毎月勤労統計で結果の下振れを防ぐために調査方法を変更したのは、首相官邸の意向だったのか――。首相秘書官として厚生労働省に変更を働きかけた中江元哉氏(現財務省関税局長)も、安倍晋三首相自身も、国会で野党の追及に否認を繰り返している。加計学園の問題でも、秘書官だった人物が「首相の意向」を否認した。これら政府側の説明を信じるなら、首相秘書官は上司たる首相の意向と無関係に動き、首相も「われ関せず」で報告も聞かないらしい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
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毎月勤労統計で結果の下振れを防ぐために調査方法を変更したのは、首相官邸の意向だったのか――。首相秘書官として厚生労働省に変更を働きかけた中江元哉氏(現財務省関税局長)も、安倍晋三首相自身も、国会で野党の追及に否認を繰り返している。加計学園の問題でも、秘書官だった人物が「首相の意向」を否認した。これら政府側の説明を信じるなら、首相秘書官は上司たる首相の意向と無関係に動き、首相も「われ関せず」で報告も聞かないらしい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、津波の被害を受ける危険があるとして住宅などの建設を禁じられた災害危険区域に、地元の水産加工会社が外国人技能実習生を生活させていたことが分かりました。町は、高台への移転など、改善を進めるよう会社側に求めました。 町によりますと、寮がある場所は、東日本大震災でおよそ14メートルの津波が到達して大きな被害を受け、その後、町が新しい住宅などの建物の建設を禁じる災害危険区域に指定された場所だということです。 町では「外国人技能実習生を危険な地域に住まわせており、会社に対して高台に移転を行うなど改善を求めた」と話しています。 町によりますと、水産加工会社の社長は「早急に高台への移転を検討したい」と話しているということです。
フリマアプリ「メルカリ」で一部の利用者に提供している後払いサービス「メルカリ月イチ払い」をリニューアル。名称を変更し、メルカリだけでなく実店舗での決済にも利用範囲を広げる。メルペイ残高が不足していても翌月払いで商品を購入できる。 同社の青柳直樹代表取締役は、「新しい本を『借りるようにして読む』という、メルカリとメルペイならではの体験を届けられる」と話す。 メルペイあと払いには、メルカリでの取引実績や購買履歴といったデータを活用。メルカリにおける利用者の“信用”を軸にサービスを展開する。「丁寧な対応や期日内の振込を行う『信用できる利用者』がメリットを受けられる。良い人が評価される、シンプルなことを実現したい」(青柳代表) サービス内容やデータの活用方法など、詳細は「今後明らかにしていく」(同社)としている。親会社であるメルカリは18年8月、利用者がメルカリで得た販売収入やポイント、評価などを
女優で、劇作家の渡辺えりさんが主宰する劇団「オフィス3○○(さんじゅうまる)」が8月から、舞台「私の恋人」を上演する。渡辺さんのほか、俳優の小日向文世さんと、女優ののんさんが出演する。のんさんは、自身が主演したNHK連続テレビ小説「あまちゃん」で渡辺さんと共演していた。 芥川賞を今年受賞した上田岳弘さんの同名小説を原作に、渡辺さんが独自の味付けで送る音楽劇。30人の役を3人で演じるという。 渡辺さんは「いつか、一緒に3○○の舞台をやりたいと前から言い続けてくれた小日向さん、そして! あまちゃんで共演した時から、いつかやろうと誓いあったのんちゃん。やっとその思いが実現します。真実の愛、永遠の愛の悲痛なパロディーの中にニンゲンの本質を見つめる作品です。全役を3人で演じ、夢を具現化するのが楽しみです」とコメントしている。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
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