恵那市の第３セクター・明知鉄道（恵那駅―明智駅）は１往復分の列車に自分の好きな愛称を付けられる命名権を販売している。命名権を取得すると、「誕生日おめでとう号」「結婚記念号」など好きな言葉を印刷したプレートが列車の前に取り付けられる。明知鉄道によると、列車に手軽に命名できるサービスは全国でも珍しいという。 （川口武博） 命名権は、恵那市岩村町で４月３日まで開かれている「いわむら城下町のひなまつり」に合わせ、今年初めて販売されている。命名権の販売は４月３日の運行の列車まで。 命名権を取得すると、列車先頭部のヘッドマーク下に好きな言葉を印刷したプレートが取り付けられる。主要駅を出発する際には、「この列車は○○さんの誕生記念列車です」などと車内アナウンスをしてもらえるサービスもある。 命名できる列車は、明智駅を午前９時３６分か午後０時５６分に出発する１日２往復。命名料金は５２５０円で、プレートは記

津軽鉄道（青森県五所川原市）で接客にあたる「奥津軽トレインアテンダント」が新年度、「津軽半島観光アテンダント」に衣替えする。 国の支援が今年度に終了するのを機に青森県や五所川原市などが２年間、アテンダントの人件費を援助。アテンダントたちは２０１５年度の北海道新幹線開業を見据え、津軽半島の観光振興に取り組んでいく。 「しゃべればしゃべたってしゃべられるし」――。津軽五所川原駅を出発し、雪景色の中を走るストーブ列車。アテンダントが津軽弁の早口言葉を披露すると、関西や北海道から訪れた観光客から拍手がわいた。 記念撮影や車窓に映る観光地の説明、ストーブでスルメを焼いたりと大忙しで車内を動き回るアテンダントの働きぶりもあって、家族３人で乗車した北海道岩見沢市の男性（５２）は「若い女性が津軽弁を話して、すごく新鮮で親しみやすい」と満喫した様子だった。 国の「ふるさと雇用再生特別基金事業」として、県は津

台北駐日経済文化代表処の馮寄台(フォンジータイ)（ひょう・きたい）代表は２０日、前日に続き福島県内を視察し、２日間の訪問日程を終えた。 馮代表はこの日、昨年７月に営業を再開した海洋科学館「アクアマリンふくしま」（いわき市）などを視察した。取材に対し、同県には知人も多く、「特別な気持ちがある」と語り、観光分野での協力や、同県産の食品の輸入制限緩和の検討を表明するなど、被災地を積極的に支援していく姿勢を強調した。 馮代表は、今年５月頃に離任の予定。最後の地方視察に福島県を選んだのは、２００９年春に同県を訪問して以来、豊かな自然や温泉に魅了され、その後何度も訪れた思い出の地だからだ。それだけに、震災には激しい衝撃を受けた。台湾からの救援物資の搬送準備などの指揮に連日奔走するなど、被災者支援に力を尽くした。

【バンコク＝永田毅】三菱自動車の益子修社長は２０日、バンコクで記者会見し、今月末から世界戦略車「ＭＩＲＡＧＥ（ミラージュ）」をタイの新工場で生産し、販売を開始すると発表した。 「成熟市場、新興市場の双方のニーズに合うコンパクトカー」（益子社長）として、今夏には日本やほかの東南アジア諸国に輸出し、将来は欧州にも輸出する計画で、燃費の良さと低価格で攻勢をかける。 タイ向け仕様はガソリン１リットルあたり２２キロ・メートル走る。タイ政府は燃費性能の良い車を大量生産するメーカーの法人税などを減免する優遇制度を導入しており、最低価格を３８万バーツ（約１００万円）に抑えた。タイでは月２０００台を販売する。

印刷 関連トピックス野田佳彦 　野田佳彦首相は２０日、都内のホテルで細川護熙元首相と会談し、東日本大震災の被災地のがれき処理について提言を受けた。細川氏は、がれきと土砂で造った高さ２０〜３０メートルの高台に木の苗を植えて森にするプロジェクトを進言。野田首相は前向きに進める意向を示したという。 　細川氏は終了後、「がれきの再利用は、環境省がブレーキをかけて前に進まない。国家プロジェクトとして総理から号令をかけて欲しい」と記者団に語った。横浜国立大学の宮脇昭名誉教授も同席した。 　消費増税法案の党内とりまとめに苦心する野田首相。細川氏が激励すると、「がんばります」と応じたという。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら野田首相、５月訪米へ　大統領との会談調整消費増税には納得できない陛下の手術「無事終わりほっとしている」　野田首相関連記事小沢氏「消費増税、党内はほと

トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 アイホン、北米で売り上げ最高に　 2012年3月20日 15時07分 北米などで販売し、人気となったテレビ付きインターホン＝名古屋市熱田区のアイホンで インターホン国内最大手のアイホン（名古屋市）が北米事業を伸ばしている。オフィスビルや学校向けのテレビ付きインターホン（テレビドアホン）のヒットで、現地の２０１１年の売上高は過去最高を記録した。米国は専業メーカーが不在とあって、日本で培ったインターホン技術が現地の防犯ニーズを取り込んだ格好だ。　アイホンは、１９８０年代から９０年代前半にかけて、テレビドアホンの世界販売に踏み切った草分け的な存在。１０年以上前から米ホワイトハウスにドアホンを納入しており、少なくとも２カ所のゲートで出入りのチェックに使われている。　同社によると、米国では事前約束のない不意の来訪者は少ないため、インターホン