現在、社会問題化している日本の「空家・空室問題」として長期間にわたり放置されている物件がすでに800万戸を超え増加しつつある。さらに、2033年にはそのような空家が2146万戸まで増える見込みだ。 また、今後20年もしないうちに全国の3分の1の家屋に誰も住んでいない状況となる可能性もある。 将来的に人口の都市一極化が進み、郊外や小規模の町、農村部では家屋が必要とされなくなる地域も出てくるだろう。 このような空家が急増している背景は、高齢化や晩婚化などによる少子化、また、移民を受け入れたがらない点も日本ならではの問題かもしれない。先進国の多くが高齢化という問題に直面しているが、移民受け入れを行っていることでそこまで社会問題に発展していない事を鑑みると日本もそろそろ移民受け入れを本格的に考えていく姿勢は否めない。 日本では不要となった家屋を売却したくても買い手が見つからず、さらに取り壊すにも権