ、北海道の収益物件への投資が「お得」と思える。 しかし、築後20年の表面利回りは東京が8％程度
節税対策のために不動産投資をするなら「減価償却」の仕組みを知っておこう
今年の2015年から、「所得税」の最高税率が40%から45%に引き上げられた。これまで1800万円以上は一律40%だった税率が、4000万円以上の部分に対して45%の最高税率が適用されるようになった。 相続税も基礎控除枠の縮小などが強化された中、このような税制に何か対策を講じなければならないと意識する人が増加している。 そのような状況の中、注目されているのが、賃貸収入を目的とした「不動産投資」だ。 所得税とは、「必要経費」や「所得控除」を増やすことで課税所得が減少し、課税額が減少する仕組みになっている。そのため、不動産投資によりその年に赤字が計上されれば、その年の課税所得を減少することとなるのだ。 減価償却費とは、建物や設備のように年々価値が減少する「償却資産」を一定の期間にわたって会計・税務上、費用処理して行くものである。 建物や設備が対象となり、土地のように年数を経ても減価しないものは
賃貸経営を失敗させないために学ぶべき「3つ」のこと
年々増加している「空家・空室」問題により、以前よりも収益をあげ続けることが難しくなってきている賃貸経営。空家・空室の原因は、賃貸マンション・アパートの部屋数が入居者数より多いことにある。 つまり、これまでのような、安価な「部屋」に人を詰め込むという入居者の居住性を無視した賃貸マンション・アパートが通用しなくなったことを意味する。 賃貸マンション・アパート事業は、入居者に「部屋を貸す」立場から、入居者に「部屋を選ばれる」立場に変わってきているのだ。賃貸マンション・アパート事業による「土地活用」は、大変有効な手段ではあるが、今後、賃貸マンション・アパート事業を成功させるには、「ずっと選ばれる部屋」でなければならない。将来の予測が難しい中でも、 長期にわたり入居者に選ばれつづける部屋が賃貸マンション・アパート事業には必要なのだ。 賃貸マンションの主な需要者である夫婦のみのDINKS（Dual I
不動産市場は今、本当に危機的状況なのか？リスクを避けながら行う不動産投資とは
2020年に開催が予定されている東京オリンピックやアベノミクス効果の影響により「プチバブル」とも言われている不動産市況だが、一方で業界内外問わず「今後の不動産市場はお先真っ暗だ」と言っている人がいるのも否めない。 なぜなら、東京オリンピックの開催前、つまり2018年頃には投機的に購入された不動産が一斉にマーケットへ売りに出ると予測されており、不動産市場が大暴落すると言われているからだ。 また、その勢いは少子高齢化と供給過剰が原因となって問題が浮き彫りになっている「空き家問題」にまで及ぶだろうと考える人もいる。 果たして今、不動産市場は本当に危機的状況なのだろうか？今回は、そんな不動産市場を踏まえ、リスクを避けながら行う不動産投資について話す。 少子高齢化と供給過剰が原因となり、空き家・空室は拡大するばかりだが、その影響は都心部でも例外ではなく、都内のワンルームマンションにも広がっている。ワ
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