＜復興事業＞１０事業打ち切り…被災地「実情分かってない」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

復興庁が１２日発表した東日本大震災の復興事業に関する政府方針には、２０１５年度限りで終了する１０事業が列記された。いずれも、事業目的を達成したり、必要性や緊急性がなくなったりした事業と位置づけているが、被災地からは「実情を理解していない」との声も上がった。被災地の「自立」を促す国との温度差が浮き彫りになった。 １５年度で終了となる事業に、東京電力福島第１原発事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」がある。今年度の事業費は約１億円。全国８都道府県のＮＰＯなどに委託して交流会を開いたり、県外避難者の生活相談を受け付けたりしている。支援情報をまとめたニュースレターも発行している。 福島県避難者支援課によると、県外避難者は現在約４万６０００人。この事業は自主避難者だけでなく、避難区域から県外に逃れた人も利用してきた。県の担当者は「国が全額負担する『原発由来』の事業なのに、打ち切られる理由

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うーむ

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交付金約９００億円をかけて、水門整備など３１事業を予定していたが、１８事業で地元負担が生じる恐れがある。負担割合が数％でも億単位になる可能性があり、県幹部は「復興が遅れるのは明らかだ」と憤る。