「任天堂」は、人気ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機となる新型の家庭用ゲーム機について、来年3月末までに発表することを明らかにしました。 これは、任天堂の古川俊太郎社長が7日にオンラインで開いた決算会見で明らかにしました。 会見で、古川社長は「『ニンテンドースイッチ』の後継機種に関するアナウンスを今期中に行う。これまでのハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを継続していくことが、最も任天堂らしいユニークな娯楽の提案に適していると考えていて、そうした考えのもとで準備を進めている」と述べました。 「ニンテンドースイッチ」は、2017年3月の発売以降、全世界での販売台数が1億4100万台余りとなる会社にとって主力の家庭用ゲーム機ですが、発売から7年が経過し、後継機の動向に注目が集まっていました。 一方、任天堂が7日に発表した2023年度1年間のグループ全体の決算は、ゲームソフトや人気キ

任天堂の古川俊太郎氏は5月7日、任天堂公式の企業・広報XアカウントにてNintendo Switchの後継機を今期中に発表することを告知した。一方で、同社は2024年6月にNintendo Directを実施する予定で、そこでのは後継機種についての発表はないとも伝えられている。 社長の古川です。2015年3月にNintendo Switchの存在を公表して以来9年ぶりにSwitchの後継機種に関するアナウンスを今期中に行います。また、2024年後半のSwitchソフトラインナップをお知らせするNintendo Directを6月に実施しますが、そこでは後継機種を扱いません。誤解のないようお願いいたします。 — 任天堂株式会社（企業広報・IR） (@NintendoCoLtd) May 7, 2024 任天堂はかねてからNintendo Switchの後継機を開発していることを、定時株主総会

インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得

NHKにネット同時配信や見逃し配信などを義務づける放送法の改正案が衆議院総務委員会で可決されました。5月上旬に本会議で可決され、参議院に送られたあと、会期中に成立する見込みです。この法案は受信契約の締結義務の対象を「ネットのみ」視聴にまで広げるものです。NHKはその受信料を地上契約と同水準とする方向で検討しています。改正に向けた経緯について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント▼放送法はNHKの受信が可能なテレビなどの設置者に受信契約の締結を義務づけており、憲法違反ではないというのが最高裁の判例 ・最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断　その理由と今後の受信料徴収に与える影響(Yahoo!ニュース エキスパート 前田恒彦) ▼しかし、チューナーレステレビなどNHKを受信できない機器であれば受信契約の締結義務がなく、受信料を支払う必要なし ・ニトリが発売して話

岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。 “地球1周”の外遊から帰国した岸田総理。首脳外交はもちろんのこと、現地の日本人と交流するなど精力的に動いた6日間でした。 岸田総理 「『グローバルサウス』との連携という観点から、今回の訪問は大変有意義であったと感じています」 「外遊後には上昇する傾向がある」といわれる内閣支持率。この土日に行ったJNNの世論調査で岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%でした。支持率が上昇に転じたのは7か月ぶりのことです。 与党内の受け止めはというと…。 自民党関係者（内閣支持率上昇について） 「そんなはずがない」 別の自民党関係者（内閣支持率上昇について） 「困るんだよ。どうするんだよ、（衆議院を）

宮崎県知事も務めた元衆院議員の東国原英夫氏（66）が6日、TBS系「ゴゴスマ」（月～金曜午後1時55分）に出演。山梨・富士河口湖町にあるコンビニエンスストア「ローソン河口湖駅前店」の人気撮影スポットをめぐる問題について言及した。 この問題をめぐっては「ローソン河口湖駅前店」の屋根越しに見える富士山の撮影などのため外国人観光客らが殺到し、同町が撮影できないよう黒幕を張る作業を開始したことに関連して、ローソンが5日に公式サイトで対応策を発表。発表では、同店に加え別店舗の「ローソン富士河口湖町役場前店」でも同様の状況が発生していると説明。これまで本部社員を派遣していたことに加え、4日「多言語表記による道路の横断禁止の簡易看板」を設置したことを明らかにした。 東国原氏は「この判断は僕だったらしないです」と語りだし「日本を代表するコンビニですよね。日本を代表する富士山。このコントラストがいいってこと

ゴールデンウイーク最終日のきょう、各地で混雑が続いています。Uターンラッシュは、新幹線や空の便できょうピークとなっています。海外旅行をした人たちからは、歴史的円安の影響について「強烈でした」などと出…