これまでも中国経済の下振れ懸念は不安視されていた。2015年7月15日に公表された中国の4~6月期実質GDP成長率は前年同期比プラス7.0%となり、かろうじて7%台を死守。日本の同期のそれがマイナス0.4%であるのと比較すれば、格段に高い水準ではあるが、世界経済を引っ張る役として2桁成長してきた過去の水準と比べると、成長の失速は否めない。 思い返せば、1年前までは、不動産価格が高騰したバブルだった。25年前の日本の二の舞にならぬためにと中国政府は不動産投資のコントロールに乗り出した。それがきっかけとなり、資金は株式市場に流れ、株価の急騰をもたらしたと言える。 次第と中国経済に対する悲観論の高まりを受け、中国の株価は下落局面へと突入した。 上海総合指数は6月12日の5166ポイントをピークに、7月初旬には3割以上も急落した。1日で4%以上も下落する日もあり、手のひらを返したような暗転相場とな