今月24日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が定例記者会見で、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系列）のコメンテーター・玉川徹氏を批判したことが、複数のメディアで取り上げられています。玉川氏が、イラン和平交渉に関わるジャレッド・クシュナー氏（トランプ大統領の娘婿）について「ユダヤ人ですよね。このイランとの協議にはいない方がいいような人のような気もする」と番組に出演していた専門家に話を振ったことについて、榛葉幹事長は「ずいぶん乱暴なことを言ったなと、びっくりしました」「次の日、（玉川氏は）どうなるんだと思ったら、またテレビに出ていた」と述べました。 筆者は既に別稿で、玉川氏の「ユダヤ人ですよね」という部分だけをバッシングし、クシュナー氏がどういう人物かという本質的な問題を無視することの危うさを指摘しました。 テレ朝・玉川徹氏叩く日本のメディアの危うさ―イスラエル大使に同調、クシュナー氏の問

クレジットカードの利用料金や保険料の請求などを装った詐欺メールで、スマホ決済サービスの「PayPay」に誘導し、不正に送金させようとする手口の報告が急増しているとして、事業者で作る団体が注意を呼びかけ…

昭和改元100年の記念式典で式辞を述べる高市早苗首相＝4月29日午後2時3分、東京・日本武道館（代表撮影） 高市早苗首相は29日、日本武道館（東京都千代田区）で開かれた政府主催の昭和100年記念式典に出席し、式辞を述べた。首相の式辞全文は次の通り。 ◇ 本日、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、各界多数の方々のご参列を得て、昭和100年記念式典を挙行致しますことは、誠に喜びにたえません。 本日の式典に、ご協力を頂いた関係者の皆さま、ご参加を下さいました皆さまに、心よりお礼を申し上げます。 私は、日本と日本人の底力を信じてやみません。日本の誇るべき国柄を、未来を担う次の世代へとしっかりと引き継いでいく。私たちには、その大きな責任があります。今日この日を、昭和の時代を顧み、わが国の伝統や歴史の重みをかみしめながら、将来に思いを致す機会としたいと思います。 昭和は、戦争、終戦、復興、高度経済成長といっ

高市早苗首相は29日、東京都内で開かれた「昭和100年記念式典」に出席し、「若者たちが日本に生まれたことを誇りに感じ、『未来は明るい』と自信を持って言える国を創り上げていく。日本に希望を生み出していくことを改めて決意する」と語った。 式典は昭和元年（1926年）から100年となることを記念して激動の時代を顧み、日本の将来を考える機会として政府が主催した。 首相は「日本の誇るべき国柄を未来を担う次の世代へとしっかりと引き継いでいく責任がある」と強調。昭和の時代を、戦争や高度経済成長など「未曽有の変革を経験した時代」と振り返り、「先の大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人に学び、私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないか」と呼びかけた。 外交については「私たちが慣れ親しんできた安定的な国際秩序は大きく揺らぎ、政治・経済の不確実性が高まっている」と指摘した上で、「インド太平洋の輝

【実録】ソニーの「8年間の部品保有」とは何だったのか。フラッグシップ機TA-ZH1ES、生産終了から3年半で修理拒絶された記録 はじめにこれは、ソニーの高級据え置き型ヘッドホンアンプ「TA-ZH1ES」が、生産終了からわずか約3.5年で修理を拒絶された記録です。 私自身はすでに自力で問題を解決していますが、同様の被害者を減らすという公益目的のため、また一人のソニーファンとして感じた不誠実さを残すため、事実をベースに発信します。 前提：メーカーの「8年間の約束」家電メーカーは通常、生産終了後も一定期間修理ができるよう「補修用性能部品」を保有しています。本機の取扱説明書には、はっきりとこう記されています。 「当社ではヘッドホンアンプの補修用性能部品(製品の機能を維持するために必要な部品)を、製造打ち切り後8年間保有しています。ただし、故障の状況その他の事情により、修理に代えて製品交換をする場合

「MacBook Neo」は、MacBookシリーズの中で圧倒的に安価でありながら、上位モデルに通じるプレミアムなデザインと堅牢性を備えている。軽量コンパクトで持ち運びやすく、定番のシルバーに加えてポップな3色を用意する遊び心もある。ウェブ閲覧やレポート作成、動画視聴、写真や文章の軽い編集が中心なら、「MacBook Air」や「MacBook Pro」のパワーは過剰だろう。 価格面でもインパクトは大きい。「MacBook Neo」と最も安価な「iPhone」を両方買ったとしても、「MacBook Air」の最安構成を単体で買う場合に比べて、1万4800円高いだけに過ぎない。初めてApple製品をそろえるユーザーや、子ども用にMacとiPhoneをまとめて検討する親にとって、この価格差は無視できない。 ただし、10万円切りを実現するために、Appleはいくつかの機能を削っている。もっとも象

国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合で発言する高市首相＝27日午後、首相官邸 政府は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定。政府は年末の改定を目指す。 首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調。海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及

【ニューヨーク=伴正春】米オープンAIは人工知能（AI）モデルを米マイクロソフトに独占的に提供する契約を終了する。両社が27日発表した。マイクロソフトからの収益分配を受けない代わりに、他のクラウド大手を通じた事業拡大が可能になる。オープンAIは米アマゾン・ドット・コム、米グーグルなど他のクラウド大手と交渉し、AIモデルを外部に提供する機会を得られる。プログラミング支援など法人向けの事業拡大を進

折りたたみスマートフォンは国内では大手3キャリアやY!mobile、オープン市場でも販売されており、入手しやすくなった。Galaxy Foldの登場から間もなく7年。3つ折りタイプも登場して話題になりつつあるが、依然として扱いには注意が必要だ。今回は改めて折りたたみスマホを使う上での注意点を整理しよう。 折りたたみスマホで故障しやすいのはメインディスプレイ 折りたたみスマホで、最も故障しやすい部位は展開した「メインディスプレイ」だ。折りたたみ機構に最適化されたディスプレイは、薄型かつ柔軟性を持たせた設計のため、一般的なスマホのディスプレイに比べると耐久性で劣るものが多い。 現在はディスプレイにUTG（Ultra Thin Glass）という薄いガラスを採用し、その上に飛散防止フィルムを貼ったものが主流となっている。ヒンジ部の耐久性強化をはじめ、初期の製品と比較すると現行製品の耐久性は大きく

高市首相は、有識者会議の初会合で「ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に『新しい戦い方』への対応や長期戦への備えを進めなければならない」と強調した。

AIの活用をめぐり、高市総理大臣は教育現場での生成AIの取り扱いを定めた「ガイドライン」を速やかに改訂するよう松本文部科学大臣に指示しました。 政府の経済財政諮問会議が27日、総理大臣官邸で開かれ…

ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金

日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設について、自民党のプロジェクトチーム（PT）は24日、論点整理をまとめた。器物損壊罪では処罰されない自己所有の国旗も対象とする意図を明確化し、「国旗を大切に思う一般的な国民の感情」が保護すべき法益だとした。 憲法が認める表現の自由を「不当に制約しない」と強調し、意図や目的などの主観的要素ではなく、「公然と」など外部から認識できる行為態様で判断すべきだとした。一方、その場合は処罰範囲がかえって拡大する可能性もあり、議論を呼びそうだ。 残る論点について、PTでは処罰対象となる国旗が絵画や映画作品の中で描かれる国旗も含むかなどを列挙した。自宅で損壊した国旗を屋外で示すことや、国旗を損壊する動画を配信する行為も対象とするか、なども挙げた。【鈴木悟、安部志帆子】

赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…

アメリカのトランプ大統領が出席していた夕食会の会場近くで銃撃事件があり、1人が拘束されたことを受け、高市総理は26日、自身のXに「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だとの報に接し、安心しました」…

2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文　要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」

日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。 ■非核三原則見直し、自民は提言しない方針　安保3文書改定巡り維新と溝 －なぜ反対か。 まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心（良心）の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。 －国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。 指摘したいのは先