【読売新聞】　北海道での大地震、相次ぐ台風、西日本豪雨など、今年は災害が繰り返し起きている。そのたびに問題になるのが、停電時のスマートフォン（以下スマホ）対策だ。今やスマホは家族との連絡や災害情報の入手などに欠かせないライフラインで

【読売新聞】　佐川急便を装った偽ＳＭＳ（ショートメール）が、スマートフォンで出回っている。ＳＭＳから偽サイトへ誘導され、Ａｎｄｒｏｉｄ端末に不正アプリを導入させられた被害者は、インターネット上で勝手に買い物をされてしまうなどしている

【読売新聞】　有料サイト料金などの名目で現金をだまし取る架空請求の相談が急増している。昨年と比べて２．２倍もの相談が国民生活センターへ寄せられており、特に「女性・５０歳以上」からの相談が目立つ。電話番号あてのＳＭＳ（ショート・メール

【読売新聞】　前例を見ないほど凶悪なスマートフォンの遠隔操作ウイルスが発見された。「Ｓｋｙｇｏｆｒｅｅ（スカイゴーフリー）」と呼ばれる監視アプリだ。ＬＩＮＥの連絡先をこっそり入手するばかりか、盗聴や画像の撮影まで行ってしまう。ターゲ

人気のフリーマーケットアプリを運営する「メルカリ」で、最大約５万４０００人分の個人情報が流出するトラブルが起きた。自分が対象者かどうか確認できるページが公開されているので、チェックしておきたい。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 住所や氏名、売上金も…５万人分が流出 「メルカリ」の情報流出が明らかになったのは６月２２日。同社が自社サイトに「Ｗｅｂ版のメルカリにおける個人情報流出に関するお詫びとご報告」を掲出した。ユーザーが購入や出品の履歴などを確認する「マイページ」を見ると、他人の個人情報が表示されていた――というもので、原因は不正アクセスなどではなくメルカリ側の設定ミスだという。 メルカリによれば、他人に自分の情報が見られる可能性があった人が最大で５万４１８０人おり、このうち住所・氏名・メールアドレスが閲覧される可能性があった人が２万９３９６人にのぼる。 他人に見られた可能性のある「情報」は

世界中を驚かせたランサムウェア「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」。一気に大流行した理由は、インターネットやＬＡＮ経由で広がる「ワーム＝虫」だったためだ。虫のように自己複製して広がるランサムウェアについて、セキュリティー各社の分析をまとめる。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 日本で６００か所・２０００端末以上、世界で１５０か国・３０万件以上の被害 同時多発のランサムウェア（身代金要求型ウイルス）としては史上最大の流行となった「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」。「ＷａｎｎａＣｒｙ」とは「Ｉ　ｗａｎｎａ　ｃｒｙ」、つまり「泣きたくなる」といった意味だろう。 まさに泣きたくなるような被害が世界で広がった。日本では日立製作所、川崎市上下水道局、ＪＲ東日本高崎支社など６００か所・２０００端末以上が感染した（件数はＪＰＣＥＲＴ／ＣＣによる）。全世界では１５０か国にも及び、３０万件以上の被害が出ていると推測

１月１７日頃から、日本語のウイルス付きメールが複数出回っている。「添付写真について」「積算書」などのタイトルで送られてくるものだ。セキュリティー会社の分析によれば、ウイルスのオンライン銀行詐欺ツールが添付されており、なぜか毎週火曜日の朝に送られてくることが多くなっている。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 「ダイレクトメール発注」「御請求書」などの件名でウイルス送信 警視庁犯罪抑止対策本部（Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント）や日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）などが、１月１７日から１９日にかけて、日本語のウイルス付きメールが出回っているとして警告を出した（インターネットバンキングマルウェアに感染させるウイルス付メールに注意：日本サイバー犯罪対策センター）。 それによると日本語のウイルス付きメール（スパム、もしくはＳＰＡＭ）が出回っており、特に１月１７日から１９日にかけて複数のパターンのウイルス付き

１月１日の読売新聞が、産業ガス大手・大陽日酸のサイバー攻撃事件を報じた。２０１６年３月に社内のサーバーに不審な接続があることがわかり調査したところ、少なくとも４種類のウイルスに感染しており、管理者権限が奪われ、外部から遠隔操作できる状態であることが判明。システム内のサーバーの大半にあたる六百数十台のサーバーに接続できる状態だった。 これにより大陽日酸グループの従業員・退職者の１万１１０５件の個人情報が流出した恐れがある。大陽日酸の発表によれば、氏名（漢字・ローマ字）・所属先・メールアドレスなどが含まれたファイルが流出した可能性があるとのこと。ただし従業員の住所・電話番号・家族構成等の情報、ならびに取引先の情報は含まれていないとしている（ＰＤＦ文書：弊社へのサイバー攻撃に関するお知らせ：大陽日酸）。 大陽日酸は、工場などで使われる酸素や窒素・アルゴンなどの産業ガス大手で、国内シェア１位の大企

ワンクリック詐欺やアダルト詐欺サイト被害者を、さらにだますネット広告が問題になっている。探偵業者などが「無料相談」「返金可能」と広告を出しているものだ。国民生活センターに相談が多数寄せられている。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 「ワンクリック詐欺」でＧｏｏｇｌｅ検索すると探偵業者や司法書士事務所の広告 画像は、Ｇｏｏｇｌｅで「ワンクリック詐欺」で検索したときの結果表示だ。三つの広告が先頭に表示されており「無料相談で即日解決」「請求トラブル専門窓口」「消費者相談センター」などと書かれている。詐欺にだまされた人は、焦って電話してしまうかもしれない。 しかしこの広告、実際は探偵業者や司法書士事務所のもので、国民生活センターとは何の関係もない。「調査料」「契約取り消しの交渉」などしてお金を取る探偵業者や司法書士事務所の広告なのである。 このうち探偵業者による勧誘について、国民生活センターが注意喚起

ネット上の異性に騙(だま)され、性的な脅迫＝セックストーションと呼ばれる脅迫被害に遭う事件が起きている。スマートフォンの不正アプリが利用されているが、最近ではｉＰｈｏｎｅでも被害が出ているようだ。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 「性的な動画をばら撒く」と脅す詐欺 ＩＰＡ・情報処理推進機構が「ｉＰｈｏｎｅユーザを狙った不正アプリによるセクストーション被害が発生」という注意喚起を出している。以前の本連載の記事「セックストーション（性的脅迫）の被害広がる：サイバー護身術」で詳しく取り上げた脅迫事件が、ｉＰｈｏｎｅにも広がっているという注意喚起だ。 「セックストーション（セクストーション）」とは、性的な動画をばら撒(ま)くと脅して、お金をゆすりとる詐欺のこと。かなり手の込んだ詐欺で、インターネット版の「美人局（つつもたせ）」とも言えるものだ。 きっかけはＬＩＮＥで知らない異性（女性）からメッセージ

ＩＴジャーナリストの三上洋氏と日本大教授の美濃輪正行氏が１７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、サイバー被害から身を守る方法について議論した。 三上氏はショッピングサイトなどで、パスワードを使い回すことについて「乗っ取りの被害に巻き込まれる危険性がある。紙に記録しても構わないので、サイトごとに使い分けるべきだ」と強調。美濃輪氏は「長期間利用していないサイトは、個人情報を削除した方がいい」と指摘した。

韓国・サムスン電子のスマートフォン・ギャラクシーノート７（Ｇａｌａｘｙ　Ｎｏｔｅ７）は、発火・爆発問題により生産・販売が中止された。９月にリコールで交換したにもかかわらず、交換後の製品でも発火事故を起こしたためだ。原因究明には時間がかかると思われる。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） リコールで交換後も航空機内で発火事故 サムスン電子のギャラクシーノート７のウェブサイト。生産・販売中止により、商品案内は削除され「電源を切って販売店に連絡を」という案内に変わっている（日本では未発売） １０月１１日に韓国・サムスン電子は、「ギャラクシーノート７（Ｇａｌａｘｙ　Ｎｏｔｅ　７）」の生産・販売中止を発表した。相次ぐ発火・爆発問題を受けて、サムスン電子は生産・販売を打ち切り、別製品への交換や返金に応じることを決めている。 これまでの経緯をまとめておこう。サムスンのスマートフォンに詳しい携帯研究家・山根康宏

国会図書館の検索機能をスマートフォンから使うと、スマートフォンの現在地が漏えいする恐れがある。検索結果のＵＲＬアドレスに、利用者の現在地情報が含まれているためだ。Ｆａｃｅｂｏｏｋやブログなどで紹介した場合に、ＧＰＳの位置情報が一般に公開されてしまう。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 検索結果のＵＲＬに利用者の緯度・経度が 国会図書館の蔵書検索機能に問題がある。スマートフォンで検索すると、結果のＵＲＬに利用者の位置情報が含まれてしまう問題だ。 ＜写真１＞が実例だ。ｉＰｈｏｎｅ（ｉＯＳ９．３．５）で国会図書館サーチを利用した画面で、上にある検索結果のＵＲＬを、右側に引き出してみた。ＵＲＬの最後に「ｌａｔ＝３５．ｘｘｘ」「ｌｎｇ＝１３９．ｘｘｘ」という文字がある。「ｌａｔ」は緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、「ｌｎｇ」は経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）で、場所を示している。 この場所を地図で表示したところ、筆者

東京・お台場でポケモンＧＯのプレーヤーが集中し、警察が出動する騒ぎが起きた。原因には規約違反の「ポケモンサーチアプリ」の存在、「ポケソースの場所」や「強いポケモンを探す人が増えたこと」などの問題がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） お台場で騒ぎ、その後も繰り返し警察出動 ９月１８日に東京・お台場で、ポケモンＧＯのプレーヤーが集まる騒ぎが起きた。数百人のプレーヤーが珍しいポケモンを探して殺到し、車道まであふれる状態になった。１１０番によって警察が出動したが、混乱のピーク時には２車線の車道のうち、１車線をポケモンＧＯのプレーヤーが占領してしまい交通を妨害した。 写真は騒動から３日後の２１日のお台場だ。この日も珍しいポケモンが出現したことからプレーヤー数十人が集まった。筆者は出現直後の現場にいたが、パトカー３台と１０人以上の警察官が集まって警戒していた。 騒動の理由は、大きく分けて三つある。一

ネットを積極的に使う「アクティブシニア」が、ネット詐欺の被害に遭っている。高齢者のうち60歳代では、アダルト詐欺や光ファイバーなどのプロバイダー契約のトラブルが目立つ。家族が高齢者の口座やクレジットカード明細をチェックする必要がある。（ITジャーナリスト・三上洋） ネットを積極活用するシニアが詐欺被害に 左の表は、全国の消費生活センターによせられた「60歳代」の相談を、商品別にまとめたものだ。2015年度の第1位は、なんと「アダルト情報サイト」で約1万4千件。5年前は約7千件だったから約2倍に増えている。 その他にも第2位に「デジタルコンテンツ（全般）」、第4位に「光ファイバー」、第6位に「他のデジタルコンテンツ」、第8位に「携帯電話サービス」、第10位に「インターネット接続回線」が入っている。ネット関連のトラブルが上位を占めているのだ。5年前にはなかった傾向であり、この5年で一気にネット

「Ａｐｐｌｅ　ＩＤがロックされます」というＡｐｐｌｅをかたった詐欺メールが出回っている。ｉＰｈｏｎｅなどで使うＡｐｐｌｅ　ＩＤを盗み取ろうとするフィッシング詐欺だ。重要な個人情報も盗み取られる可能性があるので注意したい。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） Ａｐｐｌｅかたったフィッシング詐欺メール フィッシング対策協議会が、Ａｐｐｌｅをかたった偽メールが出回っているとして注意を呼びかけている（Ａｐｐｌｅをかたるフィッシング　２０１６／０８／０４：フィッシング対策協議会）。 「あなたのＡｐｐｌｅ　ＩＤがロックされます」という件名で、本文は「あなたのアカウント情報の一部が誤っている」「下のリンクをクリックしてアカウント情報を確認してください」として偽サイトに誘導するものだ。 「２４時間以内にあなたからの応答を受信しない場合、アカウントがロックされます」などと脅し、ＩＤ・パスワードを盗み取ろうとするフ

ポケモンＧＯの偽アプリは本物そっくりだが、遠隔操作で盗聴まで行う凶悪アプリだった。ポケモンＧＯ関連の詐欺・偽アプリを見ながら、スマートフォンの三つの脅威についてまとめる。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 偽物と本物の比較「偽物は通話履歴・電話帳にアクセス」 左が偽アプリ、右が正規のポケモンＧＯアプリ。導入時の「アクセス権限」の画面で、左の偽物では本来は不要な「通話履歴の書き込み」「連絡先の読み取り」などがある ポケモンＧＯが社会現象になる中、サイバー犯罪者もポケモンＧＯの人気を利用し始めている。ポケモンＧＯの偽アプリや詐欺サイトと、スマートフォン全体の脅威について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが７月２９日に緊急解説セミナーを開催した。 画像は、トレンドマイクロが発見したポケモンＧＯの偽物と本物の比較だ。ダウンロード時にどんなデータ・サービスを使うのかという「アクセス権限」の画面を比較

「ポケモンＧＯ（Ｐｏｋｅｍｏｎ　ＧＯ）」が日本でも始まったが、人気に便乗したポケモンＧＯの偽アプリが出回っている。不正な遠隔操作アプリ・広告挿入アプリなど４３種類のＧＯ偽アプリが確認されているので注意したい。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 「バブル」に便乗、写真やＳＭＳを盗み取る 「ポケモンＧＯ」が、世界を騒がす一大ブームとなっている。２２日に日本でもサービスが始まったが、その前からテレビやラジオが連日取り上げて大きな注目が集まっていた。 株式相場でも関連株が上昇し「ポケモノミクス相場」という言葉すら生まれた。あまりの興奮ぶりから、「ポケモンＧＯバブル」とも言われている。 サイバー犯罪者もこのバブルに乗っている。ポケモンＧＯを利用した不正アプリや、無許可の広告挿入アプリが大量に出回っているのだ。 たとえばセキュリティー大手・マカフィーが紹介しているのは、本家のポケモンＧＯ公開の翌日に登場し

スマートフォン向けのサイトで「警告！ウイルスに感染しています」という“広告”が表示されることが増えている。セキュリティー会社によると、アプリをダウンロードさせようとする偽の警告表示であることがわかっている。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） スマホがブルブルと振動…「あなたのスマホはウイルスに感染」と偽警告 筆者がスマホ向けサイトを見ていたところ、突然左のような警告画面が表示された。「あなたの電話はウイルスを持っています！」という不自然な日本語タイトルで、筆者のスマホの機種名と、感染したと称するウイルスの名前が書かれている。この画面をキャンセル（ブラウザー上で戻る）すると、さらに別の画面にジャンプし、「ブルブルブル」とスマホが振動した。スマホのバイブレーション機能を使ってビックリさせようとする手口だ。 この偽警告は、以前からスマホ向けサイトで見かけるものだが、最近特に増えているように感じる。筆

ヤマト運輸の宅急便通知メールになりすました偽メールが、６月２９日未明から出回っている。ヤマト運輸への問い合わせは１０００件に達するなど、大量送信されているようだ。セキュリティー会社の分析によれば、ネットバンキング不正送金ウイルスが添付されていた。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ６月２９日未明から宅急便配達通知の偽メールが出回る ６月２９日頃から、クロネコヤマトでおなじみのヤマト運輸になりすました偽メールが出回っている。左の画像がそれだ。「宅急便お届けのお知らせ」というタイトルで、お届け予定日時・宅急便の伝票番号などが書かれている。送信元はヤマト運輸のメールアドレスになっており、日本語も自然で信用してしまいそうだ。 Ｔｗｉｔｔｅｒでも「ヤマト運輸から不審なメールが来た」という声が多数ある。添付ファイルにはＺＩＰ形式の圧縮ファイルがあり、後述するがネットバンキングのＩＤ・パスワードを盗み取るウ