＜仙石線全線再開＞人口回復 喫緊の課題／（４）定住／通勤・通学での活用が鍵 | 河北新報オンラインニュース
＜空き部屋を改修＞ 宮城県石巻市の中心商店街に一軒のシェアハウスがある。約３０平方メートルの相部屋と、約１０平方メートルの個室が二つ。関西などから集まった２０～５０代の男女５人が暮らす。学生や会社員、作家など職業はさまざまだ。 神奈川県横須賀市出身の森優馬さん（３３）は昨年１１月、東京の会社を辞めて石巻に来た。「１次産業振興に携わりたかった」。いま、市の６次産業化・地産地消推進センターで働く。 森さんは「シェアハウスは賃料が安く、人脈を広げられる利点もある。２、３カ月でアパートに移るつもりだったが、居心地がよくて長居してしまった」と笑う。 運営するのは東日本大震災後に設立された同市のまちづくり団体「ＩＳＨＩＮＯＭＡＫＩ（石巻）２．０」。店舗の空き部屋を改修し、昨年５月に開設した。 市内には震災後、ボランティアなどで多くの若者が訪れ、いまも活動する。松村豪太代表理事は「移住のハード
＜労働者派遣法改正案＞専門職２６業務も「雇い止め」続出 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇改正案成立先取りか 弁護士ら、２日に緊急の電話相談 今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で大詰めを迎える中、これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門２６業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門２６業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長３年にする内容だが、法案成立前の今、３年後の雇い止めを言い渡されたと訴える２６業務の派遣労働者が相次いでいる。労働問題に取り組む弁護士らは改正案成立を見越した動きとして重視し、２日に緊急の電話相談を実施する。 【図解で分かりやすく】労働者派遣法改正案の概要 専門２６業務の派遣労働者は専門性を生かして同じ会社で長期間働いてきた人も多く、厚生労働省の推計ではそうした派遣労働者は約１３万人いる。しかし、法改正されれば３年後に同じ職場にはいられなくなる。 貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を１５年間続けてきた東京都在住の女
「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS
人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制
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神戸・長田の再開発ビル管理費の過払い返還訴訟で原告の請求棄却 神戸地裁 - 産経WEST