創生室長は20代。釜石市が挑むホンキの地方創生策 （東北復興新聞） - Yahoo!ニュース
いま、全国の自治体が「地方版総合戦略」の策定に取り組んでいます。安倍内閣の目玉政策のひとつとして注目を集める地方創生が背景です。中でも岩手県釜石市では、28歳の職員が「まち・ひと・しごと創生室長」となって市の創生策を牽引。戦略策定へ向けたワーキンググループメンバーを35歳以下に限定するなど積極的な施策を展開しています。以下は、「復興と地方創生のあいだにあるもの」と題して情報発信を続ける石井重成室長による寄稿文です。 先日、第1回・釜石創生アカデミーを開催しました。約60名の市職員・市民の皆さんと講師役の大嶋啓介さん（居酒屋てっぺん代表）をお迎えし、「公開朝礼」や「本気のじゃんけん」が個人・組織に与える影響を学びつつ、釜石の未来をつくるエネルギーを共有しました。釜石版「本気のじゃんけん」の様子はこちらからご覧ください。 これは大真面目にやっていて、年齢も性別も立場も越えて、「じゃんけん」と
提案書や企画書づくりが驚くほど捗る！無料で入手出来る統計データ総まとめ。
プロジェクトを開始する前に、市場調査などで統計データを分析し仮説をたてる事は重要ですが、それらの調査対象が世界規模、全国規模になるとコストが掛かりすぎて（特に個人や中小企業の場合）現実的ではありません。 そこで活用したいのが国や団体、民間企業が公開している無料の統計データです。今日はそんなマーケティング担当者ならきっと必見の情報公開を行なっているサイトをご紹介します。 1. 総務省統計局 総務省統計局では様々な統計データが入手可能です。 国税調査 人口推計 労働力調査 小売物価統計調査 土地統計調査 このようなデータはPDF版が一般的ですがExcel形式でダウンロードできるのも魅力ですね。その他にも以下URLより数多くの統計データが入手できます。 また、統計局ではメール配信サービスも行なっています。興味のある方は登録をおすすめします。 www.stat.go.jp 2. 法務省 法務省でも
地方創生の具体策：都会のサラリーマンは果たして地方移住を希望するのか？(尾崎弘之) - 個人 - Yahoo!ニュース
大企業の管理職が地方に移住する6月4日、民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）は、「東京など１都３県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足する」との推計結果を発表しました。同時に、施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示しています。 この調査結果は政府の地方創生政策と同じベクトルにあります。政府は、大都市圏の人材が多数地方に移住して、地方創生に貢献してもらうという画を描いています。この場合、若者が農業に従事する、テレワークでIT産業を興すといったパターンと、大企業のベテラン管理職が専門スキルや経験を生かして、地方企業の底上げに貢献するという二つのパターンが想定されています。 後者の管理職を地方へ動かそうという試みのひとつが、4月に発表された、政府系ファンドの『地域経済活性化支援機構』(REVIC)による人材派遣
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