与野党は選挙期間中のSNSでの偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷の拡散対策について、5月の大型連休明けに関連法改正の検討に入る。今国会での法案成立を目指す方針だ。SNS時代の選挙では虚偽情報の拡散が選挙結果に影響する懸念がある。営利や売名目的の発信者による「有害投稿」も散見される。「表現の自由」との兼ね合いも踏まえ、検討の行方が注目される。 SNS規制については2月の衆院選後、与野党が参加する選挙運動に関する協議会で議論が進んでいる。協議会では動画投稿サイト「ユーチューブ」やXなどの運営事業者から意見を聴取。4月27日の会合で、5月中に規制法案の骨子を取りまとめる方針を確認した。規制の必要性は与野党で共有されており、来春の統一地方選を念頭に今国会での成立を目指す。 出席者によると、有害投稿の監視や削除などに関する事業者責任のさらなる明確化、選挙に関するSNSの適正利用義務といった利用者のルール

自民党の石破茂前首相は4日、長野市のホテルメトロポリタン長野で講演した。先の大戦の教訓を踏まえ、憲法改正を巡り、自衛隊を位置づけるとともに、政治の統制下に置くことを追記する必要性を改めて訴えた。「憲法に自衛隊の存在が書いていないのは本当にいいのか。『国の独立と平和のために自衛隊がある』と明記すべきだ」と強調した。 自民党は、戦争放棄や戦力の不保持を定める憲法9条1項・2項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記する改憲案を掲げている。 「家族や故郷を思い、散った人の思いに」これに対し石破氏は講演で、単なる明記にとどまらず、統制の在り方こそ本質だと指摘。「憲法に書きさえすればいいとは思わない。きちんと統制する手段を考えていかねばならない」と述べ、文民統制を具体化する必要性に言及した。 「だいたい私の言うことは自民党で常に少数で、取り上げられることはないが、事の本質は何かを考えることはとても大事だ

老舗化粧品メーカーの株式会社ウテナが展開するロングセラー商品「ウテナ モイスチャー」を取り扱った広告キャンペーンが、SNS上で大きな話題となっている。 この広告は「変身ヒロイン風アニメ」をコンセプトに、5月1日からJR山手線駅・Osaka Metroの交通広告で展開されているもので、クリエイティブに生成AIを活用している点が特徴となっている。 交通広告とあわせて、公式YouTubeには全編AI生成のアニメーション動画『潤い戦士 モイスチャー』も公開。動画では自社商品を強大な敵に立ち向かうための“必殺技アイテム”として登場させ、愛用者の声とともに訴求した。 他社作品に類似するとの指摘多数、メーカーは「類似性の確認は行っている」 しかし、掲出が始まると緑髪の眼鏡少女キャラをはじめとする登場人物のデザインやビジュアルの構図が人気アニメ『美少女戦士セーラームーン』のを強く連想させるとして、ファンか

「FOMA」と「iモード」（1999年2月開始）のサービス終了の案内。 3Gの停波に伴い、今春、FOMAユーザーの多くは機種変更を迫られた 小学5年生の5割超がスマホを持つ時代　「ケータイ」のシェアは1％台 報道によると、3G停波直前の時点でもFOMAの個人ユーザーは30～50万人ほど残っていたという。一方、NTTドコモ モバイル社会研究所が今年1月に公表した最新調査によると、今やスマートフォン（スマホ）の所有率は小学5年生で過半数を超え、中学1年生では8割を超える状況だ。高齢者に対しても、今や生活に欠かせない必需品である「スマホ」の購入支援や利活用を後押しする取り組みが活発に行われている。 家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」をみると、それでもまだ、使い慣れた「ケータイ」に対する根強いニーズがうかがえる。携帯電話・スマートフォンの総販売台数に占める「ケータイ」の割合は、3

小野田紀美外国人共生担当相（成田隼撮影）政府が1月に決定した新たな外国人政策について、内閣官房は3月末時点の進捗状況をまとめた。102件の施策のうち、いずれも昨年10月から厳格化されていた「外国免許切替（外免切替）」の筆記試験の合格率は約50ポイント急落、在留資格「経営・管理」の月間申請数は約96％減少した。政府は今後も制度や運用の適正化を進めるとしている。 「ホテルが住所」もうNG内閣官房の「外国人との秩序ある共生社会推進室」は4月28日、102件の施策について現状と課題や施策の概要、実施状況を公表し、自民党の外国人政策本部でも報告した。 それによると、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる外免切替の筆記試験（知識確認）と運転試験（技能確認）を警察庁が厳格化した令和7年10月以降、12月までの3カ月間の筆記試験の合格率は42・8％で、6年の92・5％から49・7ポイント急落。運転試験

【読売新聞】　読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４

5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。高市政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「賛成」47%、「反対」43%と割れた。国会での改憲の議論を…

通勤や通学の移動中や家事の合間、トレーニング中など、日常のさまざまなシーンで音楽を楽しむ人は多いだろう。かつてはCDが主流だった音楽の聴き方は、今ではサブスクの配信サービスへと移り変わっている。コンポやCDドライブつきのパソコンが減ったことで、「昔集めていたCDが手元にあるのに再生できる機器がない…」と困っている人も少なくないはずだ。そんな悩みを解決する方法の1つが、CDの音楽をスマホに取り込んでしまうこと。難しそうに感じるかもしれないが、バッファローの人気アイテム『ラクレコ+』を使えば、誰でも手軽に取り込めるので紹介したい。

MagSafeを搭載していないiPhoneでも、あなたは買うだろうか。新たな報道が正しければ、消費者はその問いを考えなければならなくなるかもしれない。 リーク情報をたびたび発信しているInstant Digitalはこのほど、微博（ウェイボー、Weibo）に、将来登場するiPhoneでMagSafeの搭載が不透明になっている可能性があると投稿した。同アカウントは「アップル社内では最近、MagSafeをiPhoneの標準機能として搭載するかどうかについて、多くの議論が交わされています」と主張している。 iPhoneのMagSafeはどのように始まったのか知らない人のために説明すると、ワイヤレス充電に初めて対応したiPhoneは、2017年秋に発売されたiPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xだった。ただし当時は、充電パッドの上でiPhoneの位置がずれやすく、朝起きたら

エレコムは5月1日、ナトリウムイオン電池の航空機内への持ち込みについて、4月28日に発表した内容に誤りがあったとして謝罪、訂正した。国土交通省航空局から指摘があったという。 28日の発表では、新ルールが適用される4月24日以降は機内持ち込み・お預けともに不可になったとしていたが、実際は以前から旅客手荷物（機内持ち込み・預け）として航空輸送できない取り扱いだった。 エレコムは、過去に商品の一部パッケージや自社Webサイトなどで「機内持ち込み対応」と表記していたことを謝罪。航空機への持ち込みを目的に対象製品を購入したユーザーには返品・返金対応を行うとしている。 関連記事 ナトリウムイオン電池は飛行機へ持ち込み不可に、とエレコム公表も国土交通省は「以前からダメだった」 エレコムは28日、ナトリウムイオン電池採用のモバイルバッテリーやハンディファンが、航空機内への持ち込みや預け荷物に入れることが不

現地時間の2026年4月30日、Appleが2026年度第2四半期(1～3月)の業績を発表しました。同四半期におけるAppleの売上高は、前年同期比で17％増の1112億ドル(約17兆4800億円)を記録しています。 Apple reports second quarter results - Apple https://www.apple.com/newsroom/2026/04/apple-reports-second-quarter-results/ Apple was surprised by AI-driven demand for Macs | TechCrunch https://techcrunch.com/2026/04/30/apple-was-surprised-by-ai-driven-demand-for-macs/ Apple says supply const

大阪維新の会大阪市議団が開催したタウンミーティング。参加者は赤や青のボードを掲げ、意見を表明した＝大阪市城東区で2026年4月5日午後2時22分、大西岳彦撮影 大阪市を廃止して特別区に再編する議論を前に進めていいか。 「大阪都構想」を党是に掲げる地域政党「大阪維新の会」内で、大阪市議団が決断を迫られている。 構想の制度案をつくる「法定協議会（法定協）」設置の可否を巡り、党のトップは早急な態度表明を期待する。 一方、市議団が市民の意見を聞こうと4月5日から始めたタウンミーティング（TM）は、党自体も描ききれぬ「大阪の未来」に質問が集中。都構想が過去2回否決されたという「呪縛」も解けず、答えに窮する議員も目立つ。 「やっぱり1、2回目のイメージが強すぎて。どう進めたら納得していただけるのかと考えながらやっている」 「もうしない」都構想なぜ？ 東淀川区で4月22日にあったTM後、市議団の竹下隆幹

地方議員が国民健康保険（国保）の保険料の支払いを免れていた問題をきっかけに、厚生労働省が「国保逃れ」への対応に動いた。労務の実態がなく給与所得者向けの公的医療保険制度に加入した場合、被保険者の資格がないと判断される。無資格は過去に遡って適用されるため、過去の医療費が全額自己負担になるといったペナルティーを受けることもある。日本の公的医療保険制度では、個人事業主は国民健康保険に、給与所得者は全国

日本のゲーム会社はなぜ世界で売れるヒット作を生み出せるのか。欧米のゲーム会社では業績次第でリストラやスタジオの閉鎖が行われる一方、日本では社員を解雇せず、1ピクセルにこだわる品質追求が根づいている。海外メディアが報じた「日本のゲーム開発哲学」の正体とは――。 ファン待望のゲームを開発中止したワケ 海外ゲーム開発スタジオの厳しい現実を物語るニュースが、今年早々に報じられた。 騒動の舞台となったのは、フランスの大手ゲーム会社・ユービーアイソフト。代表作の『アサシン クリード』シリーズは歴史上の著名都市を舞台に、「隠れる」が主体のアクションを展開するユニークなゲームプレイで知られる。 そのユービーアイソフトが1月、ファンが長年待ち望んだ『プリンス・オブ・ペルシャ：時間の砂』リメイク版など6作品の開発中止を発表した。同社はまた、スウェーデンとカナダの2つのスタジオも閉鎖すると発表。米ビジネスニュー

宗教団体「エホバの証人」信者の男性が、教義により輸血を受け入れないことを理由に、前立腺がんの手術を断られたのは差別的だとして、名古屋市立大に330万円の慰謝料を求め名古屋地裁に提訴していたことが30日、分かった。1月28日付。大津地裁でも、信者の女性が輸血なしでの白内障手術を断られたとして、同様の訴訟を起こしている。 男性の訴状によると、2024年8月、前立腺がんの疑いで名市大病院を受診。輸血を受け入れない意思を伝えたところ、担当医からロボットを使った出血が少ない腹腔鏡手術が可能との説明を受け、手術を予約した。その後、担当医から倫理委員会に諮ったところ、無輸血での手術ができなくなったと伝えられ別の病院で手術を受けた。 こうした経緯から、男性側は信教の自由だけでなく、医療を受ける権利や自己決定権を侵害していると主張。「医学的に、宗教上の信念に沿った治療は可能だったはずだ」としている。

円急騰、海外で一時１５５円台　政府・日銀が介入観測―片山財務相「断固たる措置近い」 時事通信 経済部2026年04月30日23時15分配信 記者団の取材に応じる片山さつき財務相＝３０日午後、同省 外国為替市場で３０日夜、円相場が一時１ドル＝１５５円台に急騰した。片山さつき財務相が同日午後、外為市場で１６０円台に下落した急激な円安進行に対して「いよいよ、かねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と強調。その後、政府・日銀が円安是正の為替介入を実施したとの観測から、海外市場で円買いの動きが一気に加速した。 中東情勢混迷でトリプル安　円１６０円台後半、株も下落―原油急騰、長期金利２．５３５％・東京市場 片山氏は財務省内で記者団の取材に応じた。三村淳財務官も記者団に「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいている。最後の退避勧告だ」と述べ、投機的な動きを強くけん制した。 三村氏は