大使館も本人と認めるスリランカ人を「他人」だとして収容する日本。このままでは生涯収容の可能性も!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
本人のパスポートで正式入国したのに、「他人である」との認定でもう1年9か月も法務省の入国管理施設に収容されているスリランカ人がいる。ダヌカ・ニマンタさん、37歳。スリランカ大使館も「間違いなく本人だ」と証明しているのに、日本政府はダヌカさんを「P氏」なる人物だとして譲らない。 問題は、仮に日本政府がダヌカさんを強制送還しようと思っても、スリランカ大使館は本人ではないP氏名義のパスポートを発行するはずがなく、ダヌカさんは強制送還すらされないことだ。 現在、ダヌカさんは、茨城県牛久市にある法務省の「東日本入国管理センター」（以下、牛久入管）に収容されているが、このままでは生涯を「牛久入管」で過ごす可能性がある。 ダヌカさんは、自身がダヌカであることを証明するため、3月1日に法務省を相手取り東京地裁に提訴。5月31日に第一回目の口頭弁論が開かれる。 1998年。ダヌカさんは16歳のとき、P氏なる
池上彰・新井紀子対談の国語教科書批判に見られる二つの問題 - tkns5tta2のブログ
初記事です。書くことがなさすぎで、深夜のテンションで書きました。 ※2019年4月29日に一部修正・追記 近頃、新井紀子氏の国語教育（教科書）に関する発言を読んで、批判の必要を感じていました。 Twitter上では、氏の批判を書くとブロックされるのが通例のようで、ご本人に届かないと思ったので、この記事を書きました。 私の認識が間違っているという場合はぜひご批判ください。 問題にしたい記事は、週刊文春5月2日・9日ゴールデンウイーク特大号http://shukan.bunshun.jp/articles/-/11135*1の池上彰、新井紀子両氏による対談の最初のページです。 私が新井氏の発言を批判する軸は次のようになります。 高校国語で教材への共感は必須ではない データの使い方が適切ではない 4月29日追記 「現代文B」の教科書には、いわゆる「定番教材」以外にも小説が掲載されています。 教科
「日本翻訳大賞」はなぜこれほどファンを熱くさせるのか（柴田 元幸） @gendai_biz
参加者（読者）と選考委員が驚くほど熱くなる文学賞をご存知だろうか？ 翻訳文学を愛する翻訳家と読者が、その年の一推しの翻訳作品を選出する「日本翻訳大賞」である。賞の立ち上げ時には、70万円を目標とするクラウドファウンディングに約340万円が集まったほどだ。 4月27日に行われた第5回の授賞式にも、200人超のファンが集まった。なぜこの賞はこんなにも参加者を熱くさせるのか――。選考委員の一人でアメリカ文学研究者／翻訳家の柴田元幸さんに語っていただきました。 読者の推薦文が熱い！ 日本翻訳大賞は、主に文学の翻訳をしている翻訳家5人が、翻訳者仲間のよい仕事をたたえよう！と思い立ち、仲間たちの助けを得て、2015年に始めた賞である。 その5人とは、言い出しっぺの西崎憲をはじめ、金原瑞人、岸本佐知子、柴田元幸、松永美穂である。松永はドイツ文学の翻訳者で、あとの4人は英米文学。 日本翻訳大賞は、公もしく
特攻兵器「桜花」設計者の苦悩 「亡くなるまで自責の念」 遺族提供の図面を公開（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
太平洋戦争末期、旧日本軍が開発した特攻兵器「桜花」の設計図面や実験データなど未公開資料約30点を含む77点が26日、桜花の部隊があった大分県宇佐市で公開された。設計者の三木忠直氏（1909～2005）は戦後「二度と戦争に加担しない」とその知識を新幹線車両の開発などに注いだ。遺族が「自責の念に駆られ、苦悩していた三木の実像を知ってほしい」と資料を提供した。 【写真】設計者の三木忠直氏 桜花は単座で全長6メートル、総重量2トン。エンジンはなく、1・2トンの爆弾を機首に装填（そうてん）し、高度3千メートルで母機から切り離された後、ロケット噴射によって時速600キロ以上で搭乗員もろとも艦船に突入する特攻兵器。着陸装置はなく、いったん出撃すれば生還は不可能で「人間爆弾」とも呼ばれた。部隊は宇佐海軍航空隊に1945年2月から終戦まであった。 三木氏は香川県出身。旧東京帝大を卒業後、旧海軍の技術士官とな
東京新聞:＜働き方改革の死角＞外国人特定技能制度１カ月 悪質仲介者の排除進まず:経済(TOKYO Web)
４月１日から始まった外国人労働者受け入れのための特定技能制度で、悪質なブローカー（仲介者）を排除するため送り出し国と交わす協力覚書が開始後１カ月近くたっても９カ国中、５カ国としか締結できていないことが明らかになった。政府は２６日、カンボジア人女性２人について制度開始以来初めて特定技能の資格で在留することを認めたと発表しており、同制度は労働者保護策が整わないままの見切り発車の様相が鮮明だ。 （矢野修平） 従来の技能実習制度などでは送り出し国の仲介者が多額の手数料を徴収、実習生が重い借金を抱えて来日することが劣悪な職場でも逃れられない元凶となっている。 覚書は、相手国との連携で悪質仲介者を排除する目的。政府は「三月中に締結すべく交渉している」（山下貴司法相）と制度開始までに締結を完了させると説明してきた。だが、これまで結んだのはミャンマー、カンボジアなど五カ国だけ。技能実習制度では全体の四割の
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