城繁幸氏のブログのコメント欄に、mickさんという人のこういうコメントがあった（2010-11-26 16:55:31）。 ＜就活デモが有効なら売れない歌手の「紅白に出せデモ」や潰れそうなラーメン屋の「俺の店で食えデモ」など何でもあり。俺の店で買わないのは差別だとか＞。 もし売れない歌手が「紅白に出せデモ」をやったり、潰れそうなラーメン屋が「俺の店で食えデモ」をやったりすれば、自分が売れないのは客や社会のせいだ、ということを大々的にアピールすることになる。もしこんなデモがあったら、実にみっともないだろう。売れないことを客のせいにするのは、商売人としては失格である。そんな商売人から何かを買いたいと思う客はいないだろう。 しかし「就活デモ」や、解雇に反対する労働組合系のデモなどの場合、自分が採用されなかったり、解雇されたりすることの原因を、自分ではなく企業や政府のせいにしている。つまり、この種

asahi.com - マナー守られぬ自転車　歩行者と事故、１０年で３．７倍（2010年11月22日7時1分） http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY201011210418.html 車道を鉄さくで仕切り自転車専用道を確保した国道１４号＝東京都江東区亀戸６丁目、竹谷俊之撮影 ＜歩行者を巻き込む自転車の事故が絶えない。昨年は全国で２９３４件。１０年間で約３．７倍に増えた。自転車は幅広い年齢層が愛用するが、マナーが守られているとは言い難い。「エコブーム」で自転車人気はさらに広がるが、万一に備えた保険の加入率は上がらず、専用レーンなどの整備も進んでいない＞。 ＜警察庁によると、自転車と歩行者の事故は１９９９年は８０１件だったが、翌年に１８２７件に急増。最近は２千件台の後半で推移している。 交通事故全体は減る傾向だが、自転車事故は２００９年に１

いよいよ「派遣禁止」か　雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ JBpress - 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている　規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692 ＜菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る＞。 ＜すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。

昨日のエントリ「右翼（国家主義）と左翼（社会主義）は反対概念ではなく、独立概念である」に対するはてなブックマークのコメントで、経済学者の松尾匡（ただす）氏による「右翼と左翼」の用語解説にリンクがあった（bando_alphaさんによる）。 松尾匡のページ - 用語解説：右翼と左翼 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html ＜世界を縦に切って「ウチ」と「ソト」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「ウチ」に味方するのが右翼である。 それに対して、世界を横に切って「上」と「下」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「下」に味方するのが左翼である(図1)＞。 ＜ところがややこしくなるのは、まずもって、右翼も左翼も自分の切り分け方を当然の土俵のように思い込んで、相手との対抗軸を組み立てていることにある。お互い敵である相手が、自分と同じ切り

Casual Thoughts - 撤退が上手（？）なアメリカ人の気質 http://d.hatena.ne.jp/ktdisk/20101002/1286005431 ＜私の会社は数あるアメリカ企業の中でも最高クラスに物事が途中でとまる（多分）。先日も、とあるシステム導入プロジェクトのユーザの受入検収テストの最中に突如プロジェクトが中止となったし、導入後1年待たずにリプレースのプロジェクトが走り始めることはざらだ。会社として未熟なところも多分にあるが、そんな中にもアメリカ人の気質が垣間見えることが多いので、何故事後に物事が容易にストップするのか少し考えてみたい＞。 ＜私は社内でアメリカ人からうんざりされることが多い。プロジェクトの業務要件を決める会議などで、レアケースも含めて網羅的に考慮ポイントを説明したりすると、最初のうちはうなずきながら興味深そうに聞いているのだが、次第に疲れが顔にで

昨日のエントリ「解雇規制による硬直的な労働市場こそ、日本経済が浮上できない最大の原因である」に対して、はてなブックマークで ・人材の価値を正しく判断できない経営者に、自由に解雇させていいのか？ ・ダメな経営者こそクビ切りされるべきでは？ といった趣旨のコメントがあった。 私はこれまで、「解雇規制をなくせ」という趣旨のエントリをたくさん書いてきたが、それに対して必ず返ってくる典型的な反論のパターンがいくつかあり、これもそのひとつである。こう考える人はほかにもいると思うので、昨日の補足を兼ねて書いてみたい。 このような見方が出てくること自体が、現状では正社員が保護されすぎて「市場」から隔離されているために、労働者の「常識」というものが、「市場」とズレてしまっていることを示していると思う。 経営者を「クビ切り」するのは、ほかでもない「市場」である。ダメな経営をしていれば、その会社はすぐに傾き、倒

池田信夫blog - 最悪の時はこれからだ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51470391.html ＜来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である＞。 これは画期的な特集だろう。城繁幸氏もこのダイヤモンドの特集に言及し、＜メディアでこの主張をすることは、既にタブーではなくなった＞と書いているが、たしかにそう思う。 私もこのブログで解雇規制についてしばしば書いてきたが、書くたびにいつも反発が起きることは変わらないものの、特にこの１年くらいで理解がひろがってきたという実感がある。こういう「タブー」的

昨日のエントリ「解雇規制は「離婚禁止」のようなものだ」に対して、はてなブックマークで、「離婚にも双方の合意が必要だ」といったコメントがあった。 離婚にも双方の合意が必要なのだから、解雇にも双方の合意が必要だ、と言いたいのだろうが、これには驚いた。 契約の成立には双方の合意が必要だが、契約の解除にも双方の合意が必要なのだろうか？ 例えば、あなたがケータイの契約をしたとする。しかし、しばらく使ってみたら、その会社のサービスに満足できなくなり、解約を申し出たとする。このとき、解約には双方の合意が必要だったら、どうなるだろうか？ケータイ会社は当然、解約してほしくないので、解約に合意しないだろう。すると、あなたは一生そのケータイ会社との契約を解除できないことになる。カフカも真っ青の不条理社会だ。 「契約の成立には双方の合意が必要」とは、「双方の合意がなければ契約状態を継続できない」という意味である。

もし離婚が禁止されたら、どうなるだろうか？ 結婚したら離婚できないとなれば、結婚するカップルは減るだろう。 誰だって、最初から離婚しようと思って結婚するわけではない。 しかし、離婚したいと思う局面がやってくる可能性はある。 そのときに離婚できないのであれば、結婚しないでおこうと考えても当然だろう。 解雇規制というのは、この「離婚禁止」に似ている。 会社は、人を採用したくないのではない。むしろ、いつでも採用したいのだ。 しかし、日本ではいったん採用すれば解雇がむずかしい。だから採用できないのだ。 半年や１年分の給料なら払えても、定年まで払いつづける余裕は普通ないだろう。 誰だって、解雇はイヤなものだ。会社側だって、解雇しなければならないのはツラい。 しかし、解雇がイヤだからって、解雇を禁止してしまっていいのか。 それは、離婚が望ましくないから、離婚を禁止するようなものだ。 企業に解雇をさせな