東京都大島町は21日、報道機関に対し、報道ヘリコプターの飛行自粛を書面で要請した。 同町によると、台風26号の被害が発生して以降、複数の報道ヘリが上空を飛行する際に出る音で、住民向けの防災無線や、屋外で捜索活動に携わる関係者の間で使われている無線連絡が聞こえにくい状況になっているという。 同町には、住民から複数の苦情が寄せられているといい、同町の防災担当者は「報道ヘリの飛行を可能な限り控えてほしい」と話している。
東京都大島町は21日、報道機関に対し、報道ヘリコプターの飛行自粛を書面で要請した。 同町によると、台風26号の被害が発生して以降、複数の報道ヘリが上空を飛行する際に出る音で、住民向けの防災無線や、屋外で捜索活動に携わる関係者の間で使われている無線連絡が聞こえにくい状況になっているという。 同町には、住民から複数の苦情が寄せられているといい、同町の防災担当者は「報道ヘリの飛行を可能な限り控えてほしい」と話している。
列車が無線を使って自分の位置を知り、前の列車との間合いを“考え”ながら走る新しい信号システムをJR東日本が開発した。平成23年春を目標に仙石線の東塩釜-あおば通(宮城県、約17キロ)に導入する。同社は「将来は首都圏にも導入したい」としている。 同様のシステムは香港ディズニーランドのアクセス鉄道にあるが、都市鉄道では世界初という。 新システムの名称はATACS(アタックス)。すべての列車はIDが割り当てられ、地上の目印を基に現在位置を算出しながら走る。割り出した位置は沿線の地上局に無線の双方向通信で送られ、ほかの列車の位置情報も受信する。列車にはカーブなど沿線の全データを入力したコンピューターを搭載。前の列車との間隔から、最適な速度やブレーキのタイミングなどを自動計算する。従来よりも狭い列車間隔での運転も可能だ。
臨時特急を撮影しようと踏切内にカメラの三脚を置いたとして、奈良県警西和署が、鉄道営業法違反の疑いで、兵庫県尼崎市の男性会社員(50)を書類送検したことが4日、同署への取材で分かった。男性は容疑を認めているという。 鉄道撮影の愛好家「撮り鉄」の立件は異例。JR西日本は被害届を出していないが、同署は「全国で撮り鉄をめぐるトラブルが相次ぎ、警鐘の意味がある」としている。 送検容疑は5月9日、奈良県斑鳩町のJR関西線王寺−法隆寺間の踏切で、臨時特急の写真を撮影するために踏切内の線路脇にカメラの三脚を置いたとしている。このトラブルで上下線2本が部分運休、5本が最大16分遅れ、約1300人に影響した。 男性が撮影しようとしていたのは臨時特急「まほろば」で、平城遷都1300年祭を記念して運行していた。
大阪府柏原市のJR関西線で、鉄道ファンが撮影のために線路内に立ち入り、ダイヤが乱れた問題で、JR西日本は15日、一両日中にも柏原署に被害届を提出する方針を固めた。鉄道ファンの撮影をめぐる被害届は異例。JR西は「ファンの行為とはいえ、業務に大きな支障が出ており、悪質性が高い」としており、安全運行のために断固とした姿勢を示すことが必要と判断した。 トラブルは14日午前10時半から11時半ごろにかけて発生。柏原市青谷のJR関西線河内堅上駅付近で、走行中の快速電車などの運転士が、カメラを持った鉄道ファン数人が線路内に立ち入っているのを見つけ、運行を一時見合わせた。けが人はなかったが、上下線計19本が運休、計26本が最大39分遅れ、約1万3千人に影響した。 14日は団体用の貸切お座敷列車「あすか」が走行するため、約50人の鉄道ファンが撮影ポイントの同駅周辺に集まっていた。現場に駆けつけた係員に退出を
大阪府柏原市のJR関西線で今年2月、「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが撮影のため線路敷地内に立ち入り電車のダイヤが大幅に乱れた問題で、違法に敷地内に入り込んでいた数人の人物が撮影されていたことが19日、分かった。産経新聞に匿名で写真が寄せられた。鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で捜査している府警にも同じ写真が送付されており、撮影の状況などから“容疑者”の可能性が高いとみて人物の特定を進めている。 産経新聞社に郵送されてきた写真によると、線路敷地内に入り込んでいたのは4、5人の男性とみられる。うち3人は茶色や青色のジャンパーにジーパン姿で、人の背丈を越えるものも含め、少なくとも2台の三脚を設置していた。 同封された手紙や地図によると、写真は、一団から200〜300メートル離れた線路敷地外から撮影。撮影者は、現場を通過しようとした電車が警笛を鳴らしながら徐行したために、電柱にへばりつくよう
大阪都心部と関西国際空港のアクセスを改善する「なにわ筋線」構想で、国土交通省近畿運輸局は26日、概算建設費は約2千億〜4千億円になるとの試算を示し、大阪・梅田から関空まで30分台後半で結ぶことが可能と結論づけた。 同日開かれた実務者レベルの検討会で、整備効果について検討。約10年前の調査で3千億〜4千億とされた建設費は、梅田北ヤードに東海道支線の北梅田駅(仮称)ができることや、中間駅の建設費を盛り込まない場合を想定したことで最低2千億円とした。 ルート別では、中間駅の建設費を盛り込み、JR難波と南海電気鉄道の汐見橋の両駅をつなぐ場合で4千億円、中間駅の建設費を含まずJR難波、南海難波の両駅をつなぐ場合で2千億円とした。 2つのルートを比べると、汐見橋駅は駅、線路とも地下化する必要があり、南海難波駅につなぐルートに比べ数百億円コストが増えると見込んだ。 大阪・梅田から関西空港までの所要時間は
ギアボックスが破損したN700系の12号車=4日午前11時32分、大阪府摂津市のJR東海大阪第一車両所(大塚聡彦撮影) 曽根悟工学院大客員教授(鉄道工学)の話 「事故のあった最新型のN700系車両は、広い意味での製造ミスによる初期故障が目立つ時期に来ている。ギアボックスは外からの衝撃で破損するような設計になっていないので、内部に異物が混入した可能性が高い。ギアが回転できなくなれば、車輪やモーターも止まったままの状態で危険ではあるが、脱線は極めて起こりにくい」 ▼低騒音型の駆動装置の故障か鉄道ジャーナリストの梅原淳さんの話 「車両に不具合があったと考えられる。N700系車両から採用されたモーターと車軸をつなぐ低騒音型の駆動装置の故障か、台車のほかの部分に何らかの不調があった可能性がある。外部から何かが当たったり、線路に異常があったりすれば、ほかの車両に影響がないのはおかしい。近くの車両連結部
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、「会費」名目で資金を集めながら、政治資金収支報告書に「寄付」として記載し、税控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが27日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法では会費の税控除を認めていない。同会は収支報告書に会員数をゼロと記載しており、規正法に抵触する恐れもある。菅直人副総理・国家戦略担当相の後援会費に続く会費の不正な寄付金処理発覚で、鳩山由紀夫首相の故人献金問題も含め、民主党幹部らの順法意識が改めて問われそうだ。(調査報道班) 陸山会の収支報告書に「寄付者」として記載のあった複数の支持者が、産経新聞の取材に「会費のつもりで払った。税の還付も受けた」「半年に1回、6千円の振込用紙が来るので会費として振り込んだ」などと証言した。情報公開請求で総務省が開示した資料によると、同会は平成16〜20年の5年間に、こうした支持者も含め延べ1
民法で「20歳」と定める成人年齢の引き下げを検討していた法制審議会の「民法成年年齢部会」が29日、「成年年齢を18歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。消費者被害増大に備えた環境整備など条件も多く、時期決定も国会に委ねたが、世界標準にも並ぶ「18歳成人」への第一歩を踏み出した。 報告書では、成人年齢を引き下げた場合の意義として、社会への参加時期を早めることで「大人」の自覚を高める▽(親権者の同意なくできる)契約年齢も下がり、自ら働いて得た金銭などを自分の判断で使える−などと指摘。「若年者を将来の国づくりの中心としていくという、国としての強い決意を示す」ほか、選挙年齢が引き下げられ、成人年齢も一致させることで政治に参加しているという意識を責任感をもって実感できる、ともしている。 また、諮問のきっかけとなった国民投票法の投票年齢(18歳)に合わせ、ともに引き下げの検討が求められた
大阪市は9日、市営バスの営業所に無断で自動販売機を設置し手数料収入を得ていたとして、6月29日付で交通局の54歳と49歳のバス運転手の男性職員2人を停職10日の懲戒処分にした。 市によると、2人は平成20年、大正区内の営業所で食堂を運営している委託業者から「経営が苦しい」と相談を受け、飲料水の自販機を設置して手数料収入を得ることを計画。共通の知人に自販機業者と設置契約を結ばせ、6月から21年3月まで食堂に自販機1台を設置し、手数料収入約11万9千円を得ていた。収入は食堂業者が使用する調味料や割りばしなどの代金に充てていたという。 また、市営住宅の家賃滞納訴訟を取り下げた際に裁判所から還付された手数料計約26万円を市に入金せず、一部を紛失するなどした都市整備局の歴代の担当者3人に対して、6月30日付で減給や戒告、文書訓告などの処分を行った。
世界最大級のインターネット旅行会社エクスペディアが世界各国のホテル経営者や従業員らに行った調査によると、宿泊客として最も評価が高いのは日本人、最下位はフランス人だった。同社が10日までに発表した。 調査は6月、約4500人のホテル関係者を対象に実施。27カ国の旅行者について、礼儀正しさやチップの額など9項目の評価を尋ねた。 日本人旅行者は礼儀正しさ、清潔さ、静かさ、苦情や不満の少なさなどでトップ。総合点で英国人が2位、カナダ人が3位で続いた。4位はドイツ人、5位はスイス人。 フランス人は外国語への順応性、寛大さ、チップの額などが27カ国中で最下位。礼儀正しさや態度全般も26位だった。総合点で26位はスペイン人、24位でギリシャ人とトルコ人が並んだ。(共同)
【報告します!】全国に広がった「オタマジャクシ現象」のナゾがついに“解明”! あの「ガードレール現象」と共通点… (2/4ページ) 2009.6.27 18:00 しかし翌日、地元紙が大きく報道すると、同時に全国から問い合わせが殺到した。 「テレビ局や新聞社が押し寄せ、連日対応に追われました。多い日は1日10件弱、これまでに30件以上の取材を受けましたよ」 あまりの騒ぎに、同町は水上さんら2人を“オタマジャクシ担当”に任命。この一件で、地元ではちょっとした有名人になってしまい、街を歩くと「オタマジャクシの水上だ!」といわれるようになってしまったという。 竜巻説、カラス説、イタズラ説…。オタマジャクシが降ってきた原因については、さまざまな分野の専門家が分析をしているが、「先生方も言っていますが、サギが吐いたのでしょう」と水上さん。「びっくりしたのは100匹もいたからです。田んぼの周りに、鳥
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く