２７日午前１時１０分すぎ、東京都大田区西蒲田７丁目の９階建てマンション１階の飲食店付近で爆発があり、向かいのマンション１階のバーにいた男性客（４４）と向かいのマンション６階に住む女性（６４）が割れたガラス片などで頭に軽傷を負った。警視庁は、何らかの原因でガス爆発が起きたとみて詳しく調べている。 蒲田署によると、爆発が起きたとみられる飲食店は当時、無人だった。周辺のマンションや店舗では、窓ガラスが割れるなどの被害が確認された。近くに住む石井忠司さん（６８）は「寝ていたら地震のような揺れを感じて起きた。窓を開けると道路にガラスが散乱し、植木も吹っ飛んでいた」。近くで豆腐店を営む女性（７４）は「外に出ると、少しだけガスのようなにおいがした。本当に火事にならずによかった」と語った。 現場は東急池上線蓮沼駅から東に約１５０メートル。現場付近には午前１０時半現在もガラス片などが散乱し、署は周辺の道路を

ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。

東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。 東電が設置した第三者検証委員会は昨年６月、東日本大震災から３日後の２０１１年３月１４日、武藤栄副社長（当時）が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。 実際に、東電は事故から２カ月後の１１年５月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。 合同検証委の調査結果によると、

主なやりとりは次の通り。 ――業務上過失致死傷罪に問われた裁判で無罪が確定した。改めて事故のことをどう考えているか。 経営者の一員として道義的責任を感じる。裁判後のほうがより責任の重さを感じているし、亡くなった方や遺族の方に申し訳ない気持ちが深くなった。 ――なぜ、追悼慰霊式に出席せず、遺族の前に現れなかったのか。 事故直後の国会で当時の社長が「企業風土に問題があった」というようなことを言い、我慢できなかった。幹部から遺族の前で謝罪してほしいと言われた。「その時に『事故の遠因に企業風土は絶対になかった』と言う」と伝えたら、引き下がった。それが「何で出てこないんだ」となった。 ――企業風土を否定するのはおかしいということか。 自分としては、国鉄時代の「親方日の丸」的な発想から、民営会社にふさわしくすることに尽力した。それができたと思ったのは、阪神・淡路大震災の時。社員は自分の家も壊れ、家族に

１８日午前９時２０分ごろ、大阪市東淀川区上新庄２丁目の阪急京都線上新庄駅で、高齢の女性がホームから線路に転落し、回送電車（８両編成）にはねられた。大阪府警によると、女性は病院に搬送されたが、約１時間２０分後に死亡が確認された。そばに落ちていた障害者手帳から、女性は８９歳で、目が不自由だったとみられるという。 東淀川署によると、女性はホームを歩いていて徐々に線路側に寄っていき、転落したという。現場には女性のものとみられる杖が落ちていた。同署は、女性が過って転落したとみて調べている。女性は転落後にホーム下の待避スペースに入り、杖を線路付近の何かに当てるようなしぐさをしていたとの目撃情報もある。 阪急電鉄によると、同駅のホームの幅は約５メートル。ホーム内側を線状の突起で示す「内方線」付きの点字ブロックはあるが、転落を防ぐホーム柵は設置されていない。 目の不自由な人が駅ホームから転落する事故は１０

福岡市内で小学生の次女（当時１０）に指示してランドセルなどを盗ませたとして、窃盗罪に問われた母親（４１）に対し、福岡地裁の川瀬孝史裁判官は１８日、懲役２年執行猶予４年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。「手段が卑劣というほかない」と指摘した。 判決によると、母親は１月１４日～４月２３日、福岡市内の家具店とドラッグストアで、ランドセルとアイスクリーム、ギョーザの皮（計３万円相当）を次女に盗ませた。 判決は、次女が以前から母親の指示で万引きをしていたことを認め、「万引きをしないと怒られたり髪を引っ張られたりした」と供述した信用性は高いと判断。次女への指示を否定し、「母親のせいにすれば許されると思ったのではないか」と無罪を主張した母親側の訴えを退けた。 その上で、母親が商品の場所を移すなどして指示したと認定。「手口が手慣れており、常習性が認められる」と述べた。川瀬裁判官は母親に対し、「お子さんと

東京都目黒区の中目黒駅近くの目黒川で、約５０万球のＬＥＤ電球を使ったイルミネーションが夜空を彩っている。　２回目となる今年は、昨年よりも２０万球増やして、川沿いの並木約５００メートルを飾り付けた。黄…

コンビニエンスストア「セイコーマート」を運営するセコマ（札幌市）は、２０１８年元日に少なくとも全店の約半数にあたる６３９店を休みにする。今年の元日に休みにした４２店から大幅に増える。コンビニの元日休業の拡大は全国でも珍しい。人手不足を背景に働きやすい職場環境を整え、人材確保につなげる。 同社は北海道内で１０９６店、北関東で９７店を展開する道内最大手のコンビニチェーン。元日は道内で６２１店、道外１８店が休みとなる（１５日現在）。休みにする店は近く同社のホームページで公表する。 フランチャイズ店を中心にこれまでも年末年始の休みや営業時間短縮は、要望があれば、「働き手が潤沢にいない」などの事情を考慮して実施してきた。 １７年元日は初詣客が多く訪れる店や地域で唯一の店など特に買い物客が訪れる店を除き４２店が休んだが、１８年は大きく上回り、過去最大となる。同社の担当者は「地域の事情を考慮して営業する

１６日午前１０時５６分ごろ、ＪＲ京浜東北・根岸線の鶴見―川崎駅間で架線が切れ、磯子発南浦和行き快速列車（１０両編成）が横浜市鶴見区の鶴見川橋付近で緊急停止し、他の２列車も止まった。このトラブルで京浜…

古河市下大野の鉄工卸売会社「中央鋼材」古河工場で１４日午前１０時５５分ごろ、石岡市東府中、アルバイト秋山祐佳里さん（１５）が屋根から約１３メートル下のコンクリート床に落ち、搬送先の病院で死亡した。 古河署によると、秋山さんは屋根に設置された太陽光パネルを点検、清掃する仕事をしていた。屋根の上を歩いていたところ、天窓のガラス（金網入りで厚さ約６ミリ）が割れ、転落した。同署は、労働条件や安全管理の面で不備がなかったかについて、中央鋼材から点検作業を受注した会社などを調べる。

猫１３匹を虐待し死傷させたとして、動物愛護法違反の罪に問われた元税理士大矢誠被告（５２）＝さいたま市＝に対し、東京地裁は１２日、懲役１年１０カ月執行猶予４年（求刑懲役１年１０カ月）の有罪判決を言い渡した。細谷泰暢裁判官は「動物愛護の精神に反する悪質な犯行だが、税理士を廃業するなど様々な制裁を受けている」と述べた。 被告は初公判で虐待を始めたきっかけについて、自宅周辺を猫のふんで汚されたり、税理士の仕事が忙しかったときに手をかまれたりして、猫を恨むようになったと述べていた。判決は、猫の駆除方法をインターネットで調べて虐待を繰り返すうち、虐待行為に楽しみを覚えるようになり、動画を公開することが目的化したと認定。「一連の犯行を正当化する余地はない」と断じた。 判決によると、大矢被告は２０１６年３月～１７年４月、埼玉県深谷市の空き家で猫９匹に熱湯をかけたり、ガスバーナーであぶったりして死なせたほか

他人の飼い猫に向けてエアガンを撃ったとして、大阪府警は１２日、堺市西区の会社員の男（３８）を動物愛護法違反（虐待）の疑いで書類送検し、発表した。「以前にエサをやったときに猫に指を引っかかれ、仕返しするためにエアガンで撃った」と容疑を認めているという。 住之江署によると、男は１１月２４日午後１時半ごろ、大阪市住之江区の住宅の駐車場で放し飼いにされていた猫にエアガンを発射し、虐待した疑いがある。男は「びっくりして逃げていくのが楽しかった」と供述しているという。命中したかどうかは不明で、猫にけがは確認されていない。 飼い主の男性が先月、車の運転席から男が猫に向けてエアガンを撃つ様子が映った防犯カメラ映像をツイッターに投稿し、批判が広がっていた。映像には、黒色の乗用車に乗った男が運転席からエサのようなものを投げ、その後、猫が寄ってきたところでエアガンを発射する様子が映っていた。

福井県あわら市の橋本達也市長（６３）は１２日に記者会見し、公務中に市役所の市長室で県内の知人の既婚女性にキスしたり、抱擁したりするなど不適切な行為を繰り返していたことを明らかにした。女性の夫から抗議を受け、わび状を昨年１月に書いて渡したというが、「相手が好意を持っているものと思っていた」などと釈明した。 会見での説明によると、市長は女性と市のイベントを通じて知り合い、２０１３年に女性の車でドライブした際、体を抱いてキスした。その後、女性は公務中に市長室を訪れるようになり、帰り際に抱きついたり、キスをしたりしたことが４、５回あったという。「弁解の余地がない。心から反省し、深くおわび申し上げる」と頭を下げたが、辞職の考えはないという。 橋本市長は妻帯者。市議を経て、０７年の市長選で初当選し、現在３期目。

米国のトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの「首都」と宣言したことを受け、国連安全保障理事会は８日（日本時間９日未明）、緊急会合を開いた。普段は米国に歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国も「一方的だ」などと批判に回り、米国の孤立ぶりが浮き彫りになった。 英国のライクロフト国連大使は、エルサレムの帰属は「イスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだ」とし、「最終合意の前にエルサレムをイスラエルの首都と一方的に認める米国の決断に反対だ」と明言。これらの決定は中東和平の展望の「助けにならない」とも述べた。 フランスのデラットル国連大使は、エルサレムの帰属は和平交渉で決定することが「全ての和平努力の土台だった」と指摘。今回の決断が、それらとどう整合性がとれるのか説明するのは「（米国の）責務だ」と述べた。 スウェーデンのスコーグ国連…

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに対する８日のパレスチナ自治区での抗議行動は、その後も拡大した。ガザ地区ではイスラエル軍との衝突でパレスチナ人１人が新たに死亡。死者は計２人になった。 ガザからは７日に続いて８日も複数のロケット弾が発射された。１発はイスラエル軍の防衛システム「鉄のドーム」で迎撃されたが、他は南部スデロトに着弾した。負傷者は確認されていない。イスラエル軍はガザの軍事施設を報復空爆するなどし、子どもを含む１０人以上が負傷した。 ガザではイスラエルとの境界付近で数千人が抗議行動に参加した。ヨルダン川西岸でも各地でパレスチナ人が投石するなどし、イスラエル軍が催涙ガスやゴム弾などを発砲。エルサレム旧市街でもパレスチナ人とイスラエルの警官隊が一時衝突した。各地の負傷者は７００人を超えたという。（エルサレム＝渡辺丘）

自民、公明両党は、所得税改革で新たに増税になる会社員の年収水準について再調整することになった。年収８５０万円超とする案が軸になる。両党の税制調査会幹部は当初、年収８００万円超の会社員を増税対象とすることを確認していた。７日の公明党の会議で消費への影響を懸念する声などが相次いだことをきっかけに、与党税調幹部がいったん合意した案を見直す異例の展開となった。 ８日に開かれた両党税調の合同幹部会の終了後、宮沢洋一・自民党税調会長は記者団に「（年収）８００万超を対象にするということについて、もう少し高い方がいいという意見が多数出た。第２案を調整する」と述べた。公明党の斉藤鉄夫税調会長と再協議して週明けに新たな案を示し、１４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。 今回の見直しでは、会社員向けの減税措置の「給与所得控除」を縮小し、すべての納税者向けの「基礎控除」を手厚くすることで、高所得の会社員を増税

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言してから、イスラム教礼拝所（モスク）で集団礼拝が行われる金曜日を初めて迎えた８日、パレスチナ自治区ガザでパレスチナ人１人がイスラエル軍との衝突で死亡した。エルサレムの旧市街では同日、パレスチナ人とイスラエルの警官隊がもみ合いになった。トランプ氏の政策転換で、イスラエルとパレスチナの対立は激しくなる一方だ。 エルサレム旧市街のダマスカス門前では８日午後２時（日本時間同９時）前、パレスチナ人数百人が集まり、警官隊と衝突。パレスチナ人側は「米国は悪の代表だ！　エルサレムはアラブ人の街だ！　我々は犠牲を払う覚悟がある！」と声を上げた。 ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ自治区では６日の首都宣言以降、パレスチナ人とイスラエル治安当局の衝突が続いており、これまでにパレスチナ人６００人超が負傷した。（エルサレム＝渡辺丘）

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に

欧州連合（ＥＵ）の経済・財務相理事会は５日、著名人や企業の投資先になっているタックスヘイブン（租税回避地）のうち、悪質と判断した計１７の国・地域のリストを公表した。金融支援の打ち切りなどの制裁を科すことも検討する。 リストに載ったのは米領グアムや韓国、チュニジア、マーシャル諸島など。ＥＵからみて国際的に不公平な税の制度を採用し、税情報の提供に非協力的な非ＥＵ加盟国を対象にした。韓国は、不公平な優遇税制の是正を約束しなかったことが問題視されたという。 具体的な制裁は今後、検討する。ＥＵの基金による支援の打ち切りなどが議論されているとみられる。 だが、対象を非ＥＵ加盟国に限定したことで、域外の国から批判を浴びる可能性もある。 ＥＵは理由について「加盟国はすべて税情報の共有で協力している」などとするが、ルクセンブルクやアイルランドなど優遇税制を設けて企業を誘致している加盟国に配慮したとの指摘もあ

将棋の竜王のタイトルを奪取し、史上初となる「永世七冠」の資格を獲得した羽生善治竜王（４７）が６日午前、偉業達成から一夜明け、心境を語った。　対局が行われた鹿児島県指宿市で会見した羽生竜王は「（目覚め…