財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ
＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞ 写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
「生活保護利用者の人権は制限してもよい」の先には、どのような社会があるのか？
提言・オピニオン 拙著『生活保護から考える』が第２刷になったのを機に、内容の一部をご紹介したいと思います。 関連記事：27ヶ月かかりましたが、増刷になりました！ 安倍政権の発足以来、生活保護基準の引き下げや生活保護法の改悪など、生活保護を利用している人の暮らしや権利を脅かす政策が続いています。 また、地方自治体レベルでも、兵庫県小野市の「福祉給付適正化条例」や、大分県別府市でのパチンコ店調査・保護の支給停止など、生活保護などの福祉制度利用者の「素行」をことさらに取り上げて監視をしていこうという動きが強まっています。 関連記事：パチンコで生活保護を停止した別府市の「罪と罰」｜生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ｜ダイヤモンド・オンライン こうした動きの背景には、自民党に根強い「人権制限論」があります。 自民党の生活保護に関するプロジェクトチーム座長を務めていた世耕弘成参議院議員は、
必見！社会保障で絶対損をしないためのすぐに使える全知識 | 保険の教科書
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 医療費を抑える公的医療保険制度 いつどこで病気・ケガになるかわかりません。その時に備えて知っておかなければならないのが、公的医療保険です。病院の窓口で健康保険証を提示すると3割負担になるのはご存じのことかもしれません。ただ、それ以外の保障もあり、いざというときのために必ず知っておかなければならないことです。 それでは、公的医療保険の中でも知っておかなければならないことを順番にお伝えしていきます。 1-1 自己負担額を抑える高額療養費制度 公的医療保険で1番重要なのは、この高額療養費制度です。日本ではこの高額療養費制度によって、治療費が
「自分たちの税金を、生活保護利用者の酒やギャンブルに使われたくない」は何が問題なのか(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
払わなきゃいけないのは良く良くわかってる。だけど、せめて、なるべく少なく払いたい税金。 その感情が「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」という主張に結びつくことは、自然といえば自然かもしれません。 でも、「自然な感情だから正しい」「自然な感情は認められるべきである」と言い切れるのでしょうか？ 本記事では、「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」に含まれている問題点を、一つずつ解きほぐしてみます。 ある読者さんからのコメント昨日公開した記事 「生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない」 に対し、Facebookの「みわよしこ」ページの方に、村上 善紀さんという方からコメントを頂戴しました。 プロフィールによれば、一橋大学を2001年にご卒業とのこと。私の著書「いちばんやさしいアルゴリズムの本」（技術評論社
年金減額は憲法違反だ、という提訴が気に入らない人々 - 諸般の事情はどうですか
年金の減額は憲法違反であると、全国の年金受給者が提訴したそうです。 headlines.yahoo.co.jp 老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。 訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、
「自己責任論」で中世に退行する日本（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・吹き荒れる自己責任論イスラム国（ISIS)が、ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんの二人を拘束し、法外な身代金を要求するという事態は、日本のみならず世界中に衝撃を与えている。 さらに1月25日、イスラム国が湯川春奈さんを殺害した事を仄めかす画像を、ネット上に公開した。 人命に関わる微妙な問題なので、書くべきか書かざるべきか、これまでギリギリに悩んでいたが、風雲急を告げる事件の性質上、やはり書かずにはいられない。 事件発生以来、やはりというべきか、2004年のイラク日本人人質事件の時と同様、拘束された二人に対し、主にネット上で「自己責任論」が沸き上がっているのは、ご承知のとおりだ。 簡単にいえばこの「自己責任論」というのは、「（人質となった二人は）危ない地域と承知で行ったのだから、何をされても自分が悪い」というもの。「身勝手な二人のために、例え身代金以外に掛かる諸々の費用であっても、
「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。 自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。 また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。 これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』も参照いただきたい。 この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。 特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。 たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度。 計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない。 あるいは救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない。 などなど、生活保護受給者を批判する意見はいくつも指摘されている。 実は、戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己
極端な「自己責任論」の台頭、社会崩壊を招く？｜JIJICO
イスラム国が邦人2人を拘束。吹き荒れる「自己責任論」 いわゆる「イスラム国」により邦人2人が拘束され、日本政府が莫大な身代金を要求されていることを受けて、世間では「自己責任論」が吹き荒れています。 「自己責任論」とは、結果を予測し得る状態において、自らの自由意思で選択・決定して行動した結果については、自らが責任を負うというものです。今回の事態に当てはめると、「危険な場所であることを承知で自らそこに行ったのだから、自業自得であり、日本政府が身代金を支払ういわれはない」ということになるのでしょう。このような「自己責任論」は、2004年4月にイラクで邦人5人（市民活動家やジャーナリスト）が武装グループに拘束された際にも同じように噴出していました。 「自己責任論」を突き進めると、社会が成り立たなくなる この「自己責任論」は、裁判上では「危険への接近の法理」という形で顕れてきます。例えば、米軍基地の
介護報酬引き下げに現場は悲鳴、改定に見る国の思惑｜JIJICO
介護報酬、全体として2.27％引き下げへ 先日、閣議決定された2015年度予算案の焦点の一つであった介護報酬の改定。平成27年度の介護報酬は、全体として2.27％引き下げられることになりました。 内訳を見ると、事業者に支払われる各介護サービスの単価が平均で4.48％引き下げられる一方、中・重度の要介護者や、認知症高齢者へのサービス対応に関する加算にプラス0.56％。また、介護職員の処遇の改善に対する報酬加算については1.65％のプラスとされていますが、トータルでは引き下げ改定となっています。 処遇改善加算拡大は人事制度まで踏み込んだ取り組みを求める表れ 職員の資質向上のための取り組みを行う事業者に対する処遇改善加算の仕組みは、現行の介護報酬においても存在しています。各介護事業所においては、すでに資質向上の取り組みがなされているところですが、国は事業者に対し、まだまだ改善の余地があるという見
専業主婦の「年金3号」見直しの背景 (JIJICO - 03月25日 10:10)
写真年収が130万円未満の要件を満たすと第3号被保険者に 日本の公的年金制度は国民皆年金であり、国民は何らかの年金制度に加入しなければなりません。20歳から60歳までの自営業者等は第1号被保険者、会社員・公務員は第2号被保険者、会社員・公務員に扶養されている20歳から60歳までの配偶者は第3号被保険者と呼ばれています。 年収が130万円未満の要件を満たすと第3号被保険者となり、配偶者自身の健康保険料と国民年金保険料を納める義務がなくなります。勘違いされやすいところですが、配偶者の給料から第3号被保険者の分の保険料も天引きされているわけではなく、厚生年金であれば、その制度全体から拠出されています。これは、昭和61年4月から始まった制度であり、それまでは「専業主婦は国民年金に加入してもしなくても良い」という任意加入の時代でした。そうなると、任意加入していない場合に障害年金を受給できず、離婚した
必ず役に立つ！知っておくべき社会保障の全知識まとめ | 保険の教科書
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 必ず知っておかなければいけない公的医療保険制度 病気・ケガをしたときは民間の医療保険もありますが、まずは公的医療保険が基本となります。ここでは公的医療保険をお伝えしていきます。 1-1 治療費の払戻しが受けられる高額療養費制度 公的医療保険では窓口で70歳未満の現役世帯は3割負担となります。 ただ、医療費が高額になってくると負担が大きくなってくるため1か月の自己負担の上限が定められています。一定額を超えた場合に払い戻しが受けられる制度を「高額療養費制度」といいます。 高額療養費制度の計算例 1ヶ月間に同一医療機関の支払った医療費総額（
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難民化する老人たち――“悠々自適な老後”から程遠い、「年金」「時間」「仕事」が“ない”高齢者たちの現状 | citrus（シトラス）
NIKKEI STYLEは次のステージに
国民生活：「苦しい」過去最多６２．４％…厚労省調査 - 毎日新聞
道具が買えなくて部活を辞める・・・「家が貧しいから」と言えない日本の子どもたち - 弁護士ドットコムニュース
僕は「おかえり」と言ってほしかった・・・「母子家庭」で暮らす子どもの厳しい境遇 - 弁護士ドットコムニュース
生活保護の窓口に警察OBがいる理由