今週の注目決算と経済指標をまとめておきますので、気になる銘柄があればチェックしておきましょう。 先週から始まった本格的な決算シーズンですが、今週も重要決算がありますので軽くチェックしておきましょう。 【投資は自己責任】投資に対しての注意事項 投資に対しての注意事項…（クリックで下に詳細を表示します） この記事は私が投資している銘柄を中心に主要指数・セクター別の動きなどをまとめていきます。主に私が投資しているのはハイテクグロース株でありFANG+銘柄とNASDAQ100になります。 レバレッジ型の投資やハイテクグロース株には元本を大きく損なうリスクも有るためご注意ください。投資に対してはリスクを許容した上で投資してください。本記事・ブログにおいての個別銘柄・投資信託・ETFなどについては売買を推奨するものではありませんので予めご理解の上、お読みください。本ブログに掲載された銘柄において損失を

７月２３日、米電気自動車（ＥＶ）・大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターへの投稿で、インドでの輸入販売で実績を出せれば、現地に工場を設ける公算が大きいとの見通しを示した。ニューヨークで５月５日撮影（２０２１年　ロイター/Carlo Allegri） ［ニューデリー　２３日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）・大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターへの投稿で、インドでの輸入販売で実績を出せれば、現地に工場を設ける公算が大きいとの見通しを示した。関係筋によると、同社はこれより先、インド政府の関連省庁に書簡を送り、ＥＶへの輸入関税の大幅引き下げを訴えた。

株式取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツが新規株式公開（ＩＰＯ）に向けたロードショー（投資家説明会）を開始した。 ＩＰＯに先立って行われるこうした説明会は通常、ヘッジファンドなどの機関投資家が対象だが、ロビンフッドは24日、誰でもが視聴できるライブ配信でのプレゼンテーションを行った。 ロビンフッドはさまざまな点で異例のＩＰＯへと向かっている。同社はＩＰＯ株の最大35％を、自社の取引アプリを使う投資家に割り当てる。こうした投資家は通常、上場後にしか購入できずＩＰＯ価格よりも高くなる可能性もある。ＩＰＯ価格の仮レンジは現在38－42ドル。 事情に詳しい関係者によると、同社株は29日からナスダック市場で取引が開始される。 ブラッド・テネフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はプレゼンテーションで質問に答え「これまでで最大のリテール投資家への割り当てになると思う」と語った。 原題： Robinhood

中国当局が1000億ドル（約11兆円）規模の教育関連テクノロジー業界に対し厳しい規制を課したことで、同セクターに投資している世界のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社やベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドは打撃を受けそうだ。 中国は24日、学校の教科課程に関する個別指導やオンライン学習サービスを手掛ける企業に非営利団体への転換を求めた。タイガー・グローバル・マネジメントやシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスとＧＩＣ（政府投資公社）、ウォーバーグ・ピンカス、ソフトバンクグループのビジョン・ファンドなどはオンライン学習の大手企業に多額の投資をしている。 中国、学習塾事業を非営利化－外国からの投資や株式公開も禁止 ウォーバーグ・ピンカスとＧＩＣおよびテマセクの担当者はコメントを控えた。タイガーはコメント要請に応じていない。 新規制はこうした企業の株式公開を禁止。出

レモンド長官はインタビューで、そうした取り組みの結果、製造企業の生産と出荷を巡り透明性が向上し、自動車向けの供給が徐々に増加していると述べた。米政権は最近、マレーシアとベトナムの両国政府に対し、半導体製造工場を「極めて重要」な事業と位置付け、新型コロナウイルスの感染急拡大の後も一定の生産を維持するよう強く求めたとも、当局者らは明らかにした。 レモンド長官は「一定の改善が見られ始めている」と説明。ここ数週間にフォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）とゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラＣＥＯから、必要な半導体の調達が「若干増え始めて」おり、状況は「やや改善している」と伝えられたという。 長官は半導体の世界的サプライチェーンにおける米国の外国依存を低下させる長期的戦略として、米国での半導体増産と半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援で520億ドル（約５兆7000億円）の予算

米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製ワクチンの１回接種が新型コロナウイルスのデルタ変異株に対して生成する抗体の水準は、相対的に低いことが新たな研究結果によって示された。米国ではデルタ株が新たなコロナ感染症例の大半を占めている。 ニューヨーク大学の科学者らの研究によるもので「bioRxiv」のサーバー上で公開された。研究室での実験に基づいており、論文審査のある専門誌上で公表されたものではない。免疫応答の重要な部分の一つである中和抗体に照準を定めている。それによれば、デルタ株に対してＪ＆Ｊ製ワクチンがもたらした抗体水準は、変異前のウイルスに対する水準を大幅に下回った。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワレンスキー所長は20日の上院公聴会で、米国の新規感染症例の83％をデルタ株が占めていると明らかにした。今回の研究結果によれば、ファイザーとモデルナがそれぞれ提供しているメッセンジャーＲＮＡ

米有力専門誌「コンシューマー・リポート」は２０日、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの「完全自動運転（ＦＳＤ）」ソフトウェアにはセーフガード機能が欠如しているとし、同システムの公道での使用は一般市民を危険に晒すとの懸念を示した（２０２１年　ロイター／Lucas Jackson） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米有力専門誌「コンシューマー・リポート」は２０日、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの「完全自動運転（ＦＳＤ）」ソフトウェアにはセーフガード機能が欠如しているとし、同システムの公道での使用は一般市民を危険に晒すとの懸念を示した。 ソーシャルメディアに投稿されたテスラ車の走行動画で、「車両が曲がりきれず、茂みにこすりつけたり、駐車中の車両に向かったりする」などの問題が見られたと指摘。ソフトウェアが更新され次第、独自に試験を行うとした。

米動画投稿サイト、ユーチューブは２０日、ユーチューバーの新たな収入源となる新機能「スーパーサンクス」を導入した（２０２１年　ロイター／Lucy Nicholson）

米航空会社ユナイテッド・エアライン・ホールディングスは、新型コロナウイルス感染動向が旅行需要の回復を一変させるとの懸念が投資家の間で強まっているものの、１年半にわたった赤字が７－９月（第３四半期）に終わる見通しを示した。 20日の発表資料によると、７－９月期と10－12月（第４四半期）の調整後税引き前損益は黒字を見込んでおり、これには連邦政府からの多額の航空会社支援は含まれていない。同社は予想する利益の規模を数値化しなかったものの、黒字化すれば年後半の赤字を見込むウォール街の見通しを上回ることになる。 スコット・カービー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「当社は重要な転換点に達した。再び黒字になると予想している」と述べた。 消費者は１年以上にわたる外出自粛を経て家族の再会や夏季休暇で航空機の利用に動いており、ユナイテッドの見通し改善は国内旅行需要の力強い回復が米航空会社を後押ししているこ

米アップルは、オフィス復帰の期日を早くとも10月まで１カ月以上延期する。多くの国・地域で新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染が拡大する状況に対応する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 新型コロナの流行が沈静化せず、感染力の強いデルタ株の感染者が増える中で、アップルは他の米ＩＴ大手に先駆け、業務正常化を目指す計画を先送りする。内部の指針であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、同社はオフィス復帰を義務付ける少なくとも１カ月前に社員に通知する方針という。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 動画配信サービスの米ネットフリックスは今年、低調な出足となったが、同社幹部は成長が落ち込むとの懸念を否定し、長期的見通しへの自信をあらためて示した。 同社は決算発表後のコメントで、会員数は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で2020年に急増した後、鈍化に見舞われたが、成長の余地はまだ大きいと指摘。業界は伝統的なテレビからストリーミングサービスへの移行でまだ比較的初期の段階にあるとした。会員をつなぎとめるためビデオゲームなど新たなサービスも提供する方針だ。 スペンサー・ニューマン最高財務責任者（ＣＦＯ）はフィデリティ・マネジメントのニディ・グプタ氏との事前収録インタビューで、「全体的にみて事業は好調だ」と語った。 発表資料によると、７－９月（第３四半期）に新規登録の有料

米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 前日に下げた分がそのまま上がったと行った感じのリバウンドした1日でした。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】3指数とも大きく上昇し前日に下げた分を取り返すほどの大反発となっています。 【小型株】小型株の上昇は凄まじく、ラッセル2000は+2.99％と大きく上昇しています。 【MyPF】私のPFは投信の影響もあり若干の下落となっています。 【長期金利】心配なのは長期金利で

米ＩＢＭが１９日発表した第２・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。２０１９年２月、バルセロナで撮影（２０２１年　ロイター／Sergio Perez/File Photo） ［１９日　ロイター］ - 米ＩＢＭが１９日発表した第２・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。顧客の支出拡大を追い風に、クラウドコンピューティング事業やコンサルティング事業が好調となった。

［１９日　ロイター］ - 半導体受託生産のグローバルファウンドリーズは１９日、ニューヨーク州の本社近くに第２の工場を建設すると発表した。世界的な半導体不足に対応するため１０億ドルを投じて生産を拡大する計画も明らかにした。 グローバルファウンドリーズは現在、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビの政府系ファンド、ムバダラ・​インベストメントの傘下にある。高速通信規格「５Ｇ」向け半導体などを生産している。 新工場は、今年カリフォルニア州から移転したニューヨーク州北部の本社近くに建設する。官民共同出資で半導体生産能力を倍増し、１０００人を新規雇用する。また、既存工場の生産拡大に向け１０億ドルを投じる計画。

７月１９日、 米アマゾン・ドット・コムは３０日までに米国の倉庫で働く従業員向けの新型コロナウイルス検査を縮小する。英ダーリントンのアマゾン施設で２０２０年９月撮影（２０２１年　ロイター/Lee Smith） ［１９日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは３０日までに米国の倉庫で働く従業員向けの新型コロナウイルス検査を縮小する。関係筋が１９日、ロイターに明らかにした。

米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 バリュー株を中心に売られ全面安となっています。デルタ株によるコロナの再拡大が世界経済の重しになっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】3指数とも下落。最高値圏で推移していたため警戒感もありました。そんな中新型コロナのデルタ株の感染拡大が世界的な景気悪化となるとの不安から株価は非常に重かったです。 【VIX】投資家の不安心理を示すVIX指数は22.5％も上がってい

ツェso @tczesso @TMT40130674 国交省の原状回復ガイドラインを引き合いに出して、この項目は借主に支払い義務ないですよね？って一個一個低姿勢でメールで相談しました☺️

韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新たに導入された規制措置により、トレーニングジムで使用できる曲の選択肢が大幅に制限されることになった。ソウルのジムで１２日撮影（２０２１年　ロイター/HEO RAN） ［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新たに導入された規制措置により、トレーニングジムで使用できる曲の選択肢が大幅に制限されることになった。

米フェイスブックは７月１７日、新型コロナウイルスワクチンに関する偽・誤情報の拡散を容認していることによってソーシャルメディアプラットフォームが「人命を奪っている」とするバイデン米大統領の主張に対し、事実は異なっていると反論した。３月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米フェイスブックは１７日、新型コロナウイルスワクチンに関する偽・誤情報の拡散を容認していることによってソーシャルメディアプラットフォームが「人命を奪っている」とするバイデン米大統領の主張に対し、事実は異なっていると反論した。 フェイスブックのガイ・ローゼン副社長は同社のブログに投稿し、「データによると、米国内のフェイスブック利用者の８５％は新型コロナウイルスのワクチンを接種した、もしくは接種を望んでいる」と説明。「バイデン大統領の目標は７月４日まで

７月１５日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＩＴ業界としては珍しく、職員に早く通勤を再開するよう求めている。写真はペンシルベニア州フィラデルフィアのオフィス。６月１４日撮影（２０２１年　ロイター/Hannah Beie） ［１５日　ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＩＴ業界としては珍しく、職員に早く通勤を再開するよう求めている。かたや米シティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯは金融業界の潮流に逆らい、コロナ後も柔軟な働き方を認める方針だ。 新型コロナウイルスワクチンの接種が始まって以来、ホワイトカラー従業員をいつ職場に復帰させ、どれくらいの頻度で通勤させるかという問題が米企業を悩ませている。同じ業界でも企業ごとの対応がしばしば異なるのは、トップ個人の好みがこの重要な意思決定に強く反映されているからだ。