酒類の製造販売の９団体でつくる「酒類業中央団体連絡協議会」は８月３１日、アルコール飲料のテレビＣＭなどの出演者の年齢を、これまでの２０歳以上から２５歳以上に引き上げる方針を明らかにした。「ごくごく」「ぐびぐび」という効果音の使用や、のど元のアップもやめる。同日開かれた内閣府の作業部会で報告された。 酒類の広告には法規制がなく、業界が自主基準をつくっている。アルコール健康障害対策基本法をもとに設置された専門家による作業部会の意見を踏まえ、協議会が議論してきた。 出演者の年齢の下限を２５歳にするのは、「若いタレントのＣＭは、未成年者にも飲酒への関心を高めている」と指摘されたため。１８歳から飲酒できるオーストラリアと、２１歳からの米国では、「明らかな成人」としてＣＭに登場できるのは２５歳以上と定めていることを参考にした。 「ごくごく」などの効果音やのど元のアップをやめるのは、「アルコールを我慢し

東京入国管理局横浜支局（横浜市金沢区）が、退去強制手続きで収容中のイスラム教徒の男性に誤って豚肉を提供したことが２７日、入管への取材でわかった。イスラム教徒は戒律で、豚肉を避けなければならず、入管は男性に謝罪したが、男性は「重大な人権侵害」としてハンガーストライキに入っている。 入管や支援団体によると、８月１２日の昼食で、イスラム教徒のパキスタン人男性（４９）に対し、マカロニサラダの入った弁当を提供。普段は男性に「豚肉抜き」の食事を提供していたが、委託した業者や職員の確認が不十分で、サラダにベーコンが含まれていたという。 男性はその後、１３日から２７日まで水と栄養補助剤しか摂取していない。入管側は２１日、男性に謝罪。食事をとるように勧めたが、男性は拒否しているという。 元外務省中東アフリカ局参事官の宮家邦彦立命館大客員教授は「イスラム教徒が豚肉を食べるのは神との契約を破ること。自分の人生に

歴史的な干ばつに見舞われている米ロサンゼルス市で、深刻な水不足に対抗する「奇策」が導入されている。貯水池から水が蒸発するのを防ぐため、市当局がソフトボールほどの黒いプラスチック製ボールを大量に湖面に浮かべた。太陽光を遮ることでアオコなどの発生も防ぎ、市民の貴重な飲み水の品質を保つ効果もあるという。 米メディアによると、ガルセッティ市長らが１０日、市最大級のロサンゼルス貯水池に２万個のボールを投入。東京ドーム約１５個分の広さにあたる約７１万平方メートルの湖面は、計９６００万個の黒いボールで埋め尽くされた。ボールは無害なポリエチレン製で、１０年間は使い続けられる。年間で湖水の総量の約１割にあたる１１０万トンの蒸発を防ぐ効果があるという。 ボールの費用は総額３４５０万ドル（約４３億円）で、複数の地元企業が負担。広大な湖面をカバーなどで覆うと８倍以上の費用がかかるため、安上がりという。市内のほかの

野菜工場事業を展開する「スプレッド」（本社・京都市下京区）が、栽培を完全自動化したレタス製造工場を、けいはんな学研都市内の京都府木津川市木津川台９丁目に建設することを決めた。２０１７年夏ごろから出荷を開始し、生産規模は１日あたり３万個、年間売り上げは約１０億円を見込む。 同社は同府亀岡市に世界最大級をうたうレタス製造工場があり、日産２万１千個。新工場はこれを上回る規模となり、年間の生産量は１０９０万個におよぶ。約１ヘクタールの敷地のうち約４４００平方メートルに工場や研究開発・実験室を建設し、総投資額は約１６億～２０億円。 新工場では、レタスの栽培に専用のＬＥＤ照明や独自の空調システムを採用する。これによって、１個あたりのエネルギーコストを亀岡プラントに比べ３０％削減。育苗から収穫までの栽培工程を自動化することで、人件費も５０％削減できるという。また、工場内で栽培に使う水の９８％をリサイクル

２０２０年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場のロゴマークと似ているとされる問題で、エンブレム制作者の佐野研二郎氏が５日午前、東京・虎ノ門の大会組織委で記者会見を開き「日本人としての誇りを持って作った。盗用との指摘はまったくの事実無根」と作品の独自性を強調した。 この問題を巡っては、ベルギーのリエージュ劇場のロゴをデザインしたオリビエ・ドビ氏の代理人が、五輪エンブレムは劇場ロゴの「盗作」と主張し、エンブレムの使用差し止めを求める文書を日本オリンピック委員会に送っている。 佐野氏は「ベルギーに行ったことはなく、ロゴも見たことがない」と否定。アルファベットの「Ｔ」と円を組み合わせたエンブレムの意図を説明し「（リエージュ劇場のロゴは）アルファベットのＴとＬを組み合わせたもの。要素は同じものがあるが、デザインの考え方や背景の色も違い、全く似ていない」と話した。 大会組織委の槙英俊・マーケティング局

生後４カ月の男児を独自の施術で死なせたとされる事件で、大阪地裁は４日、業務上過失致死の罪に問われた元ＮＰＯ法人理事長、姫川尚美被告（５７）＝新潟県上越市＝に禁錮１年執行猶予３年（求刑禁錮１年）の判決を言い渡した。柴山智裁判長は「被告人は危険性を容易に認識できる立場で注意義務違反は大きいが、反省している」と述べた。 判決によると、姫川被告は昨年６月２日、大阪市淀川区のＮＰＯ法人「子育て支援ひろばキッズスタディオン」＝解散＝の事務所で、男児をうつぶせにして首をもみ、胸や腹を圧迫して低酸素脳症による多臓器不全で６日後に死なせた。 判決は、被告が一昨年２月にも新潟県で１歳１０カ月の男児が死亡する事故を経験していたにもかかわらず、危険性を十分に検証しなかったと指摘。一方で「危険性の程度が特に高いとは言えない」とも述べ、反省も考慮して刑を猶予した。 新潟の事故は不起訴処分（嫌疑不十分）とされたが、新潟

参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ　ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右することなのに、国民の意見を聞かずに決められてしまいそうで納得いかない」と話した。渋谷では２日、保育士らの団体が主催するデモもあった。

論戦の舞台を参議院に移した安全保障関連法案。新聞各社の世論調査では、「反対」の声の方が多くなっています。安倍晋三首相は７月１５日の衆議院特別委員会での質疑で、「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めました。賛成意見が少ないのは理解されていないから、という認識なのでしょう。 この法案については… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

デモや集会に来る人も、来ない人も、平和憲法への思いを共有したい――。そんな思いで作られたタグやバッジ、Ｔシャツなど「おしゃれなデモグッズ」がじわじわ広がっている。東京などの芸術家グループが作った日常生活にも溶け込むさりげないデザインは、若者に浸透しつつある。 「Ｎｏ９　ＮＯ　ＷＡＲ」。黒と白のシンプルなデザインのタグを、リュックのベルトに付けた名古屋大の男子学生（１９）が１１日、名古屋の中心部であった安全保障関連法案に反対するデモにいた。「Ｎｏ９」は憲法９条のこと。 名刺ほどの大きさのタグは、デモが終わった後も外さない。「タグは大学に行く時も付けっぱなし。デザインがどぎつくない。それでいてメッセージ性もあるでしょ」と男子学生。５月に同様のデモに参加した時にもらった。 大学の友人からは「それ何？」… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記

韓国の検察当局は１５日午前、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表した。戦後７０年の８月１５日を前に、懸案を一つ解決することで、日韓関係の改善に弾みをつける狙いがあるとみられる。 ２体は、国の重要文化財の「銅造如来立像」と県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に韓国人の窃盗団によって盗まれた。今回、返還されるのは銅造如来立像だ。 日本政府は２体の返還を韓国側に求めてきた。韓国側は立像について「韓国内で所有権を主張する寺や団体などがない」ことなどを考慮し、返還を決めたという。 一方、坐像については「元の所有者」と主張する韓国の寺が、日本に渡った経緯が判明するまで日本に返さないよう求める仮処分を申請し、裁判所がこれを認めた。韓国側は、この仮処分などを理由に、現段階では返還するかどうか決めていないとしている。日

カラーパウダーを使った台湾の音楽イベントで粉じん爆発が起き、大勢の若者が大やけどを負った事故で、日本の医療器具メーカーが治療用ガーゼを寄贈し、台湾で反響が広がっている。この社のフェイスブックページには２日までに９千件余りの感謝メッセージが書き込まれている。 寄贈したのは、富士システムズ（東京都文京区）。通気性のよい合成繊維にシリコーン液をコーティングしたガーゼで、傷にかぶせた上で包帯を巻く。重度のやけどには使いにくいが、ガーゼをそのままにして包帯だけ交換することで、皮膚の再生を助ける。普段の需要は少なく、日本でこうした製品を作っているのは同社だけという。 寄贈を台湾の立法委員（国会議員）がフェイスブックで紹介し、広く知られるようになった。メッセージの多くは台湾人からと見られ、中国語や日本語などで「ありがとう」などと書かれている。福島に工場を持つ同社の川口洋一郎社長は「あるものを全て出した。

僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９３）が１８日、東京・永田町の国会前であった安全保障関連法案に反対する集会に参加した。約２千人（主催者発表）の参加者を前に、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、廃案を訴えた。 寂聴さんは昨年、背骨の圧迫骨折や胆囊（たんのう）がんに相次ぎ見舞われ、寂庵（じゃくあん、京都市右京区）で療養してきたが、今年４月に約１１カ月ぶりに法話を再開。今回の集会を主催する市民団体の一つの呼びかけ人でもあり、「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と申し出て、療養後初めての遠出が決まった。 衆議院第２議員会館前で「とめよう！戦争法案」「（憲法）９条壊すな」と書かれた横断幕やプラカードが掲げられる中、黒い法衣姿の寂聴さんは車いすから降りて、歩道上でマイクを握って約５分間演説。自

民主党の後藤祐一政調副会長（衆院神奈川１６区）が３日未明、酒に酔ってタクシーから下車せず、警察官らに降ろされた後、宿舎の門にのぼろうとして負傷していたことがわかった。 党幹部によると、後藤氏は別の議員と酒を飲み、タクシーで議員宿舎（東京都港区）に帰宅。運転手に料金を払った後、「降りる法的根拠は何だ」「おつりを受け取る法的根拠は何だ」などと言って下車しなかった。運転手から通報を受けて駆け付けた警察官や、騒ぎに気が付いて宿舎から出てきた議員に、タクシーを降ろされた。その後、宿舎の門にのぼろうとして転倒し、頭や顔にけがをしたという。 同党の高木義明国対委員長が厳重注意をし、安住淳国対委員長代理が１年間の禁酒を命じた。後藤氏は「えりを正し、国会での活動に専念する」と述べているという。 後藤氏は経済産業省出身で、２００９年に初当選。当選３回。安全保障関連法案を審議中の衆院特別委員会の委員で、閣僚を追

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部らが、多額の賄賂を受け取っていたとされる事件で、世界有数のスポーツ用品メーカー、ナイキが関与していた可能性が浮上している。米司法省の起訴状には匿名ながらも、同社とみられる企業が登場しているためだ。ナイキも米メディアへの声明で「当局に協力をしている」と認めた。 起訴状に出てくるのは米国の「スポーツウェア　Ａ社」。１９９６年にブラジルサッカー連盟と独占スポンサー契約を結び、１０年で１億６千万ドル（約１９８億円）を支払う合意をしたという。 Ａ社はこれとは別に、「トラフィック・ブラジル」の関係者に４千万ドル（約５０億円）を支払う非公表の合意をし、９９年までに３千万ドル（約３７億円）を支払ったという。ト社はスポーツマネジメント会社で、サッカー団体と他の企業の間で、ライセンス権や放映権の仲介などをしていた。公表された契約からも手数料が支払われていたという。 この３千万

客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる

参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。２６日の議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。 各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年４月、「かりゆしウェアの日」の６月１日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。 民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。２６日の同理事会でも改めて反対の考えを表明した。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。 衆議院では各党申し合わせで、本会議での上着着用がルールとなっている。

注意を顧みぬ迷惑行為への当然の措置か、法規制のない中での行き過ぎた逮捕か。東京・浅草の三社祭で小型無人飛行機（ドローン）を飛ばすと「予告」したとして横浜市の無職少年（１５）が２１日、警視庁に逮捕された。威力業務妨害という適用範囲の広い容疑に、専門家の意見も分かれた。 「任意ですか、強制ですか。誰が迷惑を被ったんですか」 １５日午後、国会議事堂に近い東京都千代田区の公園。ドローンを飛ばそうとしたとして警察官が職務質問すると、少年は激しく反発。その様子を動画共有サイトで生中継した。 少年は、９日に長野市の善光寺で法要行列にドローンを落下させたとして長野県警に注意を受けた。警視庁少年事件課などによると、他にも兵庫県の姫路城や東京都心部で、ドローンを飛ばしたり、飛ばそうとしたりしていたほか、警察署で事情を聴かれた後に警察車両で自宅に送られる車内の様子なども動画共有サイトやツイッターで流し続けた。

小説をドラマ化するための許諾契約を一方的に解除されたとして講談社に約６千万円の損害賠償を求め、一審で敗訴したＮＨＫは１１日、東京高裁に控訴した。 問題になったのは直木賞作家の辻村深月さんの小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」で、原作を大きく改変した脚本に納得できない辻村さんの意向を受け、著作権の管理を委託されていた講談社が白紙に。４月２８日に東京地裁であった判決では、「（原作者から）脚本の承認がされていない以上、許諾契約が成立したとは言えない」とＮＨＫの訴えを棄却していた。