関西国際空港は騒音問題を抱えた大阪（伊丹）空港の教訓を踏まえ、大阪・泉州沖5キロの平均水深約20メートルの海上を埋め立て、完全人工島を出現させた。巨額の資金が投じられ、最大で約1兆2千億円の有利子負債を抱える宿命を背負った。 相次ぐ「災厄」世紀の難工事は話題となり、平成元年に公開された大森一樹監督の映画「ゴジラVSビオランテ」では埋め立て中の関空島の眼前に、災厄のメタファー（暗喩）とされるゴジラが出現した。作中では被害を免れたが、巨額負債という〝災厄〟が関空経営の重荷となった。 航空機の着陸料はアジアのライバル、韓国・仁川（インチョン）空港、シンガポール・チャンギ空港の3倍近くに高止まりし、新関空会社初代社長、安藤圭一は「高い着陸料で路線誘致がはかどらず、旅客は増えない。空港の商業施設の売り上げも先細りだった」と振り返る。 開港後しばらくは航空機の発着回数や利用者が増えたものの、米中枢同時

世界初の完全人工島からなる空港として誕生した関西国際空港が、9月4日で開港30年を迎える。誕生時からの相次ぐ苦難と紆余（うよ）曲折の歴史を振り返り、新時代の「空の拠点」を展望する。 スーツケースを引く旅行者であふれかえる関西国際空港第1ターミナルで3日、国際線の新しい保安検査場がオープン。最新の自動検査レーンを導入し処理能力を増強した。2025年大阪・関西万博開幕直前の来春に全施設が完成し、面積が約8割拡大、1時間あたりの処理能力は6千人と以前の3割増になる。 設備増強の背景には、勢いが止まらない訪日外国人観光客（インバウンド）の増加がある。関空の国際線を利用した外国人旅客は7月、開港以来最高の167万人に到達。単月の記録更新は今年に入って3回目だ。 「新型コロナウイルス禍から旅客回復が進んでおり、まだまだインバウンドも増える」。関空を運営する関西エアポート執行役員の江村剛は期待を込める。

コメの輸出が最高ぺースで推移している。農林水産省が3日発表した2024年1〜7月のコメ輸出量は前年同期比23%増え、過去最高となった。内需の減少を見据えたコメ輸出の拡大は農家の経営安定に不可欠な一方、補助金にひも付いた輸出用のコメは国内向けに転用できない。輸出を増やしながらも国内がコメ不足に陥らないよう硬直的な制度の見直しが求められる。農水省がまとめた農林水産物輸出入情報によると、7月のコメの

９月９日の東京市場は、週末の米雇用統計を受けて円高や米景気への警戒感がくすぶり、日経平均が寄り付きで３万６０００円の大台を割り込んで一時１１００円超安となるなど全面安の商いとなっている。写真は８月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［　４日　ロイター］ - 日経平均は一時、前営業日比１５６３安の３万７１２２円３３銭まで下落した。３連休明けの米株安に加え、寄り付きからドル／円が円高方向に振れており、日本株の重しとなっている。東証プライム市場の騰落数は、値下がり銘柄は９割を超えている。

TBSラジオは4日、ラジオ営業担当社員によるCMに無断差し替えについての調査結果を報告した。経営責任を明確にするため、三村孝成会長が30日付で辞任し、林慎太郎社長が10月1日付で代表権を返上することを発表。BS―TBSの向山明生専務が10月1日付で代表権を持つ会長に就任する。TBSラジオではコンプライアンス室による社内調査、TBSホールディングスでは第三者を入れた委員会で調査を行ってきた。 同社は「調査の結果、6月19日に公表した広告主1社のCM素材無断差し替えに加え、同広告主と別の広告主1社、計2社の生CMの無断差し替えが確認されました。どちらの広告主のCMも、同じ営業担当者と同じ広告会社が担当しており、当該営業担当者は考査からCM表現に意見があったことを受けてCM素材を差し替えた(既公表)ほか、2022年11月から2024年6月にかけて、考査の見解をもとに生CMの原稿に変更を加え、広告

国民的アイス「ガリガリ君」、誕生のきっかけはオイルショック？　年間4億本も売り上げる秘密は「消費者との共同作業」：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/4 ページ） 日本を代表するアイスキャンディー「ガリガリ君」。1981年の発売以来、コンビニやスーパーの定番となり、現在に至るまで売れ筋商品としてヒットを続けている。 アイスキャンディーなどのいわゆる「氷菓」は、食べているときは涼感があって良いものの、ねっとりとし過ぎていたり、甘すぎたり、しばらくしてかえってのどが渇くような商品もある。それに対してガリガリ君には独特な、かき氷に近いスッキリとした後味があって、のどの渇きも潤う感がある。

自治会に加入しない住民が増える中、非会員がごみステーションの使用を禁じられ、自治会とトラブルになる事案が全国で相次いでいる。福井県の福井市では、男性がごみステーションを利用する権利の確認を求めて自治会を提訴し、係争中のケースもある。国立環境研究所（茨城県つくば市）は「自治会頼みの共助の仕組みが機能しにくくなっている。加入が当たり前という前提でできた回収のやり方を考え直す必要がある」と指摘する。 同研究所が２０２０年に全国の市町村を対象に行った調査では、ごみ収集に問題があると答えた８４１自治体のうち７割が「自治会未加入者がごみステーションを利用できないトラブルを抱えている」と回答した。ごみステーションの設置・管理は、自治体が定めるごみ処理計画などに基づき自治会が担っているだけに、行政側も対応に苦慮。当事者同士の話し合いや清掃センターへの持ち込みの案内にとどまることが多いようだ。 増加する未加

ＨＩＶ報告、９６０人　７年ぶり増加―厚労省 時事通信 社会部2024年09月03日19時59分配信 厚生労働省は３日、２０２３年に判明したエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者の確定値が計９６０人だったと発表した。前年を７６人上回り、７年ぶりに増加した。 ＨＩＶ感染者、７年ぶり増　「積極的な検査を」―厚労省 厚労省は、新型コロナウイルスの流行で減少していた検査件数が回復してきたことが影響した可能性があると指摘している。 同省によると、ＨＩＶ感染者は前年比３７人増の６６９人、エイズ患者は同３９人増の２９１人。いずれも男性が全体の９割以上を占めた。 感染経路では、同性間の性的接触が最も多く、ＨＩＶ感染者で４７６人、エイズ患者で１５７人だった。 新型コロナウイルス 社会 コメントをする 最終更新:2024年09月03日19時59分

【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアの株価が3日、前週末比で9%強下落した。同社の半導体を使って開発する人工知能（AI）の実需が伸び悩むなど、AIブームにくぎを刺す指摘が相次ぎ、投資家の警戒感が高まっている。重要な経済イベントを前に慎重姿勢が強まる中、こうした懸念材料に反応した面もありそうだ。エヌビディア株は前週末比9.5%安の108ドルで3日の取引を終えた。取引時間終了後に