インプレス総合研究所は、新産業調査レポート「電子書籍ビジネス調査報告書2021」を発表した。2020年度の電子書籍の市場規模、マンガアプリの広告市場規模、事業者の動向、ユーザーの利用状況などを調査し、業界構造・ビジネス構造を分析した内容だ。本記事ではいくつかのトピックを抜粋して紹介する。 なお電子書籍については、「書籍に近似した著作権管理のされたデジタルコンテンツ」と定義。市場規模は、購入金額(個々単位の販売、月額課金モデル、月額定額制の読み放題、マンガアプリの課金など)から算出している。また今回調査より、これまで区分けして集計していた「電子雑誌」を「電子書籍」に含め、過去データもさかのぼって修正している。 電子書籍の市場規模、前年から3割近く増加し5千億円間近にまず、2020年度の「電子書籍の市場規模」は、2019年度の3,750億円から1,071億円(28.6%)増加し4,821億円と
日本インタラクティブ広告協会(JIAA)は、「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を発表した。「インターネットメディア・広告への意識」「情報取得活用への意識」「業界が取り組んでいる各施策への意識」「広告への期待」などについて、インターネットユーザー全国5,000人から回答を得た。 今回の調査結果では、ユーザー意識について、以下のような点が指摘された。 インターネットは、多くの人に「生活の中心のメディア」と位置付けられている。一方でネット広告は、他メディアに比べてネガティブイメージが強い。ユーザーのほとんどが、「個人に関わる情報を広告に活用すること」に不安感。インターネットは「生活の中心のメディア」に、1日の利用時間は3時間半超同調査によると、「メディア(デバイス)の1日あたり平均利用時間」は、「インターネット(PCやスマホの総計)」が圧倒的に多く、225分に達する。
ユーザーローカルが解析しているデータ量は約25万サイト、約130億PV/月を解析している。その中から、特に伸びているECサイトを抽出して、最近のトレンドをいくつか紹介した。まずひとつは、スマートフォンの増加だ。ユニークユーザー数は、1年半で約2.15倍になっている。それに対して、PCサイトのユニークユーザー数は増えていない。 また、伸びているECサイトで見た場合には、コンバージョン数も1年半で約2.55倍と大きく伸びている。ただし、コンバージョン率は、やはりPCサイトの方が高い。また、スマートフォンでのコンバージョンには勝ち負けがはっきりついているとのことで、「スマートフォンはコンバージョン率が低い」という悩みを持つサイトもまだ多くある。つまり、アクセス全体におけるスマートフォンの割合が増えているので、そのスマートフォンでのコンバージョン率が低いままだと、売上げが減少しかねないというのが、
MozのOpen Site Explorer、Majestic、Ahrefs、SEMrushについて、「どのリンクデータが良いか」を検証するこの記事は、前後編の2回に分けてお届けしている。前回の分析では、インデックスの大きさと相似性が反比例するという、一見不思議な結果が得られた。今回は、その意味を考察していこう。→まず前編を読んでおく この結果は何を意味しているのかウェブ上のコンテンツすべてをクロールすることは現実的に不可能なのだから、リンクインデックスを作成しようとする企業は、どのようなページをどのようにクロールしていくかのルール(優先順位付け戦略)を決めることになる。1回クロールして数百万のリンクを検出したら、どのリンクを次にクロールするか優先順位を決める必要があるのだ。 グーグルにはグーグルのクロール優先順位があり、Moz、Majestic、Ahrefs、SEMrushにも各自の優先
今日はいつもと少し視点を変えて、自分のコンテンツをパクったサイトがあった場合に、そのサイトが検索エンジンで表示されないようにする手順を紹介します。しかも、グーグル公式の方法で、DMCA(デジタルミレニアム著作権法)に基づく正式な方法です。 サイトのコンテンツがパクられた!世の中には、他人の著作物を盗用することに一切の罪の意識をもたない人も多数います。そのため、あなたのサイトのコンテンツを(自動的にまたは手動で)コピーして別のサイトを作り人がいないとは限りません。特に、あなたのサイトが人気を集めていて、RSSフィードを提供していればなおさらです。 そして、場合によってはあなたのサイトのコンテンツを盗用した悪質なサイトが、検索エンジンであなたのサイトよりも上位に表示されてしまう場合もあるでしょう。 最近のグーグルは重複コンテンツの扱いがうまくなっており、同じコンテンツが複数の場所で掲載されてい
今日は、世の中の人がどんなお金の使い方をしているのかを全国で調査したデータを紹介します。市場調査を行うにあたって参考になるかなり詳細なデータを入手できます。しかも無料で。 「30代の男性は書籍や雑誌に1か月あたり何円使っているのか」「ケータイの通信費は、年齢層でどれくらい違うのか」「緑茶と紅茶とコーヒーと、それぞれいくらぐらい使っているのか」「靴やシャツや下着に使っているお金は?」「CD・DVDやゲームにはどれくらいお金を使っているのか」「映画や遊園地や温泉にはみんなどれくらい行っているのか」こんなデータがあればいいと思いませんか? それがあるのです。 そのデータとは、総務省統計局が行っている「全国消費実態調査」。 平成21年全国消費実態調査(統計局)全国消費実態調査とは、国民生活の実態について、家計の収支や貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得
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