復興庁が１２日発表した東日本大震災の復興事業に関する政府方針には、２０１５年度限りで終了する１０事業が列記された。いずれも、事業目的を達成したり、必要性や緊急性がなくなったりした事業と位置づけているが、被災地からは「実情を理解していない」との声も上がった。被災地の「自立」を促す国との温度差が浮き彫りになった。 １５年度で終了となる事業に、東京電力福島第１原発事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」がある。今年度の事業費は約１億円。全国８都道府県のＮＰＯなどに委託して交流会を開いたり、県外避難者の生活相談を受け付けたりしている。支援情報をまとめたニュースレターも発行している。 福島県避難者支援課によると、県外避難者は現在約４万６０００人。この事業は自主避難者だけでなく、避難区域から県外に逃れた人も利用してきた。県の担当者は「国が全額負担する『原発由来』の事業なのに、打ち切られる理由

何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。

新卒でWeb系企業に入ってから6年間、webサイト改善の仕事に携わってきたけれど、いわゆるこの業界で言われる一般的な「Web解析」のやり方というのは、もう時代遅れなのではないかとこの半年くらい考えている。正確に言えば、Adobe Analytics（以下AA）やGoogle Analytics（以下GA)といった「Web解析ツール」を使ってWebサイトの課題を見つけて改善点を洗い出し云々……と言ったやり方は古いものになりつつあるのではないか、という話だ。 点の改善　線の改善 AAやGAといった従来のWeb解析ツールの弱点は、サイト全体でユーザがどのように動いているのか、つまりサイト上でのカスタマージャーニーを把握できないことだ。直帰率の高い入口ページを見つけて改善する、CVしているユーザがよく見ているページを見る……これらは基本的に課題がある、またはCVに寄与していそうな「点」を見つけて、

政府は１２日、東日本大震災の復興事業について、２０１６年度以降は被災した自治体に一部負担を求める新たな復興方針を発表した。 １６〜２０年度の５年間を「復興・創生期間」と位置付け、復興に必要な予算の総額は６兆円程度とみて、地方負担は２％弱にあたる１０００億円未満に抑える見通しだ。 政府は１１〜１５年度の５年間を「集中復興期間」とし、復興事業に必要な２６・３兆円を全額国費で負担する異例の対応をとってきた。 １６年度以降は、「被災地の復興のために真に必要な事業」を復興事業として選別することで、必要な予算額を大幅に圧縮した。 復興事業は、全額国が負担するものと自治体が一部負担するものに分類。全額国負担は、〈１〉東京電力福島第一原発の事故に伴う除染や風評被害対策の事業〈２〉高台移転事業や災害公営住宅の建設、被災者の心のケアなど緊急性が高い「基幹的事業」――などだ。原発周辺の１２市町村は、１６